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ページ番号:0000017795更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

第4章 警報の内容・避難の指示の伝達及び通知等並びに避難住民の誘導等                      第1 警報の内容の伝達及び通知等

知事から通知を受けた警報の内容の伝達及び通知等に関し必要な事項を、以下のとおり定めます。

1 警報の内容の伝達及び通知等

(1)警報の内容の伝達

市長は、知事から警報の内容の通知を受けた場合には、その内容を、あらかじめ定められた伝達方法により、住民及び関係団体等並びに大規模集客施設等に直ちに伝達します。

(2)警報の内容の通知等

  • ア 市長は、知事から警報の内容の通知を受けた場合には、その内容を、本市の執行機関及び公益法人等に直ちに通知します。
  • イ 通知を受けた本市の執行機関及び公益法人等は、その内容を、所管の組織、施設等に直ちに通知します。
  • ウ 市長は、報道機関に対し、警報が発令された旨を速やかに発表するとともに、本市のホームページにその内容を掲載します。

警報の内容の伝達及び通知等の概要図
警報の内容の伝達及び通知等の概要図

2 警報の内容の伝達方法等

(1)警報の内容の伝達方法

警報の内容の伝達方法は、原則として以下のとおりとします。

  • ア 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に本市が含まれる場合防災行政無線により、国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、警報の内容を伝達し周知を図ります。
  • イ 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に本市が含まれない場合サイレンは使用せず、防災行政無線や本市のホームページへの掲載などにより、警報の内容を伝達し周知を図ります。なお、市長が特に必要と認める場合は、サイレンを使用して行います。

また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、町内会等を通じた伝達など様々な伝達方法の活用を図ります。

(2)警報の内容の伝達体制

市長は、職員を指揮し、又は自主防災組織等の協力を得ることなどにより、住民に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備します。

この場合において、消防局は、保有する車両・装備を有効に活用し伝達を行うとともに、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを生かし、自主防災組織や町内会、自治会、要配慮者等に個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を生かした効率的な伝達を行います。

また、本市は、県警察の交番、駐在所、パトカー等の勤務員による拡声機や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と密接な連携を図ります。

(3)要配慮者に対する伝達

警報の内容の伝達においては、特に、要配慮者に対する伝達に配慮します。具体的には、非常通報装置の設置などにより、伝達の迅速化を図るとともに、自主防災組織などの協力を得て伝達を行うなど、市地域防災計画に定める要配慮者対策により、要配慮者が迅速に正しい情報を得て、避難などに備えられるよう体制を整備します。

3 警報の解除の伝達及び通知等

警報の解除の伝達及び通知等は、警報の内容の伝達及び通知等に準じて行います。ただし、原則としてサイレンは使用しないものとします。

4 武力攻撃災害緊急通報の内容の伝達及び通知等

武力攻撃災害緊急通報(武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民の生命、身体又は財産に対する危険を防止するため緊急の必要があると認めるときに、知事が発令するもの)の内容の伝達及び通知等については、原則として警報の内容の伝達及び通知等に準じて行います。

このページに関するお問い合わせ先

危機管理室 危機管理課
電話:082-504-2653/メールアドレス:kikikanri@city.hiroshima.lg.jp