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ページ番号:0000017809更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

第3章 国民保護措置の実施に要した費用の支弁等

国民保護措置の実施に要した費用の支弁等に関し必要な事項を、以下のとおり定めます。

1 損失補償等

(1)損失補償

本市は、国民保護法の規定に基づく土地等の一時使用等の行政処分を行ったときは、当該処分により通常生ずべき損失について、国民保護法及び同法施行令に定めるところにより、補償を行います。

(2)実費弁償

本市は、国民保護法の規定に基づく医療の実施の要請又は指示に従って医療を行った医療関係者に対し、国民保護法及び同法施行令に定めるところにより、その実費を弁償します。

(3)損害補償

本市は、本市の要請を受けて国民保護措置の実施に協力した者がそのために死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態になったときは、国民保護法及び同法施行令に定めるところにより、損害補償を行います。

2 国民保護措置の実施に要した費用に係る国への負担金の請求

国民保護措置の実施に要した費用は、国民保護法の規定により、職員の給料及び手当、消耗品費、通信費等を除き、国が負担するとされているため、当該国の負担に係る費用については、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行います。

3 総合調整及び指示に係る損失の請求

本市は、県対策本部長が総合調整を行い、又は知事が避難住民の誘導若しくは避難住民の復帰の誘導に係る是正指示をした場合において、当該総合調整又は是正指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法及び同法施行令に定めるところにより、県に対し損失の請求を行います。ただし、本市の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではありません。

このページに関するお問い合わせ先

危機管理室 危機管理課
電話:082-504-2653/メールアドレス:kikikanri@city.hiroshima.lg.jp