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ページ番号:0000017811更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

被災者生活再建支援法の適用について

 平成30年7月豪雨による災害に対して、本市に被災者生活再建支援法が適用されることが決定しましたのでお知らせします。

適用日:平成30年7月5日

これにより、住宅が全壊した世帯、大規模半壊した世帯等については、申請により被災者生活再建支援制度が適用され、住宅の被害程度や再建方法に応じて支援金が支給されることになります。

市では「被災者支援総合窓口」で被災者生活再建支援金の申請受付や相談に応じます。詳細については市ホームページに掲載します。

参考

1.支援金支給の仕組み(法第18条)

 被災者生活再建支援金は、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して支給する制度であり、その1/2については国が補助することとされている。

2.対象となる自然災害(施行令第1条)

 今回の適用は、被災者生活再建支援法施行令第1条第2号(10以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市町村における自然災害)に該当することによる。

内閣府ホームページ「被災者支援」 被災者支援:防災情報のページ-内閣府<外部リンク>

(ページ後半に被災者生活再建支援法に関する項目があります。)

このページに関するお問い合わせ先

危機管理室 危機管理課
電話:082-504-2653/メールアドレス:kikikanri@city.hiroshima.lg.jp