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ページ番号:0000017797更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

第5章 救援

避難住民等の救援の内容等について、以下のとおり定めます。

1 救援の実施

(1)救援の実施

市長は、知事を経由して国の対策本部長から救援の指示を受けたときは、救援を必要としている避難住民等に対し、関係機関の協力を得て、次の措置を実施します。ただし、緊急を要し、国の対策本部長による救援の指示を待ついとまがないと認められる場合には、当該指示を待たずに救援を行います。

  • ア 収容施設(応急仮設住宅を含む。)の供与
  • イ 炊き出しその他による食料の給与及び飲料水の供給
  • ウ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
  • エ 医療の提供及び助産
  • オ 被災者の捜索及び救出
  • カ 埋葬及び火葬
  • キ 電話その他の通信設備の提供
  • ク 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理
  • ケ 学用品の給与
  • コ 死体の捜索及び処理
  • サ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去

(2)県との調整

市長は、救援の円滑な実施のため、知事と事前に活動内容について調整を行い、緊密に連携して救援を行います。

2 関係機関との連携

(1)国への要請

市長は、救援を実施するため必要があると認めるときは、国に対し、具体的な支援内容を示して支援を求めます。

(2)県又は他の市町に対する応援の求め

市長は、救援を実施するため必要があると認めるときは、県又は他の市町に対し、応援を求めます。この場合において、応援を求める県又は他の市町との間であらかじめ相互応援協定等が締結されているときは、その協定等に基づき応援を求めます。

(3)日本赤十字社との連携

市長は、救援の措置を日本赤十字社に委託することができます。この場合、市長は、災害救助法における実務に準じた手続により行います。

(4)緊急物資の輸送の求め

市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、避難住民等の救援に必要な物資及び資材その他国民保護措置の実施に当たり必要な物資及び資材の輸送を求める場合は、避難住民の輸送の求めに準じて行います。

3 救援の内容

(1)救援の基準

市長は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」(平成25年(2013年)10月1日内閣府告示第229号。以下「救援の程度及び基準」という。)に基づき救援を行います。

市長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難と判断した場合には、内閣総理大臣に対し、特別な基準の設定について意見を申し出ます。

(2)救援に関する基礎的資料等

市長は、平素において準備した基礎的資料や市対策本部内に集約された情報を基に、救援を行います。

(3)救援の措置

市長は、次の措置ごとに掲げる事項に留意しながら救援を行います。また、要配慮者に対して適切な救援が実施できるよう、十分配慮します。

ア 収容施設(応急仮設住宅を含む。)の供与

(ア)避難所の開設

避難住民等を保護しその一時的な居住の安定を図るため、あらかじめ指定した避難施設等に避難所を開設し、適切な管理運営を行います。避難所における情報の伝達、食料の給与、飲料水の供給、清掃等に当たっては、避難住民等及びその近隣の者の協力が得られるよう努めるものとします。

(イ)応急仮設住宅等の建設

応急仮設住宅等を建設する必要があるときは、迅速にその建設場所を確保し、建設します。建設に必要な資機材が不足し、調達が困難な場合には、国、県又は他の市町に資機材の調達について支援を求めます。

また、市長は、市営住宅の空家を、一時的な収容施設として応急仮設住宅の供与対象者に供与するとともに、国、県又は他の市町に対し、その所有する住宅等を一時的な収容施設として可能な限り提供するよう要請します。

(ウ)収容施設の供与に関するその他の主な留意事項
  • 収容対象人数及び世帯数の把握
  • 避難所の候補の把握(学校、公民館、社会福祉施設等の公の施設の把握、仮設建物や天幕等の設置に必要な用地の把握)
  • 仮設トイレの設置及び適切な管理
  • 避難所におけるプライバシーの確保への配慮
  • 要配慮者に対する避難所の優先的供与又は長期避難住宅等(賃貸住宅、宿泊施設の居室等を含む。以下同じ。)の供与
  • 収容期間が長期にわたる場合の適切な対応(長期避難住宅等の把握、仮設住宅の設置に必要な用地の把握)

イ 炊き出しその他による食料の給与及び飲料水の供給

  • 提供対象人数及び世帯数の把握
  • 食料及び飲料水の備蓄の確認
  • 提供体制の整備、不足が生じた場合の国等への支援要請
  • 集積場所や引渡場所の確認、輸送手段の確保、物資輸送の際の交通規制

ウ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与

  • 提供対象人数及び世帯数の把握
  • 被服、寝具その他生活必需品の備蓄の確認
  • 提供体制の整備、不足が生じた場合の国等への支援要請
  • 集積場所や引渡場所の確認、輸送手段の確保、物資輸送の際の交通規制

エ 医療の提供及び助産

(ア)救護所の設置

避難所その他必要と認められる場所に救護所を設置します。救護所を設置した場合は、住民に対し救護所開設の広報を行います。

(イ)医療救護班の設置

災害時における医療・助産活動を実施するため、必要に応じ、医療救護班を編成します。医療救護班の活動範囲は、次のとおりとします。

医療
  • 診療の実施
  • 薬剤又は治療材料の支給
  • 処置、手術その他の治療及び施術、救急隊員への指導
  • 病院又は診療所への収容
  • 看護の実施
助産
  • 分べんの介助
  • 分べん前後の処置
  • 衛生材料の支給
  • 病院、診療所又は助産所への収容
  • 看護の実施
(ウ)救護の方法

救護の方法は、次のとおりとします。

  • 第1次救護
    医療救護班により実施します。さらに手当てが必要な場合は、第2次救護を実施します。
  • 第2次救護
    医療機関の協力を得て実施します。
  • 患者の移送
    医療機関への患者の移送は、消防局救急隊等により行います。
  • 緊急な対応を要する個別疾患患者の救護
    治療等に必要な医療情報を提供し、救護の確保を図ります。
(エ)医療機関等への要請

市長は、避難住民等に対し医療の提供を行うため必要があると認めるときは、中国四国厚生局、日本赤十字社広島県支部、広島市医師会等に救護活動を要請するとともに、関係機関との連絡調整を図ります。

(オ)医療の提供及び助産に関するその他の主な留意事項
  • 被災状況(被災者数、被災の程度等)の把握
  • 避難住民等の健康状態の把握
  • 医薬品、医療資機材及び核兵器、生物兵器、化学兵器攻撃等による災害への対応資機材等の所在の確認
  • 医療救護班の編成、派遣及び活動に関する情報の収集
  • 利用可能な医療施設、医療従事者の確保状況の把握
  • 医薬品、医療資機材等が不足した場合の対応
  • 物資の引渡し場所や一時集積場所の確保
  • 臨時の医療施設における応急医療体制の確保
  • 避難住民等のメンタルヘルス対策のための相談、支援体制の整備

オ 被災者の捜索及び救出

  • 県警察、広島海上保安部、自衛隊等の関係機関との連携
  • 被災情報、安否情報等の収集及び整理

カ 埋葬及び火葬

  • 埋葬及び火葬すべき遺体の所在等についての情報収集
  • 墓地、納骨堂及び火葬場の被災状況、墓地における埋葬及び焼骨の埋蔵可能数、納骨堂における焼骨の収蔵可能数並びに火葬場の火葬能力等の把握
  • 墓地及び火葬場までの遺体の搬送体制の確保
  • 県警察、広島海上保安部等との連携による身元の確認、遺族等への遺体の引渡し等の実施
  • 国民保護法第122条及び国民保護法施行令第34条の規定に基づき、墓地、埋葬等に関する法律における埋葬及び火葬の手続に係る特例が定められた場合の対応(厚生労働大臣が定める墓地、埋葬等に関する法律第5条及び第14条の特例)

キ 電話その他の通信設備の提供

  • 収容施設が保有する電話その他の通信設備の状況把握
  • 設置工事の実施等に関する電気通信事業者等との調整
  • 電話その他の通信設備の設置箇所の選定
  • 聴覚障害者等への対応

ク 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理

  • 被災戸数、被災の程度等住宅の被災状況の情報収集
  • 応急修理の施工者との調整、修理のための資材等の供給体制の確保
  • 住宅の応急修理の実施時期や優先箇所の決定
  • 応急修理に関する相談窓口の設置

ケ 学用品の給与

  • 児童生徒の被災状況の情報収集
  • 不足する学用品の把握
  • 学用品の給与体制の確保

コ 死体の捜索及び処理

  • 被災情報、安否情報に基づく死体捜索対象者の情報収集
  • 死体の捜索及び処理の実施についての県警察、広島海上保安部、自衛隊等の関係機関との連携
  • 死体の捜索及び処理の実施時期や場所の決定
  • 死体の処理方法(死体の洗浄、縫合、消毒、一時保存及び検案等の措置)
  • 死体の一時保管場所の確保

サ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去

  • 障害物の除去の対象となる住居等の状況の情報収集
  • 障害物の除去の施工者との調整
  • 障害物の除去の実施時期の決定
  • 障害物の除去に関する相談窓口の設置

4 医療活動等を実施する際に特に留意すべき事項

市長は、市立の医療機関において医療活動を行うほか、市域内の公的医療機関及び民間医療機関に対し、医療活動への協力を要請します。また、必要に応じ、知事に対し、医療救護班の派遣や市域外の医療機関による広域的な後方医療活動の実施を要請します。

核兵器、生物兵器、化学兵器攻撃等の場合には、それぞれ次の点に留意して医療活動等を実施します。

(1)核兵器による攻撃の場合の医療活動

  • ア 核兵器攻撃に対して、たとえ被害をわずかに軽減する程度の効果しか発揮し得ないとしても、爆心地から離れた地域等においては、可能な範囲内で、最善の対処措置を実施する必要があります。核兵器攻撃が行われた場合には、爆心地及びその周辺地域の医療機関は、ほとんど崩壊するか又は機能停止状態となり、多くの医師、看護師等の医療関係者が死亡し、又は負傷し、被曝するとともに、残留放射線による被曝の危険にさらされることになります。こうした中、機能が維持されている医療機関や被害を受けなかった医療機関が、被曝線量計による管理を行うなど所要の防護措置(以下「所要の防護措置」という。)を実施した上で、医療関係者の安全の確保に十分配慮しながら、可能な範囲内で、最大限の医療活動を行います。
  • イ 国から本市に対し、医療救護班を編成し、緊急被曝医療活動を行うよう協力要請があった場合には、所要の防護措置を実施した上で、可能な範囲内で、医療救護班を編成し、医療活動を行います。また、国から、緊急被曝医療派遣チームが派遣された場合には、その指導の下、必要に応じトリアージ(治療の優先順位による患者の振り分け)を行った上で、汚染や被曝の程度に応じた医療活動を行います。

(2)生物兵器による攻撃の場合の医療活動等

  • ア 病状等が既知の疾病と明らかに異なる感染症又は重篤な感染症が発生した場合には、原因物質の特定、感染症指定医療機関等への入院措置を行うなど、当該感染症に対する治療及びまん延防止のための適切な対応を行います。また、医療関係者に対しワクチンの接種を行うなど所要の防護措置を実施します。
  • イ 国からの協力要請に応じて、医療救護班を編成し、医療活動を行います。

(3)化学兵器による攻撃の場合の医療活動等

  • ア 消防機関は、防護服を着用させる等職員の安全を図るための措置を実施した上で、県、県警察、広島海上保安部、自衛隊、医療機関等と連携し、原因物質を特定するとともに、可能な限り早期に患者の除染を行い、適切な医療機関に搬送するなど、使用された化学剤の特性に応じた対応を行います。
  • イ 国からの協力要請に応じて、医療救護班を編成し、医療活動を行います。

(4)ダーティボムによる攻撃の場合の医療活動

核兵器による攻撃の場合と同様の医療活動を行います。

5 救援の際の措置の要請等

(1)救援の際の物資の売渡し要請等

市長は、救援を行うため必要があると認めるときは、国民保護法の規定に基づき、次の措置を実施します。この場合において、国民保護法第81条第2項、第3項及び第82条の規定に該当するときは、同法第83条の規定に基づき、公用令書を交付します。なお、これらの措置は、他人の財産に制限を加えるものであるため、適正な手続に従い、必要最小限の範囲で実施します。また、市長は、指定行政機関又は指定地方行政機関の長等に対し、救援の実施に必要な医薬品等の物資であって、生産、販売、輸送等を業とする者が取り扱う物資(以下「特定物資」という。)の売渡し要請、収用及び保管命令の実施を要請することができます。

  • ア 特定物資の所有者に対する当該特定物資の売渡しの要請
  • イ 上記アの要請に対し、正当な理由がないにもかかわらずその所有者が応じない場合の当該特定物資の収用
  • ウ 特定物資を確保するための当該特定物資の保管命令
  • エ 収容施設や臨時の医療施設を開設するための土地等の使用(原則として、土地等の所有者及び占有者の同意が必要)
  • オ 特定物資の収用及び保管命令、収容施設や臨時の医療施設を開設するための土地等の使用に必要な立入検査
  • カ 特定物資の保管を命じた者に対する報告の求め及び保管状況の検査

(2)医療関係者の安全の確保

市長は、医師、看護師等の医療関係者に対し、医療を行うよう要請し、又は医療を行うべきことを指示する場合には、当該医療を的確かつ安全に実施するために必要な情報を適時適切に提供すること等により、医療関係者の安全の確保に十分に配慮します。

このページに関するお問い合わせ先

危機管理室 危機管理課
電話:082-504-2653/メールアドレス:kikikanri@city.hiroshima.lg.jp