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ページ番号:0000017801更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

第7章 武力攻撃災害への対処               第3 生活関連等施設の安全確保等

生活関連等施設の安全確保の実施等に関し必要な事項を、以下のとおり定めます。

1 生活関連等施設の安全確保

(1)生活関連等施設の状況の把握

本市は、市対策本部を設置した場合は、市域に所在する生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における安全の確保に関する措置の実施状況等に係る情報を収集します。

(2)消防機関による支援

消防機関は、生活関連等施設の管理者からこの施設の安全確保のため支援を求められたときは、必要に応じ、指導、助言、情報提供、資機材の提供、職員の派遣などの支援を行います。また、自ら必要があると認めたときも、同様の支援を行います。

(3)本市が管理する施設の安全の確保

市長は、本市が管理する生活関連等施設について、安全確保のため必要な措置を実施します。この場合において、市長は、必要に応じ、県警察、広島海上保安部その他の関係機関に対し、支援を求めます。また、生活関連等施設以外の本市が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、警備の強化等の措置を実施します。

2 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止

(1)危険物質等に関する措置命令

市長は、既存の法令に基づく規制措置を実施するほか、危険物質等(国民保護法施行令第28条及び第29条に規定するものをいう。以下同じ。)に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、この措置に加えて、危険物質等の取扱者に対し、武力攻撃災害の発生防止のための必要な措置を実施するよう命じます。これらの措置の内容は、危険物質等の種類に応じ、それぞれ次表に掲げるとおりです。なお、避難住民の輸送などの措置においてこの危険物質等が必要となる場合は、指定行政機関、指定地方行政機関、県及び他の市町と所要の調整を行います。

危険物質等に関する措置命令
危険物質等の種類 措置
消防法第2条第7項の危険物(同法第9条の4の指定数量以上のものに限る。)であり、製造所、貯蔵所、取扱所または移送取扱所において貯蔵され、または取り扱われているもの 製造所、貯蔵所または取扱所の所有者、管理者または占有者に対し、この製造所、貯蔵所若しくは取扱所の使用を一時停止すべきことを命じ、またはその使用を制限すること。(消防法第12条の3)
危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬または消費の一時禁止または制限(国民保護法第103条第3項第2号)
危険物質等の所在場所の変更またはその廃棄(国民保護法第103条第3項第3号)
毒物及び劇物取締法第2条第1項の毒物及び同条第2項の劇物(同法第3条第3項の毒物劇物営業者、同法第3条の2第1項の特定毒物研究者並びにこの毒物及び劇物を業務上取り扱う者が取り扱うものに限る。)であり、毒物及び劇物取締法第4条第1項の登録を受けた者が取り扱うもの(地域保健法第5条第1項の政令により本市が登録権限を有するものに限る。) 危険物質等の取扱所の全部または一部の使用の一時停止または制限(国民保護法第103条第3項第1号)
危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬または消費の一時禁止または制限(国民保護法第103条第3項第2号)
危険物質等の所在場所の変更またはその廃棄(国民保護法第103条第3項第3号)
火薬類取締法第2条第1項の火薬類(製造については、火薬若しくは爆薬を製造する製造所であって、これを原料として信号えん管、信号火せん若しくは煙火のみを製造するものまたは産業、娯楽、スポーツ若しくは救命の用に供する火工品のみを製造する製造所に係るものに限る。また、運搬に係るもの及び消費については火薬類取締法第50条の2第1項の規定の適用を受けるものを除く。) 製造業者、販売業者または消費者に対して、製造施設または火薬庫の全部若しくは一部の使用を一時停止すべきことを命ずること。(火薬類取締法第45条第1号)
製造業者、販売業者、消費者その他火薬類を取り扱う者に対して、製造、販売、貯蔵、運搬、消費または廃棄を一時禁止し、または制限すること。(火薬類取締法第45条第2号)
火薬類の所有者または占有者に対して、火薬類の所在場所の変更またはその廃棄を命ずること。(火薬類取締法第45条第3号)
火薬類を廃棄した者に対して、その廃棄した火薬類の収去を命ずること。(火薬類取締法第45条第4号)
高圧ガス保安法第2条の高圧ガス(同法第3条第1項各号に掲げるものを除く。) 第一種製造者、第二種製造者、第一種貯蔵所若しくは第二種貯蔵所の所有者若しくは占有者、販売業者または特定高圧ガス消費者に対し、製造のための施設、第一種貯蔵所、第二種貯蔵所、販売所または特定高圧ガスの消費のための施設の全部または一部の使用を一時停止すべきことを命ずること。(高圧ガス保安法第39条第1号)
第一種製造者、第二種製造者、第一種貯蔵所または第二種貯蔵所の所有者または占有者、販売業者、特定高圧ガス消費者その他高圧ガスを取り扱う者に対し、製造、引渡し、貯蔵、移動、消費または廃棄を一時禁止し、または制限すること。(高圧ガス保安法第39条第2号)
高圧ガスまたはこれを充てんした容器の所有者または占有者に対し、その廃棄または所在場所の変更を命ずること。(高圧ガス保安法第39条第3号)

(2)警備の強化及び危険物質等の管理状況の報告

市長は、必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、危険物質等の取扱所の警備の強化を求めます。また、市長は、上記(1)の措置を実施するよう命じるに当たり必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、危険物質等の管理の状況について報告を求めます。

このページに関するお問い合わせ先

危機管理室 危機管理課
電話:082-504-2653/メールアドレス:kikikanri@city.hiroshima.lg.jp