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ページ番号:0000190775更新日:2020年10月7日更新印刷ページ表示

港湾施設使用料の減免延長について(県営分)

港湾施設使用料を納付いただいている事業者のみなさまへ

 新型コロナウイルス感染症の影響で港湾施設使用料の支払いが困難となっている場合、申請に応じて、使用料の減免延長(最大9か月分)を行います。

既に実施している減免(3か月分)については、こちらをご覧ください(※申請期限:令和2年12月28日まで)。

 

1 対象施設

広島港宇品旅客ターミナル(周辺の上屋等を含む。)、広島港さん橋、似島さん橋、似島学園前さん橋

  (広島県が管理する港湾施設の使用料の減免延長については、こちら<外部リンク>をご覧ください。)

 

2 対象となる使用料

(1)後納するもの(係船料、可動橋) 

   令和2年度7月分~令和3年3月分(9か月分)

   (納入通知書の件名)

   ・広島港さん橋さん橋使用料 ※

   ※ ただし、船舶給水施設使用料は対象外です。

 

(2)前納するもの(待合所、上屋、駐車場等)

   令和2年度8月分~令和3年4月分(9か月分)

   (納入通知書の件名)

   ・広島港さん橋待合所使用料(通常使用)

   ・広島港さん橋上屋使用料(目的外使用)

   ・広島港さん橋港湾施設用地使用料(〇〇〇〇 目的外)

   ・広島港さん橋上屋使用料(貨物上屋)

   ・広島港さん橋港湾施設用地使用料(荷さばき用地)

   ・広島港さん橋港湾施設用地使用料(地下タンク装置及びポンプ室 通常使用)

   ・広島港さん橋港湾施設用地使用料(給油管外 通常使用)

   ・広島港さん橋港湾施設用地使用料(業務用駐車場)

   ・広島港さん橋港湾施設用地使用料 駐輪場

 

3 減免内容

令和2年6月から令和3年2月までの月間売上の対前年同月比減少率(小数点第2位以下切捨)

減免対象月及び減免割合

30%以上50%未満

後納分

売上減少月の翌月分の使用料を1/2減額

前納分

売上減少月の翌々月分の使用料を1/2減額

50%以上

後納分

売上減少月の翌月分の使用料を免除

前納分

売上減少月の翌々月分の使用料を免除

【対前年同月比減少率の計算方法】

A:令和元年度月間売上(円)、B:令和2年度月間売上(円)

 対前年同月比減少率(%)=(A-B)/ A × 100 (小数点第2位以下切捨)

 

4 「売上」の定義及び証明書類

(1)減免割合を決定する「売上」の定義

  ア 売上は、一般的な収益事業における売上高と同義で、給付金、補助金収入又は事業外収入は、含めないでください。

  イ 売上は、港湾施設の使用許可を受けた者の売上とする。例えば、X株式会社Y支店が使用許可を受けている場合は、X株式会社(本社・本店)ではなく、Y支店の売上としてください。

  ウ 申請者の所在地が県内であって、港湾関係以外の複数の事業を営んでいる場合は、事業の内容に関係なく、すべての事業の売上を合計してください。

  エ 申請者の所在地が県外の場合は、広島県又は関係市町が使用許可をした港湾施設に関連する売上のみを対象とし、県外での事業活動に伴う売上は、対象としないでください。

(2)証明書類

 経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳など、令和元年度及び令和2年度の月間売上が確認できる書類(任意様式)を提出してください。

 提出書類は、「令和元年度対象月の年月」、「令和2年度対象月の年月」、「前年対象月の売上」及び「令和2年度対象月の売上」の4箇所を蛍光ペン等で明示してください。

 また、先行実施した3か月分の減免申請をしている場合は、当該申請の添付書類と同種の書類としてください。

 ※ 証明書類は、中小企業庁の持続化給付金の必要書類(証拠書類)詳細の「(2)2020年分の対象とする月の売上台帳等」の考え方を準用していますので、必要に応じて、参考にしてください。

 (中小企業庁の持続化給付金については、こちら<外部リンク>をご覧ください。)

 

(3)家賃支援給付金を申請した港湾施設の減免対象月

 国の家賃支援給付金(月額賃料の6か月分を給付)を申請した港湾施設の減免対象月は、後納は令和3年1月分から令和3年3月分まで、前納は令和3年2月分から令和3年4月分までの3か月分となります。

売上減少月

R2.6

R2.7

R2.8

R2.9

R2.10

R2.11

R2.12

R3.1

R3.2

減免

対象月

後納

R2.7

R2.8

R2.9

R2.10

R2.11

R2.12

R3.1

R3.2

R3.3

前納

R2.8

R2.9

R2.10

R2.11

R2.12

R3.1

R3.2

R3.3

R3.4

家賃支援給付金

申請港湾施設

減免対象外

減免対象

   (国の家賃支援給付金については、こちら<外部リンク>をご覧ください。)

 

(4)申請受付期限及び係留施設の使用実績報告提出期限

 減免申請の受付期限及び係留施設に係る港湾施設利用者から本市への使用実績報告期限は、次のとおりです。

売上減少月

減免対象月

上段:後納

下段:前納

申請受付期限

係留施設

使用期間

使用実績報告期限

R2. 6~R2.10

R2. 7~R2.11

R2.11.13(金)

必着

R2.11.1~R2.11.30

R2.12.4(金)

必着

R2. 8~R2.12

R2.11~R3. 2

R2.12~R3. 3

R3. 3.12(金)

必着

R3. 3.1~ R3.3.31

R3. 4.2(金)

必着

R3. 1~R3. 4

  ※ 期限を過ぎた場合は受付できませんので、ご注意ください。

    また、係留施設に係る使用料については、期限までに報告がない場合は、令和2年11月分・令和3年3月分の減免ができませんので、ご注意ください。

 

6 支払猶予の申請・承認までの流れ

(1)申請書の送付

 本市から減免の対象となる港湾施設を使用する方に対し、申請書兼還付金口座振替依頼書を送付します。

(ダウンロードする場合、様式をクリックしてください。)

 申請書兼口座振替依頼書(県営分)【売上減少月:R2.6~R2.10 申請受付期限:R2.11.13(金)】 [Wordファイル/29KB]

 申請書兼口座振替依頼書(県営分)【売上減少月:R2.11~R3.2 申請受付期限:R3.3.12(金)】 [Wordファイル/32KB]

 【記入例】申請書兼口座振替依頼書(県営分) [PDFファイル/276KB]

 委任状(申請者と口座名義人が違う場合)(県営分) [Wordファイル/25KB]

 

(2)申請

 減免を希望する場合は、申請書兼口座振替依頼書に必要書類を添付して、郵送で本市に提出してください。

 

(3)承認

 申請内容の審査を経て、減免額が確定し、承認された場合は、本市から減免額及び還付額を記載した指令書を送付します。

 

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