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ページ番号:0000017792更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

第1章 初動体制の迅速な確立及び初動措置

武力攻撃事態等や緊急対処事態の認定が行われる前の段階等において、関係機関からの情報等を収集・分析して、応急活動を適切に行うことができるよう、本市の初動体制の確立等について、以下のとおり定めます。

1 注意体制の設置

(1)設置の基準

危機管理担当局長は、設置の必要があると認めた次の場合に注意体制を設置します。

  • ア 他の市町で武力攻撃事態等の認定につながる可能性のある事案が発生した場合
  • イ 国から県を通じて、注意喚起等を求める通知や連絡があった場合 など

(2)職員の参集

注意体制が設置された場合には、危機管理室職員が参集します。

(3)情報収集の実施

参集した職員は、県等を通じて情報収集に当たるとともに、収集した情報を市長等に迅速に報告し、適宜指示を受けます。

(4)情報の分析、共有化等

危機管理室担任副市長は、必要に応じ、広島市危機管理推進会議を開催し、収集した情報の分析を行うとともに、部局間の情報の共有化、連絡調整などを図ります。

(5)警戒体制等への移行

警戒体制へ移行する場合は、注意体制を廃止します。また、市地域防災計画に定める体制に移行する場合や市危機管理計画に定める事件・事故等の対応体制に移行する場合も、同様とします。

2 警戒体制の設置

(1)設置の基準

市長は、設置の必要があると認めた次の場合に警戒体制を設置します。

  • ア 他の市町又は市域内で武力攻撃事態等の認定につながる可能性のある事案が発生した場合
  • イ 国から県を通じて、注意喚起等を求める通知や連絡があった場合など

(2)組織体制

警戒体制の組織体制については、個々の事態の状況に応じ、市地域防災計画に定める災害警戒本部体制及び災害対策本部体制に準じて、その都度判断します。各局・区等は、あらかじめ定める動員基準に基づき、体制を整えます。

(3)県等への連絡及び情報収集等

警戒体制を設置したときは、直ちに県等に連絡するとともに、発生した事案に係る情報収集に努めます。また、収集した情報を、国、県、指定公共機関、指定地方公共機関等に迅速に提供します。

(4)初動措置の確保

本市は、危機管理室において、各種の連絡調整に当たり、消防局においては、消防法の規定に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定、救助・救急活動等を行います。市長は、これらの状況を踏まえ、必要に応じ、災害対策基本法の規定に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救助・救急活動等の応急措置を行います。また、警察官職務執行法の規定に基づく警察官による避難の指示、警戒区域の設定等が円滑に行われるよう、県警察と緊密な連携を図ります。

市長は、政府による武力攻撃事態等の認定がなされた後は、必要に応じ、国民保護法の規定に基づく退避の指示、警戒区域の設定などの措置等を行います。

(5)関係機関への支援の要請

本市は、発生した災害への対処に関し、必要があると認めるときは、県や他の市町等に対し支援を要請します。

(6)市対策本部に移行する場合の措置

警戒体制を設置した後、内閣総理大臣から市長に対し、対策本部設置に係る指定の通知があった場合、市長は直ちに市対策本部を設置するとともに、警戒体制を廃止します。

市対策本部の設置前に災害対策基本法の規定に基づく避難の指示等の措置を実施している場合には、市長は既に実施した措置に代え、改めて国民保護法の規定に基づく所要の措置を実施します。

このページに関するお問い合わせ先

危機管理室 危機管理課
電話:082-504-2653/メールアドレス:kikikanri@city.hiroshima.lg.jp