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ページ番号:0000017798更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

第6章 住民の安否情報の収集等

住民の安否情報の収集、整理、報告及び照会への回答に関し必要な事項を、以下のとおり定めます。なお、安否情報の収集、回答等は個人情報を取り扱うものであるため、不必要な情報の収集、回答をしないなど、基本的人権を守るという認識の下、他の国民保護措置の実施状況を勘案しながら、その緊急性や必要性を踏まえて行います。

1 安否情報の収集等

(1)安否情報の収集

  • ア 市長は、避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している学校、病院、大規模事業所等からの情報収集、県警察への照会などにより安否情報の収集を行います。この場合において、市長は、本市が保有する住民基本台帳、外国人登録原票等の活用を図ります。
  • イ 安否情報の収集は、「武力攻撃事態等における安否情報の報告方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令」(以下「安否情報省令」という。)第1条に規定する様式第1号及び様式第2号の安否情報収集様式を用いて行います。

(2)安否情報の収集項目

ア 避難住民及び避難所以外に所在する負傷した住民

  • (ア) 氏名及びそのふりがな
  • (イ) 出生の年月日
  • (ウ) 男女の別
  • (エ) 住所(郵便番号を含む。)
  • (オ) 国籍(ただし、知事への報告は日本国籍を有しない者に限る。)
  • (カ) 上記(ア)から(オ)に掲げるもののほか、個人を識別するための情報
  • (キ) 負傷又は疾病の有無
  • (ク) 負傷又は疾病の状況
  • (ケ) 現在の居所
  • (コ) 連絡先その他必要な情報
  • (サ) 親族・同居者への回答の希望
  • (シ) 知人への回答の希望
  • (ス) 親族・同居者・知人以外の者への回答又は公表の同意

イ 死亡した住民

(上記アの(ア)から(カ)に掲げる情報に加え、次に掲げる情報を収集する。)

  • (ア) 死亡の日時、場所及び状況
  • (イ) 遺体が安置されている場所
  • (ウ) 連絡先その他必要な情報
  • (エ) 原則として、配偶者又は直近の直系親族による親族・同居者・知人以外の者への回答の同意

(3)安否情報収集の協力要請

市長は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、安否情報提供の協力を要請する場合は、当該協力は各機関の業務の範囲内で、かつ、自主的な判断に基づき行われるものであることに留意します。

(4)安否情報の整理

市長は、収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図ります。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報については、その旨がわかるよう整理します。

2 知事への報告

市長は、安否情報省令第2条に規定する様式第3号の安否情報報告書に必要な事項を記載した書面(電磁的記録を含む。)を送付することにより、知事への報告を行います。この場合、可能な限り電子メールを活用するものとします。ただし、事態が急迫して書面(電磁的記録を含む。)の送付ができない場合等においては、口頭、電話その他の方法により報告を行います。

3 安否情報の提供

(1)安否情報の照会

  • ア 市長は、安否情報照会窓口の設置場所、電話・ファクス番号及び電子メールアドレスについて住民への周知を図ります。
  • イ 住民からの安否情報の照会は、原則として、安否情報省令第3条に規定する様式第4号の安否情報照会書に必要な事項を記載した書面の安否情報照会窓口への提出により受け付けます。ただし、安否情報について照会をしようとする者が、遠隔地に居住している場合や窓口に人が殺到するおそれがある場合等においては、電子メールやファクスによる送信、口頭、電話その他の方法による照会も受け付けます。
  • ウ 安否情報の照会の受付に当たっては、必要に応じ、運転免許証、旅券等照会者本人であることを証明する書類の提示を求めます。

(2)安否情報の回答

  • ア 市長は、安否情報の照会があったときは、次の点に留意し、原則として、安否情報省令第4条に規定する様式第5号の安否情報回答書に必要な事項を記載した書面の交付により回答を行います。
    • (ア)安否情報の回答は、原則として、窓口において書面を交付することにより行います。
    • (イ)ただし、安否情報の照会方法に応じて、電子メールやファクスによる送信、口頭、電話その他の方法による回答も行います。
    • (ウ)安否情報を回答した場合は、回答した相手の氏名等及び回答した安否情報の内容等を、可能な限り記録します。
  • イ 安否情報の照会があった場合は、当該照会が不当な目的によるものと認められる場合又は照会に対する回答により知り得た事項が不当な目的に使用されるおそれがあると認められる場合を除き、当該照会の対象となる者が、避難住民に該当するか否か、及び武力攻撃災害により負傷し、又は死亡した住民に該当するか否かを回 答します。
  • ウ 避難住民に該当するか否か、及び武力攻撃災害により負傷し、又は死亡した住民に該当するか否かに加え、さらに詳細な個人の情報については、照会の対象となる者の同意(死亡した住民にあっては、原則として、配偶者又は直近の直系親族による同意)があるとき又は公益上特に必要があると認められるときに限り回答します。

(3)個人情報の保護等への配慮

安否情報の回答に当たっては、個人情報の保護に十分配慮します。

安否情報の収集、整理、報告及び照会への回答の事務の流れ
安否情報の収集、整理、報告及び照会への回答の事務の流れを示した図

4 日本赤十字社に対する協力

市長は、日本赤十字社広島県支部から要請があったときは、当該要請に応じ、保有する外国人に関する安否情報を提供します。この場合において、個人の情報の保護に十分配慮します。

このページに関するお問い合わせ先

危機管理室 危機管理課
電話:082-504-2653/メールアドレス:kikikanri@city.hiroshima.lg.jp