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ページ番号:0000017794更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

第3章 関係機関相互の連携

国、県、他の市町、指定公共機関、指定地方公共機関及びその他関係機関との連携の確保について、以下のとおり定めます。

1 国及び県との連携

(1)国及び県の対策本部との連携

本市は、県対策本部及び県を通じて国の対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと等により、これらの対策本部との密接な連携を図ります。

(2)国及び県の現地対策本部との連携

本市は、国及び県の現地対策本部が設置された場合には、職員を派遣すること等により、当該現地対策本部と密接な連携を図ります。また、必要に応じ、国及び県と調整の上、共同で現地対策本部を設置します。

2 県、指定公共機関又は指定地方公共機関への措置要請等

(1)県への措置要請等

  • ア 本市は、市域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、県に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行います。この場合において、本市は、要請する理由、県が行う活動の内容等を明らかにします。
  • イ 本市は、市域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、県に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長がその所掌事務に係る国民保護措置を実施するよう要請することを求めます。

(2)指定公共機関又は指定地方公共機関への措置要請

本市は、市域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置を実施するよう要請します。この場合において、本市は、要請する理由、これらの機関が行う活動の内容等を明らかにします。

3 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等

市長は、ジュネーヴ条約における文民保護と軍民分離の原則の下、市域における国民保護措置を円滑に実施するため特に必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣要請を行うよう求めます。この場合において、本市は、要請する事由、自衛隊の部隊等が行う活動の内容等を明らかにします。

通信の途絶その他の理由により知事に対する求めができない場合は、広島地方協力本部長又は市協議会の委員である自衛隊員を通じて、陸上自衛隊にあっては中部方面総監、海上自衛隊にあっては呉地方総監、航空自衛隊にあっては西部航空方面隊司令官等を介し、防衛大臣に連絡します。

市長は、派遣を命ぜられた部隊等並びに防衛出動、治安出動(内閣総理大臣の命令に基づく出動(自衛隊法第78条の規定に基づくもの)及び知事の要請に基づく出動(自衛隊法第81条の規定に基づくもの))により出動した部隊等と緊密な意思疎通を図ります。

4 県又は他の市町に対する応援の求め、事務の委託等

(1)県又は他の市町への応援の求め

本市は、市域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、県又は他の市町に対し、応援を求めます。この場合において、本市は、応援を求める理由、県又は他の市町が行う活動の内容等を明らかにします。なお、応援を求める県及び他の市町との間であらかじめ相互応援協定等が締結されているときは、その協定に基づき応援を求めます。

(2)事務の委託

  • ア 本市は、市域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、事務の全部又は一部を県又は他の市町に委託します。この場合において、本市は、委託先との協議により次の事項を定めるとともに、それを公示し、県に届け出ます(県への届出は、県に委託した場合を除く。)。
    • (ア)委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
    • (イ)委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項
  • イ 市長は、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは廃止を行った場合は、その内容を速やかに市議会に報告します。

(3)職員の派遣要請

市長は、市域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、地方自治法の規定に基づき、県又は他の市町に対し、職員の派遣を要請します。この場合において、本市は、要請する理由、職員が行う事務の内容等を明らかにします。

5 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請

本市は、市域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関(指定公共機関である特定独立行政法人をいう。)に対し、職員の派遣を要請します。この場合において、本市は、要請する理由、職員が行う事務の内容等を明らかにします。

本市は、この要請を行うときは、県を経由して行います。ただし、人命の救助等のため特に緊急を要する場合は、直接要請を行います。また、当該要請を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいては、知事に対し、職員の派遣のあっせんを求めます。

6 本市が行う応援等

(1)他の市町に対する応援等

  • ア 本市は、他の市町から応援の求めがあった場合には、市域における国民保護措置を実施するため応援要請に応じる余力がない場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行います。
  • イ 本市は、他の市町から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合又は委託に係る事務の変更若しくは廃止を行った場合は、所定の事項を公示し、県に届け出ます。また、市長は、その内容を速やかに市議会に報告します。

(2)指定公共機関又は指定地方公共機関に対する応援

市長は、指定公共機関又は指定地方公共機関から労務、施設、設備又は物資の確保について応援の求めがあった場合には、市域における国民保護措置を実施するため応援要請に応じる余力がない場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行います。

7 ボランティア団体等の活動に対する支援等

(1)自主防災組織等の活動に対する支援

本市は、自主防災組織による警報の伝達、自主防災組織の長や町内会長等による避難住民の誘導等が行われる場合には、その安全の確保に十分配慮し、適切な情報の提供や活動に対する資機材の提供等により、これらの活動を支援します。

(2)ボランティア活動に対する支援等

本市は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動の実施については、その安全の確保に十分配慮する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断します。また、本市は、県と連携し、市地域防災計画の定めに準じて、災害ボランティアの受入体制を確保するとともに、適切な情報の提供や活動のための拠点・資機材の提供等により、ボランティア活動を支援します。

(3)民間からの救援物資の受入れ

本市は、県や関係機関等と連携し、国民や企業等からの救援物資の受入れを希望する者を把握するとともに、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備を図ります。

8 住民への協力要請

本市は、次に掲げる措置を実施するため必要があると認めるときは、住民に対し協力を要請します。この場合において、住民の協力は、その自発的な意思によるものとし、強制することがあってはならないことに十分留意します。また、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮します。

  • ア 避難住民の誘導
  • イ 避難住民等の救援
  • ウ 消火活動、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置
  • エ 保健衛生の確保

このページに関するお問い合わせ先

危機管理室 危機管理課
電話:082-504-2653/メールアドレス:kikikanri@city.hiroshima.lg.jp