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ページ番号:0000015899更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成24年度当初予算

1 当初予算編成の基本的な考え方と予算規模

(1) 平成24年度当初予算編成の基本的な考え方

 平成24年度当初予算は、市税収入が前年度に比べ減収の見込みとなるなど、大変厳しい財政状況下での編成となり、一般会計規模がマイナス3.3%と緊縮型の予算となりました。

 こうした厳しい財政状況ではありますが、新たな財政運営方針と世界に誇れる「まち」の実現に向けた基本コンセプトを踏まえ、着実な第一歩を踏み出す予算、いわば「世界に誇れる『まち』の礎を築く予算」として編成しています。

 「活力にあふれにぎわいのあるまち」の実現に向けた取組を市政推進の土台づくりと位置付け、その取組を推進していくことにより、そこで暮らす市民一人一人の「ワーク・ライフ・バランスのまち」を実現していきます。同時に、「平和への思いを共有するまち」の実現にも取り組みます。

 そのため、平成24年度当初予算では、まず、「活力にあふれにぎわいのあるまち」の実現に向け、活力とにぎわいを生み出す基盤となる都市機能の充実強化、ヒト・モノ・カネを循環させ雇用を拡大させる産業の振興、即効性のあるにぎわいを誘導するための観光の振興などの施策を展開します。

 また、「ワーク・ライフ・バランスのまち」の実現に向け、保健・医療・福祉の充実、未来を担う子どもの育成、スポーツ・文化芸術の振興、生活環境の安全・安心の確保などの施策に取り組むとともに、「平和への思いを共有するまち」の実現に向けた取組も進めていきます。

 こうしたまちづくりを推進する上で大事なことは、もっとも市民に身近な区役所が、市民と対話しながら市政を推進することです。そのため、区役所の機能の充実強化を図ります。

 このように、限られた財源の中、事務・事業の見直しに取り組みつつ「選択と集中」を推し進めることで、臨時財政対策債等を除く市債残高を確実に減少させながら、現在の広島市に真に求められる施策について重点的に予算配分しました。

(2) 予算規模 全会計 1兆1,563億7,600万9千円 (対前年度当初予算 ▲0.8%)
       一般会計 5,885億9,536万7千円 (対前年度当初予算 ▲3.3%)

(単位:%)

区分

平成24年度

当初予算額(A)

平成23年度

当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

一般会計

5,885億9,536万7千円

6,084億4,098万6千円

▲198億4,561万9千円

▲3.3

特別会計

3,641億5,507万7千円

3,648億3,392万4千円

▲6億7,884万7千円

▲0.2

企業会計

2,036億2,556万5千円

1,929億681万5千円

107億1,875万円

5.6

全会計

1兆1,563億7,600万9千円

1兆1,661億8,172万5千円

▲98億571万6千円

▲0.8

  • 一般会計の当初予算規模は、対前年度3.3%減で、8年ぶりにマイナス予算となった。
  • 特別会計については、公債管理特別会計の減などにより、対前年度0.2%の減となった。
  • 企業会計については、下水道事業会計の増などにより、対前年度5.6%の増となった。
  • 全会計の予算規模は、対前年度0.8%の減で、3年ぶりに減となった。

(参考)当初予算伸び率の推移

(単位:%)

区分

平成24年

平成23年

平成22年

平成21年

平成20年

平成19年

平成18年

平成17年

平成16年

広島市

一般会計

▲3.3

2.8

7.3

0.2

0.9

1.3

0.9

0.2

▲2.6

一般会計

▲2.2

0.1

4.2

6.6

0.2

4.0

▲3.0

0.1

0.4

うち一般歳出

▲4.2

1.2

3.3

9.4

0.7

1.3

▲1.9

▲0.7

0.1

地方財政計画

▲0.8

0.5

▲0.5

▲1.0

0.3

▲0.0

▲0.7

▲1.1

▲1.8

2 財源措置(一般会計)

(1) 市税 1,970億7,072万2千円(対前年度当初予算 ▲1.0%)

(単位:%)

区分

平成24年度

当初予算額(A)

平成23年度

当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

個人市民税

690億129万6千円

661億1,170万9千円

28億8,958万7千円

4.4

法人市民税

214億3,474万4千円

220億1,325万6千円

▲5億7,851万2千円

▲2.6

固定資産税

761億8,953万3千円

806億7,201万円

▲44億8,247万7千円

▲5.6

その他

304億4,514万9千円

303億206万円

1億4,308万9千円

0.5

1,970億7,072万2千円

1,990億9,903万5千円

▲20億2,831万3千円

▲1.0

  • 個人市民税 年少扶養控除の廃止などの税制改正による増収があるため、4.4%の増となる見込み。
  • 法人市民税 景気は引き続き厳しい状況にあり、企業収益の減少が見込まれることから、2.6%の減となる見込み。
  • 固定資産税 土地分及び家屋分は評価替えにより、償却資産分は設備投資の減少により、それぞれ減収となる見込みであることから、固定資産税全体で5.6%の減となる見込み。
  • その他 都市計画税の減収が見込まれるものの、市たばこ税の増収により、0.5%の増となる見込み。

(2) 地方交付税 395億円(対前年度当初予算 +5.3%)

(単位:%)

区分

平成24年度

当初予算額(A)

平成23年度

当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

普通交付税

(715億円)

380億円

(680億円)

360億円

(35億円)

20億円

(5.1)

5.6

特別交付税

15億円

15億円

0

(730億円)

395億円

(695億円)

375億円

(35億円)

20億円

(5.0))

5.3

※ ( )は、「臨時財政対策債」を含んだ場合の金額

 国の地方財政対策及び平成23年度の地方交付税の収入見込額等を勘案し、395億円を見込む。

平成24年度の地方財政対策

 平成24年度の地方財政対策として、平成23年度に引き続き、従来、地方交付税で補てんされていた地方の財源不足の一部が「臨時財政対策債」(市債)で補てんされる。ただし、この「臨時財政対策債」については、元利償還金相当額が普通交付税の基準財政需要額に算入される。

財源不足に対する補てんのスキーム(24年度)

財源不足に対する補てんのスキーム(24年度)の画像

(3) 国庫支出金 1,159億2,207万3千円(対前年度当初予算 ▲6.4%)

(単位:%)

区分

平成24年度

当初予算額(A)

平成23年度

当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

公共事業

118億5,382万1千円

128億450万円

▲9億5,067万9千円

▲7.4

高齢者・障害者・児童福祉等

330億291万6千円

389億1,864万円

▲59億1,572万4千円

▲15.2

生活保護

345億1,814万2千円

334億3,476万2千円

10億8,338万円

3.2

原爆被爆者援護

340億4,581万9千円

357億6,053万3千円

▲17億1,471万4千円

▲4.8

その他

25億137万5千円

29億449万1千円

▲4億311万6千円

▲13.9

1,159億2,207万3千円

1,238億2,292万6千円

▲79億85万3千円

▲6.4

主な増減要因

  • 公共事業
    • 安佐南工場建替の減 ▲22億551万1千円
    • 道路・街路整備の減 ▲4億9,002万1千円
    • 市街地再開発事業補助金の増 23億2,487万円
  • 高齢者・障害者・児童福祉等
     子どものための手当の減 ▲70億1,970万円
  • 生活保護
     受給世帯数の増 10億8,338万円
  • 原爆被爆者援護
    • 健康管理手当の受給者数の減 ▲11億6,375万8千円
    • 医療特別手当の受給者数の減 ▲5億2,309万6千円

(4) 市債 677億6,920万円(対前年度当初予算 ▲12.3%)

(単位:%)

区分

平成24年度

当初予算額(A)

平成23年度

当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

一般事業債

282億1,610万円

358億30万円

▲75億8,420万円

▲21.2

退職手当債

30億円

40億円

▲10億円

▲25.0

行政改革推進債

17億円

40億円

▲23億円

▲57.5

臨時財政対策債

335億円

320億円

15億円

4.7

合併特例債

13億5,310万円

14億5,160万円

▲9,850万円

▲6.8

677億6,920万円

772億5,190万円

▲94億8,270万円

▲12.3

伸び率 対前年度当初予算 ▲12.3%

要因

  • 臨時財政対策債 15億円
  • リサイクル施設整備 6億2,470万円
  • 安佐南工場建替 ▲31億7,520万円
  • 行政改革推進債 ▲23億円
  • 学校整備 ▲14億6,600万円
  • 民間老人福祉施設整備補助金 ▲11億3,500万円
  • 退職手当債 ▲10億円
  • 道路・街路整備 ▲5億3,930万円
  • 地域福祉センター等整備▲5億670万円

依存度 11.5%〔地方財政計画13.6%〕

市債残高見込み

(単位:%)

区分

平成24年度末残高(a)

平成23年度末残高(b)

差引(a)-(b)

伸率

一般会計債

1兆521億8,446万5千円

1兆267億7,086万8千円

254億1,360万5千円

2.5

 

臨時財政対策債残高等控除後残高

7,293億9,837万1千円

7,448億5,613万2千円

▲154億5,776万1千円

▲2.1

 (注) 臨時財政対策債残高等控除後残高とは、市債残高の総額から、臨時財政対策債残高と、将来の返済に備えて減債基金に積み立てている額を除いた額である。

(5) 基金繰入金 81億9,848万7千円(対前年度当初予算 +24.8%)

財源調整のための基金

 財政調整基金繰入金 74億9,848万7千円(平成23年度当初予算 60億7,000万円)

財源対策として今回特別に取り崩す基金

 土地開発基金繰入金 7億円(平成23年度当初予算 5億円)

各基金の年度末残高の状況

区分

平成24年度末残高(A)

平成23年度末残高(B)

差引(A)-(B)

財政調整基金

55億6,700万円

130億4,500万円

▲74億7,800万円

土地開発基金

55億8,300万円

62億7,300万円

▲6億9,000万円

111億5,000万円

193億1,800万円

▲81億6,800万円

参考

財政調整基金の残高の説明

区分

財政調整基金

平成22年度末残高(出納整理期間を含む)

142億6,200万円

平成23年度中増減

積立

12月補正予算(剰余金積立)

10億9,500万円

運用益

2,400万円

11億1,900万円

取崩し

当初予算

▲60億7,000万円

6月補正予算

▲1億4,100万円

9月補正予算

▲6,300万円

2月補正予算(取崩の減)

39億3,800万円

▲23億3,600万円

平成23年度末残高(出納整理期間を含む)

130億4,500万円

平成24年度中増減

運用益積立

2,100万円

取崩し

▲74億9,900万円

平成24年度末残高(出納整理期間を含む)

55億6,600万円

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