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ページ番号:0000017800更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

第7章 武力攻撃災害への対処 第2 応急措置等

退避の指示(※)及び警戒区域の設定(※)等に関し必要な事項を、以下のとおり定めます。市長は、基本的人権を守るという認識の下、適正な手続に従い、必要な範囲内でこれらの措置を実施します。

※ 退避の指示
武力攻撃に伴う危険を避けるため、市長が自らの判断に基づき、住民を一時的に避難させるものです。例えば、ゲリラや特殊部隊による攻撃において、危険が及ぶおそれがある場合には、知事の避難の指示が行われる前であっても、市長は、被害発生現場からの情報を受け、その緊急性等を勘案して付近の住民に退避の指示をします。

※ 警戒区域の設定
武力攻撃に伴う危険を避けるため、市長が自らの判断に基づき、一時的な立入等の制限区域を設けるものです。なお、立入制限等への違反については、罰則が科せられます。

1 事前措置

市長は、武力攻撃災害が発生するおそれがある場合において、その災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を実施すべきことを指示します。

2 退避の指示等

(1)退避の指示

  • ア 市長による退避の指示
    市長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示をします。その際には、必要に応じ現地調整所を設けるなどして、関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行います。
  • イ 知事等による退避の指示
    知事は、緊急の必要があると認めるときは、自ら退避の指示をすることができます。また、警察官等は、市長又は知事による退避の指示を待ついとまがないと認めるときなどにおいて、退避の指示をすることができます。知事又は警察官等が退避の指示をした場合には、その旨が市長に通知されます。
  • ウ 屋内への退避の指示
    市長は、住民に退避の指示をする場合において、屋外を移動するよりも、屋内に逃れる方が危険が少ないと考えられるときは、屋内への退避を指示します。屋内への退避の指示は、次のような場合に行います。
    • (ア) 核兵器、生物兵器、化学兵器攻撃等と判断される場合において、住民が何ら防護手段を持たずに屋外を移動するよりも、外気との接触が少ない屋内に逃れる方が危険が少ないと考えられる場合
    • (イ) ゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合において、屋外を移動するよりも、屋内に逃れる方が危険が少ないと考えられる場合
  • エ 退避の指示の事例は、次のとおりとします。
    • 「広島市○○区○○ ○丁目、○○ ○丁目」地区の住民は、屋外での移動に危険が伴うため、速やかに近隣の堅牢な建物や地下街などに一時退避すること。
    • 「広島市○○区○○ ○丁目、○○ ○丁目」地区の住民は、速やかに○○区○○ ○丁目の広島市立○○小学校体育館へ退避すること。

(2)退避の指示の伝達等

  • ア 市長は、防災行政無線、広報車等を活用して、退避の指示を速やかに住民に伝達するとともに、報道機関に対しその内容を発表します。また、退避の指示を行った場合には、その旨を知事に通知します。
  • イ 市長は、知事又は警察官等から退避の指示をした旨の通知を受けた場合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行います。
  • ウ 退避の必要がなくなった場合には、速やかに退避の指示を解除し、その旨を公示します。その場合の住民への伝達及び知事への通知は、上記アと同様とします。

(3)職員の安全の確保等

  • ア 本市は、退避の指示を住民に伝達する職員に対し、武力攻撃災害の状況や関係機関の活動状況等について情報の提供を行うとともに、県警察、広島海上保安部及び自衛隊との連携を密にすることなどにより、活動を行う職員の安全の確保を図ります。
  • イ 本市は、必要に応じ、県警察、広島海上保安部及び自衛隊の意見を聴くことなどにより、退避の指示に係る地域における安全を確認した上で、職員を活動させます。また、職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保するとともに、あらかじめ職員の退避方法等について確認を行います。
  • ウ 本市は、退避の指示を住民に伝達する職員に対し、特殊標章等を交付し、着用させます。

3 応急公用負担

市長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を実施するため緊急の必要上やむを得ないと認めるときに限り、基本的人権を守るという認識の下、適正な手続に従い、必要最小限の範囲で次の措置を実施します。

  • ア 他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用
  • イ 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去、保管その他必要な措置

4 警戒区域の設定等

(1)警戒区域の設定等

ア 市長による警戒区域の設定

市長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定します。

イ 知事等による警戒区域の設定

知事は、緊急の必要があると認めるときは、自ら警戒区域を設定することができます。また、警察官等は、市長又は知事による警戒区域の設定を待ついとまがないと認めるときなどにおいて、警戒区域を設定することができます。知事又は警察官等が警戒区域を設定した場合には、その旨が市長に通知されます。

(2)警戒区域の設定に伴う措置等

  • ア 市長は、警戒区域の設定に当たっては、市対策本部に集約された情報のほか、県警察、広島海上保安部及び自衛隊からの助言を踏まえ、その範囲等を決定します。また、事態の状況の変化等に応じ、警戒区域の範囲の変更等を行います。
  • イ 核兵器、生物兵器、化学兵器攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対し、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえ、警戒区域を設定します。
  • ウ 市長は、警戒区域を設定した場合には、ロープ、標示板等で区域を明示し、防災行政無線、広報車等を活用して、住民への周知を図ります。また、報道機関に対しその内容を発表します。武力攻撃災害への対処に関する措置に従事する者以外の者に対しては、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの 退去を命じます。
  • エ 市長は、警戒区域周辺の交通の要所に職員を配置し、県警察、広島海上保安部及び自衛隊と連携して、警戒区域内に車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を実施するとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう、現地調整所等において関係機関との間で情報の共有を行うとともに、緊急時の連絡体制を確保します。
  • オ 市長は、知事又は警察官等から警戒区域を設定した旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定した理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行います。

(3)職員の安全の確保

本市は、警戒区域を設定した場合においては、退避の指示の場合と同様に、活動する職員の安全の確保を図ります。

5 消防に関する措置等

(1)市長の措置

市長は、消防機関による武力攻撃災害への対処に関する措置が適切に行われるよう、武力攻撃の状況や被害情報の早期の把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を実施します。

(2)消防機関の活動

消防機関は、国民保護法のほか、消防組織法、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため活動する消防職員及び消防団員の安全の確保を図りながら、消火、救助及び救急活動等を行い、武力攻撃災害を防除し、又は軽減します。この場合において、消防職員は、その装備、資機材、技能等を活用し、武力攻撃災害への対処を行うとともに、消防団員は、消防局長又は消防署長の所轄の下で、消防団が保有する装備、資機材等の能力に応じた活動を行います。

(3)相互応援協定等に基づく応援の求め

市長は、市域内の消防力のみでは対処できないと判断した場合には、知事又は他の市町の長に対し、相互応援協定等に基づき応援を求めます。

(4)緊急消防援助隊の応援の求め

市長は、上記(3)の消防の応援では十分に対処できないと判断した場合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要すると判断した場合には、「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」(平成16年(2004年)2月6日総務大臣通知)及び「緊急消防援助隊運用要綱」(平成16年(2004年)3月26日消防庁長官通知)に基づき、知事を通じ消防庁長官に対し、又は直接消防庁長官に対し、緊急消防援助隊の出動を求めます。

(5)消防の応援の受入体制の確立

市長は、消防の応援の求めを行った場合又は消防庁長官により緊急消防援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの部隊の応援が円滑かつ適切に行われるよう、知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、部隊の進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど、消防の応援の受入れに関し必要な事項の調整を行います。

(6)消防の相互応援に関する出動

市長は、他の被災市町の長から相互応援協定等に基づく応援の求めがあった場合又は消防庁長官により緊急消防援助隊の出動に関する指示が行われた場合において、消防の応援を円滑かつ適切に行うため、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、出動可能な消防部隊を把握し、出動を命じるなど、応援出動に関し必要な措置を実施します。

(7)医療機関との連携

市長は、消防機関とともに、負傷者の搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供等について医療機関と緊密な連携を図ります。

(8)消防職員、消防団員等の安全の確保

  • ア 本市は、国の対策本部及び県対策本部からの情報を市対策本部に集約し、消火、救助及び救急活動等を行う消防職員に対し、情報の提供を行うとともに、県警察等との連携体制を確立することなどにより、消防職員の安全の確保を図ります。
  • イ その際、本市は、必要に応じ、県警察、広島海上保安部及び自衛隊等とともに現地調整所を設置し、各機関相互の情報の共有、連絡調整などを行います。
  • ウ 本市は、他の市町に出動する消防職員に対し、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な装備、資機材、薬剤等に関する情報を提供するとともに、必要な支援を行います。
  • エ 本市は、消防職員の場合に準じ、消防団員の安全の確保を図ります。
  • オ 現場で活動する消防職員に対しては消防局長が、同じく消防団員に対しては市長が、それぞれ特殊標章等を交付し、着用させます。

このページに関するお問い合わせ先

危機管理室 危機管理課
電話:082-504-2653/メールアドレス:kikikanri@city.hiroshima.lg.jp