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ページ番号:0000017805更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

第10章 国民生活の安定に関する措置等

国民生活の安定に関する措置等について、以下のとおり定めます。

1 生活関連物資等の適切な供給等

本市は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務(以下「生活関連物資等」という。)の適切な供給を図るとともに、価格の高騰、買占め及び売惜しみを防止するため、次の措置を実施します。

  • ア 生活関連物資等の価格の高騰、買占め及び売惜しみを防止するための調査及び監視を行い、必要に応じ、関係事業者団体等に対し供給の確保や便乗値上げの防止等を要請します。
  • イ 生活関連物資等の需給・価格動向について、物価情報ネットワーク(※)等を活用し、必要な情報の共有に努め、住民への情報提供を行うとともに、相談窓口を設置します。

※物価情報ネットワーク
インターネットを介し、国と地方公共団体の間で、又は地方公共団体相互で物価に関する様々な情報を交換するシステムです。

また、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生じるおそれがあると認めるときは、関係法令に基づき、次の措置を実施します。

  • ア 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律に基づく調査、売渡しに関する指示及び命令並びに立入検査等を行います。
  • イ 国民生活安定緊急措置法に基づく標準価格の表示等、標準価格に関する指示等及び立入検査等を行います。

2 避難住民等に対する便宜

(1)被災児童生徒等に対する教育

市教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないよう、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、関係機関と連携し、学校施設等の応急復旧等について適切な措置を実施します。

(2)公的徴収金に関する便宜

本市は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、次に掲げる措置を、災害の状況に応じて実施します。

  • ア 市税等に係る申告、申請、請求等の書類の提出、納付又は納入に関する期限の延長
  • イ 市税等の徴収猶予、換価の猶予又は滞納処分の停止
  • ウ 市税等の減免

(3)雇用の確保

本市は、厚生労働省が実施する職業紹介等をはじめとする被災地域における雇用に関する施策と連携し、雇用の確保に関し必要な措置を実施するよう努めます。

(4)生活再建資金の融資等

本市は、必要に応じ、住民の生活再建のための貸付資金、被災した中小企業者及び農林水産業者に対する災害復旧のための貸付資金等の融通が図られるよう必要な措置を実施します。また、これらの支援措置について周知を図るとともに、相談窓口を設置します。

(5)り災証明の発行

本市は、武力攻撃災害により被害を受けた者がある場合は、必要に応じ、市地域防災計画の定めに準じて、武力攻撃災害に被災したことを証する書類を発行します。

3 生活基盤等の確保

(1)水の供給

本市は、武力攻撃事態等において、水道水を安定的かつ適切に供給できるよう、水道施設の被害状況の把握を行い、状況に応じ送水停止等の必要な措置を実施します。また、供給能力が不足し、又は不足すると予想される場合には、県等関係機関に対し水道用水の緊急応援を要請します。

(2)公の施設の適切な管理

本市は、武力攻撃事態等において、道路その他の公の施設がその機能を十分に発揮できるよう、施設の被害状況の把握、安全の確保等を行い、当該施設を適切に管理します。

このページに関するお問い合わせ先

危機管理室 危機管理課
電話:082-504-2653/メールアドレス:kikikanri@city.hiroshima.lg.jp