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ページ番号:0000017791更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

第4章 国民保護措置や住民がとるべき行動等に関する啓発

武力攻撃災害による被害を最小化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身に付け、武力攻撃事態等において適切に行動する必要があります。このため、国民保護の意義や仕組みについて、広く住民の理解を深めるため、国民保護措置や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発について、以下のとおり定めます。

1 国民保護措置に関する啓発

(1)啓発の方法

本市は、国及び県と連携し、住民に対し、広報紙、パンフレット、テレビ、インターネット等の様々な媒体を活用し、第1編第1章に記述したこの計画策定に当たっての基本的考え方や国民保護措置の重要性等について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの講演会等を開催します。また、視覚障害者に対しては点字を、外国人に対しては外国語を用いた広報媒体を使用するなど、対象者の実態に応じた方法により啓発を行います。なお、これらの啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発との連携を図ります。

(2)学校における教育

本市教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力の育成のため、市立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、基本的人権を守るという精神、ボランティア精神の養成等のための教育、国際人道法に関する啓発を行います。

2 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発

本市は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の市長等への通報、不審物等を発見した場合の管理者への通報等が適切に行われるよう、住民に対する啓発を行います。また、武力攻撃事態等において住民がとるべき行動について、国が作成する各種資料等に基づき、住民への周知を図ります。さらに、県、日本赤十字社等と連携し、傷病者に対する応急手当の方法等の普及に努めます。

3 国際人道法に関する啓発

本市は、国、県、日本赤十字社及び関係機関と協力し、ジュネーヴ条約に基づく文民保護の規定や武力攻撃事態等における標章等の使用の意義及びそれを使用するに当たっての乱用防止のための規定等について、啓発を図ります。

関連情報

第1章 計画策定の基本姿勢

このページに関するお問い合わせ先

危機管理室 危機管理課
電話:082-504-2653/メールアドレス:kikikanri@city.hiroshima.lg.jp