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ページ番号:0000017790更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

第3章 物資及び資材等の備蓄、整備等

国民保護措置の実施に必要な物資及び資材等の備蓄、整備等について、以下のとおり定めます。

1 物資及び資材の備蓄等

(1)防災のための備蓄との兼用

住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資及び資材については、防災のための備蓄と共通するものが多いことから、原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄を兼ねることにします。

(2)国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材の整備

国民保護措置の業務に従事する職員に必要となる食料や飲料水等の物資及び資材の調達体制を整備します。また、国民保護措置の実施のために必要な化学防護服や放射線測定装置、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等は、国が整備するとされているため、本市としては、国の整備の状況等を踏まえ、県と連携し適切に対応します。

(3)県、他の市町等との連携

本市は、国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄等について、県と連携し適切に対応するとともに、武力攻撃事態等が長期にわたる場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の市町や企業等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備します。

2 本市が管理する施設及び設備の整備、点検等

(1)施設及び設備の整備、点検

本市は、国民保護措置の実施を念頭に置きながら、その管理する施設及び設備の整備、点検を行います。

(2)上下水道施設の代替性の確保

本市は、その管理する上下水道施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用し、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による施設の代替性の確保に努めます。

(3)復旧のための各種資料等の整備等

本市は、武力攻撃災害によりその管理する施設が被害を受けた場合、的確かつ迅速に復旧させる必要があるため、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等を整備し、適切な保存を図ります。

このページに関するお問い合わせ先

危機管理室 危機管理課
電話:082-504-2653/メールアドレス:kikikanri@city.hiroshima.lg.jp