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ページ番号:0000017793更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

第2章 市対策本部の設置等

市対策本部を設置する場合の手順や市対策本部の組織、機能等について、以下のとおり定めます。

1 市対策本部の設置

(1)市対策本部の所掌事務

市対策本部は、市域における国民保護措置を総合的に推進します。

(2)市対策本部の設置の手順

市対策本部の設置は、次の手順により行います。

ア 対策本部を設置すべき市の指定の通知

市長は、内閣総理大臣から、総務大臣(消防庁)及び知事を通じて対策本部を設置すべき市の指定の通知を受けます。

イ 市対策本部の設置

対策本部を設置すべき市の指定の通知を受けた場合、市長は、直ちに市対策本部を設置します。

市長は、市対策本部を設置したときは、市議会にその旨を連絡します。

ウ 市対策本部員等の参集

市対策本部事務局職員は、市対策本部員に対し、災害時の緊急連絡網等を活用し、市対策本部に参集するよう連絡します。また、市危機管理計画に基づき定めた局・区等の連絡責任者に対し、市対策本部が設置された旨等を連絡し、迅速な職員の動員及び体制の整備を図ります。

エ 市対策本部の設置場所の確保等

市対策本部事務局職員は、市役所本庁舎に市対策本部の設置場所を確保するとともに、市対策本部に必要な各種情報通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を行います。

オ 交代要員等の確保

本市は、市地域防災計画に定める体制を活用し、職員の交代要員の確保、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保を行います。

カ 市対策本部の機能の確保

本市は、市役所本庁舎が被災し、市対策本部を設置できなくなった場合には、被災を免れた区役所等に市災害対策本部の設置場所の確保等を行い、市対策本部を開設します。

(3)市対策本部を設置すべき市の指定の要請等

市長は、対策本部を設置すべき市の指定が行われていない場合において、本市における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認めるときは、知事を経由して内閣総理大臣に対し、対策本部を設置すべき市の指定を行うよう要請します。

(4)市対策本部の組織体制

市対策本部の組織体制は次のとおりとします。

市対策本部の組織体制
市対策本部の組織体制図

ア 本部長、副本部長、本部員

  • (ア) 部長は市長をもって充て、副本部長は副市長をもって充てます。
  • (イ) 本部員は、危機管理担当局長、広島市事務分掌条例第1条に掲げる局の局長及び担当局長、会計管理者、消防局長、水道局長、議会事務局長、教育長、教育次長、選挙管理委員会事務局長、人事委員会事務局長、監査事務局長並びに農業委員会事務局長をもって充てます。

イ 本部員会議

本部長は、市対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ本部員会議を招集します。

本部員会議は、本部長、副本部長、本部員で構成され、必要に応じて関係機関の職員の出席を求めます。

ウ 市対策本部事務局

  • (ア) 市対策本部事務局長は、危機管理室長をもって充てます。
  • (イ) 市対策本部事務局の構成は次のとおりとします。
市対策本部事務局の構成
分掌事務
総務班
  • 市対策本部の庶務に関すること。
  • 職員の動員に関すること。
統制班
  • 本部員会議の運営に関すること。
  • 本部長の重要な意思決定に係る補佐に関すること。
  • 本部長が決定した方針に基づく各局等、区本部及び各班に対する具体的な指示及び統制に関すること。
  • 本市が実施する国民保護措置の調整に関すること。
  • 避難実施要領の策定に関すること。
渉外班
  • 関係機関との連絡調整に関すること。
  • 自衛隊の部隊等の派遣要請に関すること。
  • 指定行政機関の長等への措置要請に関すること。
  • 県及び他の市町への応援要請等に関すること。
情報収集・伝達班
  • 国、県、他の市町等からの情報収集及び伝達に関すること。
  • 市対策本部の活動状況等の記録に関すること。
広報班
  • 災害関連情報の発表に係る総合調整に関すること。
  • 報道機関との連絡調整に関すること。
集計班

被災情報、避難・救援の実施状況、災害への対応状況、安否情報等の集計及び整理に関すること。

各局等担当班
  • 各局等における国民保護措置の実施状況等の情報収集に関すること。
  • 市対策本部からの連絡事項の伝達に関すること。
各区担当班
  • 各区における国民保護措置の実施状況等の情報収集に関すること。
  • 市対策本部からの連絡事項の伝達に関すること。

エ 区本部

本部長は、国民保護措置が各区において的確かつ迅速に実施されるよう、各区に区本部を設置します。

オ 現地対策本部

本部長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施及び国、県等の対策本部との連絡調整等のため必要があると認めるときは、市対策本部の事務の一部を行う現地対策本部を設置します。

現地対策本部長及び現地対策本部員は、副本部長、本部員その他の職員のうちから、本部長が指名する者をもって充てます。

カ 現地調整所の設置等

本部長は、武力攻撃による災害が発生した場合、県、県警察等現地における関係機関の活動との調整を円滑に行うため必要があると認めるときは、当該災害が発生した場所に本市の現地調整所を設置し、職員を派遣します。また、関係機関により現地調整所が設置されている場合は、当該現地調整所に職員を派遣し、関係機関との情報の共有及び活動内容の調整を行います。

現地調整所の役割等
現地調整所の役割等の図

キ 各部局の分掌事務

武力攻撃事態等における各部局の主な分掌事務は次のとおりです。

武力攻撃事態等における各部局の主な分掌事務
部局 主な分掌事務
共通
  • 市対策本部への職員の派遣に関すること。
  • 他部局の応援に関すること。
  • 所管施設の安全確保及び復旧に関すること。
危機管理室
  • 市対策本部事務局に関すること。
  • 警報及び武力攻撃災害緊急通報の伝達に関すること。
  • 避難の指示の伝達に関すること。
  • 応急措置等(退避の指示、警戒区域の設定等)に関すること。
  • 生活関連等施設における災害への対処に関すること。
  • 特殊標章等の交付及び管理に関すること。(市長が交付及び管理するものに限る。)
企画総務局
  • 広報及び広聴に関すること。
  • 市対策本部要員の食料等に関すること。
  • 義援金に関すること。
  • 安否情報の収集、整理及び提供に関すること。
財政局
  • 国民保護関係の予算措置その他財務に関すること。
  • 市税等の減免等に関すること。
市民局
  • 災害ボランティアの支援及び総合調整に関すること。
  • 生活関連物資等の価格安定に関すること。
  • 外国人住民の支援に関すること。
  • 文化財の保護に関すること。
健康福祉局
  • 避難住民等の救援の総括に関すること。
  • 救援物資の調達についての連絡調整に関すること。
  • 避難住民等の収容についての連絡調整に関すること。
  • 義援物資の配分計画に関すること。
  • 被災者の支援に関する取りまとめに関すること。
  • 要配慮者対策に関すること。
  • 赤十字標章等の交付及び管理に関すること。
  • 医療救護に関すること。
  • 国民健康保険料等の減免等に関すること。
  • 遺体の検案及び火葬に関すること。
  • 保健衛生対策及び防疫に関すること。
  • 地方独立行政法人広島市立病院機構との連絡調整に関すること。
こども未来局
  • 保育園児等の避難に関すること。
  • 保育園等における保健衛生に関すること。
  • 保育料等の減免に関すること。
  • 被災児童の保護に関すること。
環境局
  • ごみ及びし尿の処理に関すること。
  • 環境汚染の情報収集及び調査に関すること。
経済観光局
  • 生活必需品等の調達に関すること。
  • 救援物資の受入・供給に関すること。
都市整備局
  • 被災建物の危険度判定に関すること。
  • 応急仮設住宅の建設に関すること。
道路交通局

緊急連絡・輸送用等の道路の確保に関すること。

区本部(区役所)
  • 警報及び武力攻撃災害緊急通報の伝達に関すること。
  • 避難の指示の伝達に関すること。
  • 避難住民の誘導に関すること。
  • 避難住民等の収容に関すること。
  • 避難住民等の救援に関すること。
  • 被災情報及び安否情報等の収集、整理及び提供に関すること。
  • 町内会、自治会、自主防災組織等との連携に関すること。
  • その他区本部として行う国民保護措置に関すること。
会計室

災害関係会計事務に関すること。

消防局
  • 消防団との連携に関すること。
  • 警報及び武力攻撃災害緊急通報の伝達に関すること。
  • 避難住民の誘導に関すること。
  • 武力攻撃災害への対処(消火、救助及び救急活動)に関すること。
  • 被災情報の収集及び整理に関すること。
  • 特殊標章等の交付及び管理に関すること。(消防局長が交付及び管理するものに限る。)
水道局

応急給水に関すること。

教育委員会事務局
  • 児童生徒の避難に関すること。
  • 被災した児童生徒に対する教育に関すること。
  • 学校における保健衛生に関すること。

(5)本部長の権限

本部長は、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図ります。

ア 市域における国民保護措置に関する総合調整

本部長は、市域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、本市が実施する国民保護措置に関する総合調整を行います。この場合において、本部長は、本市教育委員会に対し、市域における国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を実施するよう求めます。

イ 県対策本部長に対する総合調整の要請

本部長は、市域における国民保護措置に関し、県並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置との調整が必要であると認めるときは、県対策本部長に対し、所要の総合調整を行うよう要請します。また、必要に応じ、県対策本部長に対し、指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう、国の対策本部長に要請することを求めます。

これらの場合において、本部長は、要請する理由、総合調整に関係する機関等を明らかにします。

ウ 情報の提供の求め

本部長は、市域における国民保護措置に関する総合調整を行うため必要があると認めるときは、県対策本部長に対し、必要な情報の提供を求めます。

エ 国民保護措置の実施状況に係る報告又は資料の求め

本部長は、市域における国民保護措置に関する総合調整を行うため、必要があると認めるときは、関係機関に対し、市域における国民保護措置の実施状況に係る報告又は資料の提出を求めます。

(6)市対策本部における広報等

本市は、武力攻撃事態等において、情報の錯そうによる混乱等を防ぐため、住民に適時適切な情報提供を行うとともに、相談の場を設けるなど、市対策本部における広報広聴体制を整備します。なお、広報広聴体制の整備に当たっては、市危機管理計画に定める危機発生時における住民への情報提供等の取組を参考とします。

(7)市対策本部の廃止

市長は、内閣総理大臣から、総務大臣(消防庁)及び知事を経由して対策本部を設置すべき市の指定解除の通知を受けたときは、遅滞なく市対策本部を廃止します。

2 通信の確保

(1)情報通信手段の確保

本市は、防災行政無線、消防救急無線、水道無線、総合行政ネットワーク(LGWAN)、インターネット、加入電話などの利用又は臨時回線の設置等により、市対策本部と現地対策本部、現地調整所、住民の避難が必要な地域(以下「要避難地域」という。)、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保します。また、情報通信手段の確保に当たっては、必要に応じ、アマチュア無線、タクシー会社の無線通信設備等の活用について協力を求めます。

(2)情報通信手段の機能確認

本市は、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報通信手段については速やかに応急復旧作業を行います。なお、これらの作業を行う場合は、総務省中国総合通信局及び県に連絡します。

(3)通信ふくそうにより生じる混信等の対策

本市は、武力攻撃事態等における通信ふくそうにより生じる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の職員を避難先地域等に配置し、本市が運用する無線局等の通信統制を行うなど、通信の確保に努めます。

このページに関するお問い合わせ先

危機管理室 危機管理課
電話:082-504-2653/メールアドレス:kikikanri@city.hiroshima.lg.jp