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ページ番号:0000015961更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成27年度当初予算

【1】 当初予算編成の考え方と予算規模

1 平成27年度当初予算編成の考え方

平成27年度当初予算は、平成27年4月に市長の任期が満了することを踏まえ、義務的経費や継続事業に係る経費を中心とした骨格予算として編成した。

当初予算に計上した経費

  • 義務的経費(人件費、扶助費、公債費)
  • 施設の管理運営費、維持補修費
  • その他継続事業に係る経費
  • 次の新規事業に係る経費
    • 被爆70周年記念事業として取り組む新規事業に係る経費
    • 平成26年8月20日豪雨災害からの復興等に必要な新規事業に係る経費
    • 国の制度改正に伴い実施する新規事業や、県と連携して取り組む新規事業に係る経費
    • 民間老人福祉施設等職員給与改善費補助の廃止に合わせ、介護・障害福祉分野の喫緊の課題に対応するための新規事業に係る経費

 なお、骨格予算にもかかわらず、一般会計の予算規模は、平成26年度当初予算より+212億円、+3.6%の増となっている。

 その主な要因は、

  1. 広島駅南口B・Cブロック市街地再開発、広島駅自由通路整備等の広島駅周辺地区のまちづくりが本格化すること(27年度予算額120億円、+58億円の増)
  2. 市民の安全・安心を確保するための学校校舎の耐震化・空調設備整備(同137億円、+54億円の増)及び消防救急デジタル無線の整備(同35億円、皆増)がピークを迎えること
  3. 平成26年8月20日豪雨災害に係る復旧・復興関連経費(同64億円、皆増)を計上したこと
  4. 義務的経費である公債費及び人件費が増加していること(公債費+64億円の増、人件費+33億円の増)等によるものである。

2 予算規模 全会計 1兆1,820億7,795万円 (対前年度当初予算 3.2%)
       一般会計 6,067億3,901万7千円 (対前年度当初予算 3.6%)

(単位:%)

区分

平成27年度

当初予算額(A)

平成26年度

当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

一般会計

6,067億3,901万7千円

5,855億8,075万1千円

211億5,826万6千円

3.6

特別会計

4,261億5,646万7千円

4,072億4,052万9千円

189億1,593万8千円

4.6

企業会計

1,491億8,246万6千円

1,528億7,627万1千円

▲36億9,380万5千円

▲2.4

全会計

1兆1,820億7,795万円

1兆1,456億9,755万1千円

363億8,039万9千円

3.2

  • 一般会計の当初予算規模は、対前年度3.6%増で、2年連続してプラス予算となった。
  • 特別会計については、国民健康保険事業特別会計が158億円の大幅増となることなどにより、対前年度4.6%の増となった。国民健康保険事業特別会計の増加は、平成24年度の法改正に伴い県内市町が保険財政の共同安定化のため県国保連へ拠出する負担金が164億円増加すること等によるものである。
  • 企業会計については、水道事業会計の減などにより、対前年度2.4%の減となった。
  • 全会計の予算規模は、対前年度3.2%の増で、4年ぶりに増加した。

(参考)当初予算伸び率の推移

(単位:%)

区分

平成27年

平成26年

平成25年

平成24年

平成23年

平成22年

平成21年

平成20年

平成19年

広島市

一般会計

3.6

2.8

▲3.2

▲3.3

2.8

7.3

0.2

0.9

1.3

全会計

3.2

▲0.1

▲0.8

▲0.8

1.6

0.9

▲2.0

▲1.7

2.0

一般会計

0.5

3.5

2.5

▲2.2

0.1

4.2

6.6

0.2

4.0

うち一般歳出

1.6

4.6

4.2

▲4.2

1.2

3.3

9.4

0.7

1.3

地方財政計画

2.3

1.8

0.1

▲0.8

0.5

▲0.5

▲1.0

0.3

▲0.0

【2】 財源措置(一般会計)

1 市税 2,029億2,686万1千円(対前年度当初予算 1.1%)

(単位:%)

区分

平成27年度

当初予算額(A)

平成26年度

当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

個人市民税

706億571万9千円

687億2,921万9千円

18億7,650万円

2.7

法人市民税

235億3,120万9千円

228億7,415万9千円

6億5,705万円

2.9

固定資産税

771億5,449万7千円

773億6,589万7千円

▲2億1,140万円

▲0.3

その他

316億3,543万6千円

316億6,527万7千円

▲2,984万1千円

▲0.1

2,029億2,686万1千円

2,006億3,455万2千円

22億9,230万9千円

1.1

 市税収入は、景気の回復による給与収入の増加や企業の業績改善により、2年連続して増収となる見込み。

  • 個人市民税 給与収入の増加により、2.7%の増となる見込み。
  • 法人市民税 法人税割の税率引下げによる減収はあるが、企業の業績改善により2.9%の増となる見込み。
  • 固定資産税 土地及び家屋分が評価替えにより減収となる見込みであることから、固定資産全体で0.3%の減となる見込み。
  • その他 軽自動車などの増収が見込まれるものの、都市計画税の減収により、0.1%の減となる見込み。

2 地方交付税 340億円(対前年度当初予算 ▲5.6%)

(単位:%)

区分

平成27年度

当初予算額(A)

平成26年度

当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

普通交付税

(650億円)

310億円

(695億円)

345億円

(▲45億円)

▲35億円

(▲6.5)

▲10.1

特別交付税

30億円

15億円

15億円

100.0

(680億円)

340億円

(710億円)

360億円

(▲30億円)

20億円

(▲4.2)

▲5.6

※ ( )は、「臨時財政対策債」を含んだ場合の金額

 国の地方財政対策及び平成26年度の地方交付税の収入見込額等を勘案するとともに、災害廃棄物処理事業に係る特別交付税措置を見込み、340億円を計上。

平成27年度の地方財政対策

 平成27年度の地方財政対策においては、平成26年度に引き続き、従来、地方交付税で補塡されていた地方の財源不足の一部が「臨時財政対策債」(市債)で補塡されることとなっている。ただし、この「臨時財政対策債」については、元利償還金相当額が普通交付税の基準財政需要額に算入される。

財源不足に対する補塡のスキーム(27年度)

財源不足に対する補塡のスキーム(27年度)の画像

3 市債 786億4,540万円(対前年度当初予算 13.2%)

(単位:%)

区分

平成27年度

当初予算額(A)

平成26年度

当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

一般事業債

371億3,800万円

286億8,370万円

84億5,430万円

29.5

退職手当債

50億円

30億円

20億円

66.7

行政改革推進債

16億円

16億円

0

臨時財政対策債

340億円

350億円

▲10億円

▲2.9

旧合併特例債

9億740万円

11億6,680万円

▲2億5,940万円

▲22.2

786億4,540万円

694億5,050万円

91億9,490万円

13.2

  1. 伸び率 対前年度当初予算 13.2%
    (要因)
    • 学校整備 45億4,270万円
    • 消防施設整備 21億1,440万円
    • 退職手当債 20億円
    • 道路・街路整備 18億7,440万円
    • 平和記念資料館整備 4億2,380万円
    • 臨時財政対策債 ▲10億円
    • ごみ処理施設整備 ▲9億5,900万円
  2. 依存度 13.0%〔地方財政計画11.1%〕
  3. 市債残高見込み

(単位:%)

区分

平成27年度末残高(a)

平成26年度末残高(b)

差引(a)-(b)

伸率

一般会計債

1兆1,114億503万3千円

1兆978億1,765万5千円

135億8,737万8千円

1.2

 

臨時財政対策債残高等控除後残高

7,024億9,969万7千円

7,105億8,207万3千円

▲80億8,237万6千円

▲1.1

 平成27年度末の臨時財政対策債残高等控除後残高(市債残高の総額から臨時財政対策債残高と減債基金積立額を控除した額)7,025億円は、財政運営方針の目標残高6,853億円を172億円上回る。
 なお、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債及び8.20豪雨災害に対応するための市債の平成27年度末残高は176億円の見込み。

4 基金繰入金 57億円(対前年度当初予算 ▲3.4%)

  1. 財源調整のための基金
     財政調整基金繰入金 43億円(平成26年度当初予算 46億円)
  2. 財源対策として今回特別に取り崩す基金
     土地開発基金繰入金 14億円(平成26年度当初予算 13億円)
各基金の年度末残高の状況

区分

平成27年度末残高(A)

平成26年度末残高(B)

差引(A)-(B)

財政調整基金

69億3,800万円

112億2,600万円

▲42億8,800万円

土地開発基金

35億8,100万円

49億9,100万円

▲14億1,000万円

105億1,900万円

162億1,700万円

▲56億9,800万円

参考

財政調整基金の残高の説明

区分

財政調整基金

平成25年度末残高(出納整理期間を含む)

114億7,700万円

平成26年度中増減

積立

12月補正予算(剰余金積立)

11億7,000万円

運用益

2,000万円

11億9,000万円

取崩し

当初予算

▲46億円

6月補正予算

▲5,200万円

補正予算の専決処分

▲5億4,700万円

9月補正予算

▲9億6,500万円

2月補正予算(取崩しの減)

47億2,300万円

▲14億4,100万円

平成26年度末残高(出納整理期間を含む)

112億2,600万円

平成27年度中増減

運用益積立

1,200万円

取崩し

▲43億円

平成27年度末残高(出納整理期間を含む)

69億3,800万円

予算の概要等、詳細については下のダウンロードファイルをご覧ください。

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