ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 総合トップページ > 分類でさがす > くらし・手続き > 防災・防犯・安全 > 防災情報サイト > 防災情報サイト > 危機管理・防災に関する計画・会議 > 国民保護 > 第7章 武力攻撃災害への対処                第4 武力攻撃原子力災害及び核兵器、生物兵器、化学兵器攻撃等に伴う災害への対処

本文

ページ番号:0000017802更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

第7章 武力攻撃災害への対処                第4 武力攻撃原子力災害及び核兵器、生物兵器、化学兵器攻撃等に伴う災害への対処

武力攻撃原子力災害及び核兵器、生物兵器、化学兵器攻撃等に伴う災害への対処に関し必要な事項を、以下のとおり定めます。

1 武力攻撃原子力災害への対処

本市は、隣県の原子力事業所が武力攻撃を受けた場合等において、原子力防災管理者(原子力災害対策特別措置法第9条第1項の原子力防災管理者をいう。)または知事から通報があったときは、県と連携し、モニタリング等必要な措置を実施します。この場合においては、この措置の実施に当たる者の安全の確保に十分配慮します。

2 核兵器攻撃による災害への対処

核兵器攻撃に対して、たとえ被害をわずかに軽減する程度の効果しか発揮し得ないとしても、爆心地から離れた地域等においては、可能な範囲内で、最善の対処措置を実施する必要があります。核兵器攻撃が行われた場合には、多くの職員が死亡し、または負傷し、被曝するとともに、残留放射線による被曝の危険にさらされることになります。また、必要な情報を適時適切に入手することも困難となります。そのため、市長は、所要の防護措置を実施した上で、国及び県その他関係機関と連携し、職員の安全の確保に十分配慮しながら、可能な範囲内で、最大限の被災者の救助や消火活動、退避の指示等の必要な措置を実施します。

3 生物兵器、化学兵器攻撃等による災害への対処

(1)応急措置の実施

市長は、生物兵器、化学兵器攻撃等が行われた場合には、その被害状況に照らし、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対し、退避を指示し、または警戒区域を設定します。なお、この場合における退避の指示及び警戒区域の設定は、「第7章 武力攻撃災害への対処 第2 応急措置等」に基づき行います。市長は、職員の安全の確保に十分配慮しながら、国や県その他関係機関と連携し、可能な範囲内で、保有する装備、資機材等により、原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行います。

(2)国の方針に基づく措置の実施

市長は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して汚染拡大防止のための措置を実施する場合には、政府が定める武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針及びそれに基づく関係府省の活動内容について、県を通じ必要な情報を入手するとともに、この方針に基づき、所要の措置を実施します。

(3)関係機関との連携

市長は、生物兵器、化学兵器攻撃等が行われた場合には、市対策本部において、県警察、広島海上保安部、自衛隊、医療機関等と、被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行います。その際、必要に応じ、現地調整所を設置し、現場における関係機関との活動内容の調整を行うとともに、国、県または他の市町に対し必要な資機材の提供や応援等の要請を行います。

(4)汚染原因に応じた対応

本市は、生物兵器、化学兵器攻撃等の汚染原因に応じ、国及び県その他関係機関と連携し、次の措置を実施します。

ア 生物兵器による攻撃の場合

本市は、活動を行う職員に防護服を着用させ、県、県警察、広島海上保安部、自衛隊、医療機関等が行う汚染の原因物質及び汚染地域の範囲の特定並びに本市等が行う被災者の救助及び救急活動、除染等に役立てる情報収集等を行います。また、県警察等の関係機関と連携し、保健所による消毒等の措置を実施します。

なお、天然痘等の生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また、発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには既に被害が拡大している可能性があります。生物兵器による攻撃については、こうした特殊性に注意する必要があります。

イ 化学兵器による攻撃の場合

本市は、活動を行う職員に防護服を着用させ、県、県警察、広島海上保安部、自衛隊、医療機関等が行う汚染の原因物質及び汚染地域の範囲の特定並びに本市等が行う被災者の救助及び救急活動、除染等に役立てる情報収集等を行います。また、県警察等の関係機関と連携し、消防機関による除染等汚染の拡大防止のための措置を実施します。

ウ ダーティボムによる攻撃の場合

本市は、活動を行う職員に防護服を着用させ、被曝線量の管理を行いつつ、国の対策本部が行う汚染範囲の特定に役立てる情報を収集します。

(5)市長の措置

市長は、知事から汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、基本的人権を守るという認識の下、県警察等関係機関と調整を図りつつ、必要最小限の範囲で、適正な手続の下、次の措置を実施します。

市長の措置
区分 対象物件等 措置
第1号 飲食物、衣類、寝具その他の物件
  • 移動の制限、禁止
  • 廃棄
第2号 生活の用に供する水
  • 使用の制限、禁止
  • 給水の制限、禁止
第3号 死体

移動の制限、禁止

第4号 飲食物、衣類、寝具その他の物件

廃棄

第5号 建物
  • 立入りの制限、禁止
  • 封鎖
第6号 場所

交通の制限、遮断

(注)区分欄の各号は、国民保護法第108条第1項の各号を示します。

市長は、上記の表の第1号から第4号までに掲げる措置を実施する場合は、この措置の名あて人に対し、この措置を実施する旨、実施理由、措置の対象及び内容並びに実施時期(以下「措置を実施する旨等」という。)を通知します。ただし、差し迫った必要があるときは、先にこの措置を実施し、その後できるだけ早くに通知を行います。

上記の表の第5号及び第6号に掲げる措置を実施する場合も同様とし、さらに措置を実施する旨等を適当な場所に掲示します。ただし、差し迫った必要があるときは、職員がその実施について現場で指示します。

(6)職員の安全の確保

本市は、活動を行う職員に防護服を着用させるほか、武力攻撃災害の状況や関係機関の活動状況等について情報提供を行うとともに、県警察、広島海上保安部及び自衛隊との連携を密にすることなどにより、活動を行う職員の安全の確保を図ります。

関連情報

このページに関するお問い合わせ先

危機管理室 危機管理課
電話:082-504-2653/メールアドレス:kikikanri@city.hiroshima.lg.jp