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ページ番号:0000015884更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成23年度(2011年度)当初予算

1 当初予算編成の考え方と予算規模

(1) 平成23年度(2011年度)当初予算編成の考え方

平成23年度(2011年度)当初予算は、平成23年(2011年)4月に市長の任期が満了することを踏まえ、義務的経費や継続事業に係る経費を中心とした骨格予算として編成した。

(注)なお、予算規模については、骨格予算にも関わらず平成22年度(2010年度)当初予算よりも増となっている(+168億円、+2.8%)が、これは、主に建設工事の進捗に伴う安佐南工場建替の増(+82億円)、経済情勢の悪化に伴う生活保護費の増(+79億円)、国による支給額の上積みに伴う子ども手当の増(+36億円)、子宮頸がんワクチン接種などの各種予防接種の平年度化に伴う増(+25億円)などによるものである。

当初予算に計上した経費

  • 義務的経費(人件費、扶助費、公債費)
  • 施設の管理運営費、維持補修費
  • その他継続事業に係る経費
  • 次の新規事業に係る経費
    • 緊急雇用創出事業臨時特例交付金等の国の交付金・補助金を活用するなど緊急性の高い新規事業に係る経費
    • 県等の他団体と協議・調整の上、連携して取り組む必要がある新規事業に係る経費
    • 日程等の理由により年度当初から計画的に取り組む必要がある新規事業に係る経費

(2) 予算規模 全会計 1兆1,661億8,172万5千円(対前年度当初予算 +1.6%)

 一般会計 6,084億4,098万6千円 (対前年度当初予算 +2.8%)

(単位:%)

区分

平成23年度(2011年度)

当初予算額(A)

平成22年度(2010年度)

当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

一般会計

6,084億4,098万6千円

5,916億3,734万6千円

168億364万円

2.8

特別会計

3,648億3,392万4千円

3,626億4,590万円

21億8,802万4千円

0.6

企業会計

1,929億681万5千円

1,930億4,537万円

▲1億3,855万5千円

▲0.1

全会計

1兆1,661億8,172万5千円

1兆1,473億2,861万6千円

188億5,310万9千円

1.6

  • 一般会計の当初予算規模は、対前年度2.8%増で、7年連続のプラス予算となった。
    (平成23年 2.8%、平成22年 7.3%、平成21年 0.2%、平成20年 0.9%、平成19年 1.3%、平成18年 0.9%、平成17年 0.2%、平成16年 ▲2.6%)
  • 特別会計については、国民健康保険事業特別会計の増などにより、対前年度0.6%の伸びとなった。
  • 企業会計については、水道事業会計の減などにより、対前年度0.1%の減となった。
  • 全会計の予算規模は、対前年度1.6%の増で、2年連続の増加となった。

(平成23年 1.6%、平成22年 0.9%、平成21年 ▲2.0%、平成20年 ▲1.7%、平成19年 2.0%、平成18年 0.8%、平成17年 2.0%、平成16年 ▲1.3%)

(参考)当初予算伸び率の推移

(単位:%)

区分

平成23年

平成22年

平成21年

平成20年

平成19年

平成18年

平成17年

平成16年

広島市

一般会計

2.8

7.3

0.2

0.9

1.3

0.9

0.2

▲2.6

一般会計

0.1

4.2

6.6

0.2

4.0

▲3.0

0.1

0.4

うち一般歳出

1.2

3.3

9.4

0.7

1.3

▲1.9

▲0.7

0.1

地方財政計画

0.5

▲0.5

▲1.0

0.3

▲0.0

▲0.7

▲1.1

▲1.8

※ 平成19年度は6月補正後の通年予算額、平成17年度は当初補正後の予算額を用いて比較している。

2 財源措置(一般会計)

(1) 市税 1,990億9,903万5千円(対前年度当初予算 +1.6%

(単位:%)

区分

平成23年度(2011年度)

当初予算額(A)

平成22年度(2010年度)

当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

個人市民税

661億1,170万9千円

660億9,779万9千円

1,391万円

0.0

法人市民税

220億1,325万6千円

174億9,879万9千円

45億1,445万7千円

25.8

固定資産税

806億7,201万円

816億2,822万5千円

▲9億5,621万5千円

▲1.2

その他

303億206万円

306億6,545万4千円

▲3億6,339万4千円

▲1.2

1,990億9,903万5千円

1,958億9,027万7千円

32億875万8千円

1.6

  • 個人市民税 給与収入の微増などにより、0.0%の増となる見込み。
  • 法人市民税 景気低迷からの持ち直しにより企業収益が増加する見通しであることから、25.8%の増となる見込み。
  • 固定資産税 家屋分は新築及び増築により増収となるが、土地分が地価下落の影響により減収となる見込みであることなどから、固定資産税全体で1.2%の減となる見込み。
  • その他 事業所税などの増収が見込まれるものの、市たばこ税の減収により、1.2%の減となる見込み。

(2) 地方交付税 375億円(対前年度当初予算 ▲9.6%

(単位:%)

区分

平成23年度(2011年度)

当初予算額(A)

平成22年度(2010年度)

当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

普通交付税

(680億円)

360億円

(685億円)

400億円

(▲5億円)

▲40億円

(▲0.7)

▲10.0

特別交付税

15億円

15億円

0

(695億円)

375億円

(700億円)

415億円

(▲5億円)

▲40億円

(▲0.7)

▲9.6

※ ( )は、「臨時財政対策債」を含んだ場合の金額

 国の地方財政対策及び平成22年度の地方交付税の収入見込額等を勘案し、375億円を見込む。

平成23年度の地方財政対策

 平成23年度の地方財政対策として、平成22年度に引き続き、従来、地方交付税で補てんされていた地方の財源不足の一部が「臨時財政対策債」(市債)で補てんされる。ただし、この「臨時財政対策債」については、償還時に全額が地方交付税で措置される。

財源不足に対する補てんのスキーム(23年度)

財源不足に対する補てんのスキーム(23年度)の画像

3) 国庫支出金 1,238億2,292万6千円(対前年度当初予算 +13.2%)

(単位:%)

区分

平成23年度(2011年度)

当初予算額(A)

平成22年度(2010年度)

当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

公共事業

128億450万円

82億4,857万6千円

45億5,592万4千円

55.2

高齢者・障害者・児童福祉等

389億1,864万円

340億9,875万7千円

48億1,988万3千円

14.1

生活保護

334億3,476万2千円

274億4,571万2千円

59億8,905万円

21.8

原爆被爆者援護

357億6,128万9千円

367億7,994万5千円

▲10億1,865万6千円

▲2.8

その他

29億373万5千円

27億6,912万3千円

1億3,461万2千円

4.9

1,238億2,292万6千円

1,093億4,211万3千円

144億8,081万3千円

13.2

(主な増減要因)

公共事業

 安佐南工場建替の増 31億6,735万4千円

 広島南道路の増などによる道路・街路整備の増 6億2,477万5千円

高齢者・障害者・児童福祉等

 子ども手当の増 44億6,489万8千円

生活保護

 受給世帯数の増 59億8,905万円

原爆被爆者援護

 医療特別手当の受給者数の減 ▲7億8,455万7千円

 健康管理手当の受給者数の減 ▲2億4,592万3千円

(4) 市債 772億5,190万円(対前年度当初予算 +6.9%

(単位:%)

区分

平成23年度(2011年度)

当初予算額(A)

平成22年度(2010年度)

当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

一般事業債

358億30万円

342億2,480万円

15億7,550万円

4.6

退職手当債

40億円

40億円

0

行政改革推進債

40億円

40億円

0

臨時財政対策債

320億円

285億円

35億円

12.3

合併特例債

14億5,160万円

15億7,240万円

▲1億2,080万円

▲7.7

772億5,190万円

722億9,720万円

49億5,470万円

6.9

伸び率 対前年度当初予算 6.9%

(要因)

  • 安佐南工場建替 43億7,180万円
  • 臨時財政対策債 35億円
  • 民間老人福祉施設整備補助金 4億9,890万円
  • 民間障害者(児)福祉施設貸付用地取得 4億2,370万円
  • 地域福祉センター等建設 3億6,630万円
  • 保健センター建設 3億3,800万円
  • 西風館建設 ▲21億2,330万円
  • 広島高速道路公社に対する出資債等 ▲18億480万円
  • 段原土地区画整理 ▲7億7,860万円

依存度 12.7%〔地方財政計画13.9%〕

市債残高見込み

区分

平成23年度末残高(a)

平成22年度末残高(b)

差引(a)-(b)

一般会計債

1兆316億9,308万8千円

9,968億1,323万6千円

348億7,985万2千円

 

実質残高

7,245億3,333万2千円

7,267億5,995万9千円

▲22億2,662万7千円

 (注) 実質残高とは、市債残高の総額から、臨時財政対策債などの特別な市債残高と、将来の返済に備えて減債基金に積み立てている額を除いた額である。

(5) 基金繰入金 65億7,000万円(対前年度当初予算 +34.1%

財源調整のための基金

 財政調整基金繰入金 60億7,000万円(平成22年度当初予算35億9,800万円)

財源対策として今回特別に取り崩す基金

 土地開発基金繰入金 5億円(平成22年度当初予算10億円)

各基金の年度末残高の状況

区分

平成23年度末残高(A)

平成22年度末残高(B)

差引(A)-(B)

財政調整基金

55億5,200万円

115億9,800万円

▲60億4,600万円

土地開発基金

51億8,200万円

56億6,500万円

▲4億8,300万円

107億3,400万円

172億6,300万円

▲65億2,900万円

(参考)

財政調整基金の残高の説明

区分

財政調整基金

平成21年度末残高(出納整理期間を含む)

102億500万円

平成22年度中増減

積立

12月補正予算(剰余金積立)

10億4,800万円

2月補正予算(新規積立)

30億円

運用益

2,800万円

40億7,600万円

取崩し

当初予算

▲35億9,800万円

6月補正予算

▲3,600万円

9月補正予算

▲4億4,900万円

2月補正予算(取崩の減)

14億円

▲26億8,300万円

平成22年度末残高(出納整理期間を含む)

115億9,800万円

平成23年度中増減

運用益積立

2,400万円

取崩し

▲60億7,000万円

平成23年度末残高(出納整理期間を含む)

55億5,200万円

予算の概要等、詳細については下のダウンロードファイルをご覧ください。

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