ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 総合トップページ > 分類でさがす > くらし・手続き > 防災・防犯・安全 > 防災情報サイト > 防災情報サイト > 危機管理・防災に関する計画・会議 > 国民保護 > 第4章 警報の内容・避難の指示の伝達及び通知等並びに避難住民の誘導等                      第2 避難の指示の伝達及び通知等並びに避難住民の誘導等

本文

ページ番号:0000017796更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

第4章 警報の内容・避難の指示の伝達及び通知等並びに避難住民の誘導等                      第2 避難の指示の伝達及び通知等並びに避難住民の誘導等

知事により行われた避難の指示の伝達及び通知等並びに避難住民の誘導等について、以下のとおり定めます。

1 避難の指示の伝達及び通知等

市長は、知事により避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達及び通知等に準じて、その伝達及び通知等を行います。

避難の指示の伝達及び通知等の概要図
避難の指示の伝達及び通知等の概要図

2 避難実施要領の策定、伝達等

(1)避難実施要領の策定

市長は、知事により避難の指示が行われた場合には、直ちに、避難の指示の内容並びにジュネーヴ条約の文民保護及び軍民分離の規定に応じた避難実施要領の案を作成し、当該案について、本市の執行機関、県、県警察、広島海上保安部、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を策定します。また、避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正します。

(2)避難実施要領に定める法定事項

避難実施要領に定める法定事項は次のとおりです。

  • ア 避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項
  • イ 避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難住民の誘導に関する事項
  • ウ その他避難の実施に関し必要な事項

(3)避難実施要領に定める具体的事項

避難実施要領は、避難住民の誘導を迅速かつ円滑に行うために策定するものであり、原則として次の事項を記載するものとします。ただし、緊急の場合には、事態の状況等を踏まえて、法定事項を箇条書きにするなど、簡潔な内容の避難実施要領にすることができます。

ア 要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位

要避難地域の住所を可能な限り明示するとともに、町内会、自治会、事業所等地域の実情に応じた適切な避難の実施単位を記載します。
(例:広島市○○区○○ ○丁目の住民は「○○町内会」を避難の単位とする。)

イ 避難先

避難先の所在地及び施設名を具体的に記載します。
(例:避難先:○○市○○ ○丁目にある○○市立○○高校体育館)

ウ 一時集合場所及び集合方法

避難住民の誘導や輸送の拠点となる場所を一時集合場所に指定し、当該場所の所在地及び当該場所への交通手段を具体的に記載します。
(例:一時集合場所:広島市○○区○○ ○丁目の広島市立○○小学校グラウンド。集合は、原則として徒歩により行うが、必要に応じて自転車等を使用することも可とする。なお、傷病者、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、外国人その他自ら避難することが困難な者を避難させる場合には、自家用車等の使用を可とする。)

エ 集合時間

避難の際の交通手段の出発時刻や避難誘導を開始する時刻を明示した上、集合時間を記載します。
(例:バスの発車時刻:○月○日○○:○○、○○:○○、○○:○○。集合時間はそれぞれの○○分前)

オ 集合に当たっての留意事項

要配慮者への配慮事項、集合後の町内会単位や近隣住民間での安否確認等、集合に当たって避難住民が留意すべき事項を記載します。
(例:集合に当たっては、傷病者、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、外国人その他自ら避難することが困難な者の所在を確認し、必要に応じて避難の介助を行うとともに、集合後は、避難の単位ごとに不在者の確認を行い、残留者等の有無を確認する。)

カ 避難の手段等避難誘導の詳細

集合後に実施する避難の交通手段を明示するとともに、避難誘導の開始時刻及び避難経路など、避難誘導の詳細を可能な限り具体的に記載します。
(例:集合後は、○○線○○駅から、○月○日の○○:○○より○○分間隔で運行する○○市○○駅行きの電車で避難を行う。○○市○○駅に到着後は、○○市及び本市職員の誘導に従って、徒歩で○○市立○○高校体育館に避難する。)

キ 職員の配置等

避難住民の避難誘導が迅速かつ円滑に行えるよう、職員の配置及び担当業務を明示するとともに、その連絡先等を記載します。

ク 要配慮者に対する避難誘導

要配慮者の避難誘導を円滑に行うため、これらの者への対応方法を記載します。
(例:避難誘導に際しては、傷病者、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、外国人その他自ら避難することが困難な者を優先的に避難させるものとする。また、民生委員児童委員協議会、自主防災組織、町内会等に、避難誘導の実施に協力してもらうよう呼びかける。)

ケ 要避難地域における残留者の確認

要避難地域に残留者が出ないよう、残留者の確認方法を記載します。
(例:避難開始の後、避難誘導を行う職員は、速やかに残留者の有無を確認する。避難が遅れている者に対しては、早急な避難を行うよう説得や避難誘導等を行う。また、避難後において避難者リストを作成する。)

コ 避難住民に対する食料等の支援

避難誘導中、避難住民に対し、食料、飲料水、医療等が的確かつ迅速に提供できるよう、それらの提供要領を記載します。
(例:避難誘導を行う職員は、○月○日○○:○○に、避難住民に対して食料及び飲料水を提供する。)

サ 避難住民の携行品、服装

避難住民の誘導を円滑に実施できるよう、必要最低限の携行品、服装について記載します。
(例:携行品は、数日分の食料や飲料水、生活用品、救急医療品、ラジオ、懐中電灯等を入れた非常持出品だけとする。服装は、身軽で動きやすいものとし、帽子や頭巾等で頭を保護し、靴は底のしっかりした運動靴を履くようにする。核兵器、生物兵器、化学兵器攻撃等が行われた場合には、放射性物質、生物剤、化学剤の吸引やそれらへの接触を避けるために専門的な資機材が必要となるが、その確保は困難であることが想定される。この場合、効果が限られたものであったとしても、マスク、手袋及びハンカチを持ってくるし、皮膚の露出を避ける服装をする。中でも、核兵器攻撃が行われた場合には、甚大な被害が発生し、避難が困難な状況が想定されるが、爆心地から離れている場合等、住民の避難が可能な場合にあっては、上記の対処を行う。)

シ 避難誘導から離脱した場合の緊急連絡先

緊急連絡先を記載します。
(例:緊急連絡先:広島市国民保護対策本部 電話○○○○ 担当○○)

(4)避難実施要領策定に当たっての留意事項

避難実施要領の策定に当たっては、次の点(かっこ内は、その際の確認や把握すべき事項等)に留意します。

  • ア 避難の指示の内容の確認(地域ごとの避難の時期、避難の優先度、避難の形態)
  • イ 事態の状況の把握(警報の内容や被災情報の分析、避難の指示以前に自主的に避難が行われた場合は、その状況を把握)
  • ウ 避難住民の概数把握
  • エ 誘導手段の把握(屋内避難、徒歩による避難、長距離避難(運送事業者である指定公共機関等による輸送)のケースごとに把握)
  • オ 輸送手段の確保(県との役割分担、運送事業者との連絡調整、一時集合場所の選定)
  • カ 要配慮者の避難支援方法の把握(避難支援プランの把握、要配慮者支援班の設置)
  • キ 避難経路や交通規制の調整(避難経路の選定・自家用車等の使用に係る県警察との調整、道路使用に係る道路管理者との調整)
  • ク 職員の配置(地域や避難所等への職員の割当て)
  • ケ 関係機関等との調整
  • コ 武力攻撃を排除するために必要な行動と避難経路・避難手段決定との調整(県対策本部との調整、国の対策本部長により策定される「利用指針」(武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律の規定に基づくものをいう。以下同じ。)を踏まえた対応)
  • サ ジュネーヴ条約における文民保護及び軍民分離の規定の遵守

(5)国の対策本部長による「利用指針」の調整

市長は、避難住民の誘導において、武力攻撃を排除するために必要な行動と道路、港湾、飛行場等における利用のニーズが競合する場合には、国の対策本部長による「利用指針」の策定に向けた調整が開始されるよう、県を通じて、国の対策本部に早急に現場の状況等を連絡します。

この場合において、市長は、県を通じた国の対策本部長による意見聴取及び国の対策本部長からの情報提供の求めに適切に対応できるよう、避難の現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、ジュネーヴ条約における文民保護及び軍民分離の原則の下、本市の意見や関連する情報をまとめます。

(6)避難実施要領の内容の伝達及び通知等

市長は、避難実施要領の策定後、直ちに、その内容を、住民及び関係団体等並びに大規模集客施設等に伝達します。その際には、住民が迅速に対応できるよう、本市が把握した地域ごとの関係情報の伝達に努めます。また、市長は、直ちに、その内容を、本市の執行機関及び公益法人等、知事、関係警察署長、広島海上保安部長、自衛隊広島地方協力本部長その他の関係機関に通知します。さらに、市長は、報道機関に対し、避難実施要領の内容を発表します。

3 避難住民の誘導

(1)市長による避難住民の誘導

市長は、避難実施要領に定めるところにより、職員を指揮し、避難先地域において避難住民の受入れが完了するまで避難住民の誘導を行います。その際には、町内会、自治会、学校、病院、事業所等を単位として誘導するよう努めます。ただし、緊急の場合には、この限りではありません。

また、市長は、避難経路の要所に職員を配置し、各種の連絡調整に当たらせるとともに、車両や案内板を配置し、誘導の円滑化を図ります。避難住民を誘導する職員には、避難住民その他の者から避難誘導活動への理解や協力が得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、特殊標章等を着用させます。

なお、夜間においては、視界が狭まり、人々の不安が高まる傾向にあることから、避難住民を誘導する職員は、避難経路の要所において、夜間照明(投光器具、車のヘッドライト等)を配備するなど、避難住民の不安を軽減するための必要な措置を実施します。

(2)消防機関の活動

消防局は、消火、救助及び救急活動の状況を検討し、避難実施要領に定めるところにより、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器の活用による効果的な誘導や車両による要配慮者の輸送など、保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行います。

消防団は、消防局及び自主防災組織、町内会等と連携して、避難住民の誘導を行うとともに、要配慮者に関する情報や要避難地域における残留者の確認を行うなど、地域とのつながりを生かした活動を行います。

(3)関係機関との連携

市長は、避難実施要領の内容を踏まえ、必要があると認めるときは、警察署長、広島海上保安部長又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対し、警察官、海上保安官又は自衛官(以下「警察官等」という。)による避難住民の誘導を要請します。この場合において、市長は、その旨を知事に通知します。

市長は、警察官等による避難住民の誘導に関し必要があると認めるときは、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行います。

市長は、これらの誘導における現場での調整を円滑に行うとともに、事態の変化に迅速に対応することができるよう、事態の規模及び状況に応じ、ジュネーヴ条約における文民保護及び軍民分離の規定に留意しながら、現地調整所を設け、関係機関との情報の共有や活動の調整を図ります。

(4)自主防災組織等に対する協力の要請

市長は、自主防災組織の長や町内会長等に対し、避難住民の誘導に当たり必要な協力を要請します。

(5)誘導時における食料の給与等の実施や情報の提供

市長は、避難住民の誘導に当たり、県と連携して、食料の給与や飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図ります。

市長は、避難住民の心理を検討し、避難住民に対し、必要な情報を適時適切に提供します。その際、避難住民の不安を軽減するため、可能な限り、事態の状況や本市の対応等についての情報を提供します。

(6)要配慮者への配慮

本市は、要配慮者の避難が円滑に行われるよう、要配慮者支援班を設置し、民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会、自主防災組織、町内会等と協力して、要配慮者への避難に必要な情報の伝達、輸送手段の確保を的確に行います。

(7)残留者等への対応

本市は、避難の指示に従わず要避難地域にとどまる者に対し、事態の状況に関する情報等に基づき、避難を行うよう説得に努めるとともに、避難が遅れている者に対しては、適切な避難誘導を行います。

(8)避難所等における安全確保等

本市は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、避難住民からの相談に対応するなど、避難住民の不安の軽減に努めます。また、避難に伴う混雑等により避難住民に危険な事態が発生するおそれがある場合には、基本的人権を守るという認識の下、必要な指示や警告を行います。

(9)動物の保護等に関する配慮

本市は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について」(平成17年(2005年)8月31日環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知)を踏まえ、次の事項について、所要の措置を実施するよう努めます。

  • ア 危険動物等の逸走対策
  • イ 要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等

(10)通行禁止措置の周知

本市は、道路の通行禁止等の措置を実施したときは、県警察と協力し、直ちに、住民等にその周知を図るよう努めます。

(11)県に対する要請等

市長は、避難住民の誘導に当たり、食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対し、必要な支援を要請します。また、警察官による避難住民の誘導の要請が他の市町と競合する場合等においては、知事に対し、所要の調整を行うよう要請します。

市長は、知事から、避難住民の誘導に関し是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を実施します。

(12)避難住民の輸送の求め等

市長は、避難住民の輸送が必要な場合においては、県との調整に基づき、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、避難住民の輸送を求めます。

市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく輸送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては知事を通じて国の対策本部長に、指定地方公共機関にあっては県対策本部長に対し、その旨を通知します。

(13)避難住民の復帰のための措置

市長は、知事により避難の指示の解除が行われた場合には、避難実施要領に準じて避難住民の復帰に関する要領を策定し、避難住民を復帰させるために必要な措置を実施します。

4 武力攻撃事態の類型に応じた留意事項

ジュネーヴ条約においては、その締約国は軍事目標のみを軍事行動の対象とすることが定められていますが、非締約国が武力紛争の当事国である場合には、軍事目標以外に対しても攻撃が行われる可能性があることに留意する必要があります。

また、ジュネーヴ条約の文民保護及び軍民分離の原則の下、それぞれの武力攻撃事態の類型に応じた対応が必要です。

(1)着上陸侵攻及びその前提となる反復した航空攻撃等の場合

着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵攻事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難など国全体としての調整等が必要となる場合があります。この場合には、国の総合的な方針を待って対応することになります。

(2)ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合

  • ア 市長は、知事により行われた避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難住民の誘導を実施することが基本です。なお、急襲的な攻撃に際しては、避難の指示を待たずに、退避の指示、警戒区域の設定等を行う必要があります。
  • イ ゲリラや特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合、攻撃の排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における県警察、広島海上保安部及び自衛隊からの情報や助言を踏まえて、住民を避難させることが必要となります。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及ぶおそれがある地域については、攻撃当初は一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適切な避難先に移動させることが必要となります。
  • ウ こうしたことから、ゲリラや特殊部隊による攻撃に係る避難実施要領については、県、県警察、広島海上保安部、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえ策定することが必要となります。そのため、現地調整所等における関係機関との情報の共有に努めます。
  • エ 避難に際し比較的時間に余裕がある場合には、「一時集合場所までの移動」、「一時集合場所からバス等の手段を用いた避難先への移動」といった手順を検討する必要があります。
  • オ 都市部において突発的に事案が発生した場合の対応としては、当初の段階では、住民一人一人がその判断により危険回避のための行動をとるとともに、県警察、広島海上保安部、自衛隊等の関係機関からの情報や助言に基づき、各地域における屋内避難や移動による避難を決定することになります。この場合、初動時には、住民の自主的な避難に頼らざるを得ないことから、平素から、緊急時にいかに対応すべきかについて住民の意識啓発等を行うことが必要となります。
  • カ ゲリラや特殊部隊による攻撃については、相手の攻撃の意図や目的により、攻撃の態様も様々ですが、少人数のグループにより行われることが多いため、使用可能な武器が限定され、被害も一般的には狭い範囲に限られると考えられます。最小限の攻撃で最大の心理的又は物理的効果を生じさせようとすることが考えられ、都市部の政治経済の中枢、原子力関連施設、危険物質等の取扱所などが攻撃を受ける可能性が高いと言えます。

(3)弾道ミサイル攻撃及び急襲的な航空攻撃の場合

  • ア 弾道ミサイル攻撃において、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、屋内に避難することが基本です。この際、可能な限り、近傍のコンクリート造り等の堅ろうな建物の地階や地下街、地下駅舎等の地下施設に避難することが必要となります。
  • イ このため、避難実施要領には、弾道ミサイルが発射された段階で、知事の避難の指示に基づき住民が迅速に対応できるよう、そのとるべき行動を定める必要があります。
  • ウ 弾道ミサイル攻撃の発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難です。弾道ミサイルによる攻撃の主体(国又は国に従う者)の意図等により攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってきます。このため、すべての市町村に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要があります。
  • エ また、急襲的に航空攻撃が行われる場合についても、弾道ミサイルの場合と同様の対応を行う必要があります。

このページに関するお問い合わせ先

危機管理室 危機管理課
電話:082-504-2653/メールアドレス:kikikanri@city.hiroshima.lg.jp