本文
(1) 平成23年度(2011年度)当初予算編成の考え方
平成23年度(2011年度)当初予算は、平成23年(2011年)4月に市長の任期が満了することを踏まえ、義務的経費や継続事業に係る経費を中心とした骨格予算として編成した。
(注)なお、予算規模については、骨格予算にも関わらず平成22年度(2010年度)当初予算よりも増となっている(+168億円、+2.8%)が、これは、主に建設工事の進捗に伴う安佐南工場建替の増(+82億円)、経済情勢の悪化に伴う生活保護費の増(+79億円)、国による支給額の上積みに伴う子ども手当の増(+36億円)、子宮頸がんワクチン接種などの各種予防接種の平年度化に伴う増(+25億円)などによるものである。
当初予算に計上した経費
(2) 予算規模 全会計 1兆1,661億8,172万5千円(対前年度当初予算 +1.6%)
一般会計 6,084億4,098万6千円 (対前年度当初予算 +2.8%)
(単位:%)
区分 |
平成23年度(2011年度) 当初予算額(A) |
平成22年度(2010年度) 当初予算額(B) |
差引(A)-(B) |
伸率 |
---|---|---|---|---|
一般会計 |
6,084億4,098万6千円 |
5,916億3,734万6千円 |
168億364万円 |
2.8 |
特別会計 |
3,648億3,392万4千円 |
3,626億4,590万円 |
21億8,802万4千円 |
0.6 |
企業会計 |
1,929億681万5千円 |
1,930億4,537万円 |
▲1億3,855万5千円 |
▲0.1 |
全会計 |
1兆1,661億8,172万5千円 |
1兆1,473億2,861万6千円 |
188億5,310万9千円 |
1.6 |
(平成23年 1.6%、平成22年 0.9%、平成21年 ▲2.0%、平成20年 ▲1.7%、平成19年 2.0%、平成18年 0.8%、平成17年 2.0%、平成16年 ▲1.3%)
(参考)当初予算伸び率の推移
(単位:%)
区分 |
平成23年 |
平成22年 |
平成21年 |
平成20年 |
平成19年 |
平成18年 |
平成17年 |
平成16年 |
|
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
広島市 |
一般会計 |
2.8 |
7.3 |
0.2 |
0.9 |
1.3 |
0.9 |
0.2 |
▲2.6 |
国 |
一般会計 |
0.1 |
4.2 |
6.6 |
0.2 |
4.0 |
▲3.0 |
0.1 |
0.4 |
うち一般歳出 |
1.2 |
3.3 |
9.4 |
0.7 |
1.3 |
▲1.9 |
▲0.7 |
0.1 |
|
地方財政計画 |
0.5 |
▲0.5 |
▲1.0 |
0.3 |
▲0.0 |
▲0.7 |
▲1.1 |
▲1.8 |
※ 平成19年度は6月補正後の通年予算額、平成17年度は当初補正後の予算額を用いて比較している。
(1) 市税 1,990億9,903万5千円(対前年度当初予算 +1.6%)
(単位:%)
区分 |
平成23年度(2011年度) 当初予算額(A) |
平成22年度(2010年度) 当初予算額(B) |
差引(A)-(B) |
伸率 |
---|---|---|---|---|
個人市民税 |
661億1,170万9千円 |
660億9,779万9千円 |
1,391万円 |
0.0 |
法人市民税 |
220億1,325万6千円 |
174億9,879万9千円 |
45億1,445万7千円 |
25.8 |
固定資産税 |
806億7,201万円 |
816億2,822万5千円 |
▲9億5,621万5千円 |
▲1.2 |
その他 |
303億206万円 |
306億6,545万4千円 |
▲3億6,339万4千円 |
▲1.2 |
計 |
1,990億9,903万5千円 |
1,958億9,027万7千円 |
32億875万8千円 |
1.6 |
(2) 地方交付税 375億円(対前年度当初予算 ▲9.6%)
(単位:%)
区分 |
平成23年度(2011年度) 当初予算額(A) |
平成22年度(2010年度) 当初予算額(B) |
差引(A)-(B) |
伸率 |
---|---|---|---|---|
普通交付税 |
(680億円) 360億円 |
(685億円) 400億円 |
(▲5億円) ▲40億円 |
(▲0.7) ▲10.0 |
特別交付税 |
15億円 |
15億円 |
0 |
- |
計 |
(695億円) 375億円 |
(700億円) 415億円 |
(▲5億円) ▲40億円 |
(▲0.7) ▲9.6 |
※ ( )は、「臨時財政対策債」を含んだ場合の金額
国の地方財政対策及び平成22年度の地方交付税の収入見込額等を勘案し、375億円を見込む。
平成23年度の地方財政対策として、平成22年度に引き続き、従来、地方交付税で補てんされていた地方の財源不足の一部が「臨時財政対策債」(市債)で補てんされる。ただし、この「臨時財政対策債」については、償還時に全額が地方交付税で措置される。
(3) 国庫支出金 1,238億2,292万6千円(対前年度当初予算 +13.2%)
(単位:%)
区分 |
平成23年度(2011年度) 当初予算額(A) |
平成22年度(2010年度) 当初予算額(B) |
差引(A)-(B) |
伸率 |
---|---|---|---|---|
公共事業 |
128億450万円 |
82億4,857万6千円 |
45億5,592万4千円 |
55.2 |
高齢者・障害者・児童福祉等 |
389億1,864万円 |
340億9,875万7千円 |
48億1,988万3千円 |
14.1 |
生活保護 |
334億3,476万2千円 |
274億4,571万2千円 |
59億8,905万円 |
21.8 |
原爆被爆者援護 |
357億6,128万9千円 |
367億7,994万5千円 |
▲10億1,865万6千円 |
▲2.8 |
その他 |
29億373万5千円 |
27億6,912万3千円 |
1億3,461万2千円 |
4.9 |
計 |
1,238億2,292万6千円 |
1,093億4,211万3千円 |
144億8,081万3千円 |
13.2 |
(主な増減要因)
公共事業
安佐南工場建替の増 31億6,735万4千円
広島南道路の増などによる道路・街路整備の増 6億2,477万5千円
高齢者・障害者・児童福祉等
子ども手当の増 44億6,489万8千円
生活保護
受給世帯数の増 59億8,905万円
原爆被爆者援護
医療特別手当の受給者数の減 ▲7億8,455万7千円
健康管理手当の受給者数の減 ▲2億4,592万3千円
(4) 市債 772億5,190万円(対前年度当初予算 +6.9%)
(単位:%)
区分 |
平成23年度(2011年度) 当初予算額(A) |
平成22年度(2010年度) 当初予算額(B) |
差引(A)-(B) |
伸率 |
---|---|---|---|---|
一般事業債 |
358億30万円 |
342億2,480万円 |
15億7,550万円 |
4.6 |
退職手当債 |
40億円 |
40億円 |
0 |
- |
行政改革推進債 |
40億円 |
40億円 |
0 |
- |
臨時財政対策債 |
320億円 |
285億円 |
35億円 |
12.3 |
合併特例債 |
14億5,160万円 |
15億7,240万円 |
▲1億2,080万円 |
▲7.7 |
計 |
772億5,190万円 |
722億9,720万円 |
49億5,470万円 |
6.9 |
伸び率 対前年度当初予算 6.9%
(要因)
依存度 12.7%〔地方財政計画13.9%〕
区分 |
平成23年度末残高(a) |
平成22年度末残高(b) |
差引(a)-(b) |
|
---|---|---|---|---|
一般会計債 |
1兆316億9,308万8千円 |
9,968億1,323万6千円 |
348億7,985万2千円 |
|
|
実質残高 |
7,245億3,333万2千円 |
7,267億5,995万9千円 |
▲22億2,662万7千円 |
(注) 実質残高とは、市債残高の総額から、臨時財政対策債などの特別な市債残高と、将来の返済に備えて減債基金に積み立てている額を除いた額である。
(5) 基金繰入金 65億7,000万円(対前年度当初予算 +34.1%)
財源調整のための基金
財政調整基金繰入金 60億7,000万円(平成22年度当初予算35億9,800万円)
財源対策として今回特別に取り崩す基金
土地開発基金繰入金 5億円(平成22年度当初予算10億円)
区分 |
平成23年度末残高(A) |
平成22年度末残高(B) |
差引(A)-(B) |
---|---|---|---|
財政調整基金 |
55億5,200万円 |
115億9,800万円 |
▲60億4,600万円 |
土地開発基金 |
51億8,200万円 |
56億6,500万円 |
▲4億8,300万円 |
計 |
107億3,400万円 |
172億6,300万円 |
▲65億2,900万円 |
(参考)
区分 |
財政調整基金 |
||
---|---|---|---|
平成21年度末残高(出納整理期間を含む) |
102億500万円 |
||
平成22年度中増減 |
積立 |
12月補正予算(剰余金積立) |
10億4,800万円 |
2月補正予算(新規積立) |
30億円 |
||
運用益 |
2,800万円 |
||
計 |
40億7,600万円 |
||
取崩し |
当初予算 |
▲35億9,800万円 |
|
6月補正予算 |
▲3,600万円 |
||
9月補正予算 |
▲4億4,900万円 |
||
2月補正予算(取崩の減) |
14億円 |
||
計 |
▲26億8,300万円 |
||
平成22年度末残高(出納整理期間を含む) |
115億9,800万円 |
||
平成23年度中増減 |
運用益積立 |
2,400万円 |
|
取崩し |
▲60億7,000万円 |
||
平成23年度末残高(出納整理期間を含む) |
55億5,200万円 |
予算の概要等、詳細については下のダウンロードファイルをご覧ください。