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ページ番号:0000017789更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

第2章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関し必要な事項を、以下のとおり定めます。なお、通信の確保、情報の収集及び提供等を円滑に行うための体制の整備等この計画に既に記載しているものを除きます。

1 避難に関する基本的事項

(1)基礎的資料の収集

本市は、的確かつ迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、次に掲げるもののほか、必要な基礎的資料を収集します。

  • ア 住宅地図
  • イ 人口分布、世帯数、昼夜間人口のデータ
  • ウ 市域内の道路網のリスト(避難経路として想定される道路のリスト)
  • エ 公共交通機関の輸送力に関するリスト(鉄道、バス等の運送事業者や公共交通機関の保有する輸送力のデータ、鉄道網やバス網、保有車両数等のデータ)
  • オ 避難施設のリスト
  • カ 備蓄物資、調達可能物資のリスト(備蓄物資の所在地、数量、市域内の主要な企業等のリスト)
  • キ 生活関連等施設のリスト(武力攻撃災害が発生した場合、避難住民の誘導に影響を与えかねない一定規模以上の施設のリスト)
  • ク 関係機関(国、県、市町、企業等)の連絡先一覧
  • ケ 町内会、自治会、自主防災組織等の連絡先一覧

(2)他の市町との連携

本市は、市域を越えて避難を行う場合に備えて、平素から、想定される避難経路や相互の支援のあり方等について近隣市町と意見交換を行い、また、共同の訓練を行うことなどにより、緊密な連携を図ります。

(3)要配慮者への配慮

本市は、避難住民の誘導に当たっては、要配慮者の避難について、市地域防災計画に定める要配慮者対策により、避難に関する措置を実施します。

(4)企業等の協力の確保

本市は、避難住民の誘導時における企業の協力の重要性にかんがみ、これら企業等の協力の確保に努めます。

(5)学校、病院、大規模集客施設等との連携

本市は、学校、病院、大規模集客施設等における避難が円滑に行われるよう、施設の管理者に対し、警報の内容の伝達や避難誘導等を適切に行うための訓練を実施するよう要請するとともに、必要に応じて指導、助言を行います。この場合において、訓練の実施は、その自発的な意思によるものとし、強制することがあってはならず、そのことを訓練に関わる職員に周知徹底します。また、施設にいる者等の訓練への参加は、その自発的な意思によるものとし、強制することのないよう、施設の管理者に要請します。

2 避難実施要領のパターンの作成

本市は、県、県警察及び関係機関と連携し、消防庁作成の避難マニュアルを参考に、要配慮者の避難方法、昼夜間人口や観光客の存在、混雑や交通渋滞の発生状況等に配慮しながら、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成します。

3 救援に関する基本的事項

(1)県との調整

本市は、大都市特例により県と同様の立場で救援を行うことにかんがみ、救援の円滑な実施のため、活動内容についてあらかじめ県と調整を行います。

(2)基礎的資料の収集

本市は、的確かつ迅速に救援を実施できるよう、市域内の収容施設、関係医療機関等のデータベース、備蓄物資リスト等の基礎的資料を収集します。

(3)電気通信事業者との調整

本市は、避難住民及び武力攻撃災害による被災者(以下「避難住民等」という。)のための通信手段を臨時に確保するため、その条件等について、あらかじめ電気通信事業者と調整を行います。

(4)医療の実施要請方法等

本市は、避難住民等に円滑に医療を提供するため、医療救護班の派遣要請など、医療機関等に対し適切な医療の実施を要請する方法をあらかじめ定めます。この場合において、関係医療機関等の協力を得て、核兵器、生物兵器、化学兵器攻撃等に伴う特殊な医療の実施が可能な医療関係者の把握に努めます。

4 運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握、輸送体制の整備

(1)運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握

本市は、避難住民等や緊急物資の輸送を円滑に行うため、県と連携して、市域における運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を把握します。

ア 運送事業者の輸送力に関する情報

  • 保有車両等(鉄道、バス、船舶、航空機等)の数、定員
  • 本社及び支社等の所在地、連絡先、連絡方法等

イ 輸送施設に関する情報

  • 道路(路線名、起点及び終点、車線数、管理者の連絡先等)
  • 鉄軌道(路線名、始点及び終点駅名、路線図、管理者の連絡先等)
  • 港湾(港湾名、係留施設数、管理者の連絡先等)
  • 飛行場(飛行場名、駐機場数、管理者の連絡先等)

(2)輸送体制の整備

本市は、県と連携して、避難住民等や緊急物資の輸送を円滑に行うための体制を整備します。

5 避難施設の指定等

(1)避難施設の指定及びその場合の留意事項

市長は、市域の人口、都市化の状況、防災のための避難所等の指定状況等地域の実状を踏まえ、避難施設の指定を行います。その場合の留意事項は、次のとおりです。

  • ア 避難施設として学校、公民館、体育館等の施設を指定するほか、応急仮設住宅等の建設用地、救援の実施場所、避難の際の一時集合場所として、公園、広場、駐車場等の施設を指定します。
  • イ 一定の地域に避難施設が偏ることのないよう配慮するとともに、できるだけ多くの施設の確保に努めます。
  • ウ 輸送道路から近距離にあり、また、適当な幅員の道路に接しているなど、車両等による物資の供給及び住民の避難が比較的容易な場所にある施設を指定します。
  • エ 火災の影響を受けやすい危険物質等の取扱所に隣接した場所や土砂災害のおそれのある急傾斜地等に立地する施設は、避難施設として指定しないようにします。
  • オ 物資等の搬入・搬出及び避難住民等の出入りに適した構造を有するとともに、避難住民等の受入れ、救援業務に適した構造又は設備を有する施設を指定します。
  • カ 爆風等からの直接の被害を軽減するため、コンクリート造り等の堅ろうな建物を指定するよう努めます。

(2)避難施設の指定等の手続

市長は、避難施設を指定する場合には、文書により施設管理者の同意を得ます。また、避難施設として指定したとき及び指定を解除したときは、その旨を施設管理者に文書により通知します。

(3)避難施設の廃止、用途変更等

市長は、避難施設の施設管理者が、当該施設の廃止又は用途の変更等により、避難住民等の受入れ及び救援の用に供すべき部分の総面積の十分の一以上の面積の増減を伴う変更を加えようとするときは、本市に届け出るよう指導します。

(4)避難施設の指定等の報告

避難施設を指定したとき又は指定を解除したときは、市長は速やかに知事に報告します。

(5)住民への周知

本市は、住民に対し、避難施設の場所、連絡先等住民が迅速に避難を行うために必要な情報の周知を図ります。

6 生活関連等施設の把握等

(1)生活関連等施設の把握、県との連絡体制の整備

本市は、市域に所在する生活関連等施設の情報を県等を通じて把握するとともに、県との連絡体制を整備します。なお、生活関連等施設とは次のものをいいます。

生活関連等施設の種類及び所管省庁
国民保護法施行令 施設の種類 所管省庁
第27条第1号 発電所、変電所 経済産業省
第27条第2号 ガス工作物 経済産業省
第27条第3号 取水施設、貯水施設、浄水施設、配水池 厚生労働省
第27条第4号 鉄道施設、軌道施設 国土交通省
第27条第5号 電気通信事業用交換設備 総務省
第27条第6号 放送用無線設備 総務省
第27条第7号 水域施設、係留施設 国土交通省
第27条第8号 滑走路等、旅客ターミナル施設、航空保安施設 国土交通省
第27条第9号 ダム 国土交通省
第27条第10号 危険物質等の取扱所 (所管省庁は次表のとおり。)
危険物質等の種類及び所管省庁
国民保護法施行令 危険物質等の種類 所管省庁
第28条第1号 危険物 総務省消防庁
第28条第2号 毒物及び劇物(毒物及び劇物取締法) 厚生労働省
第28条第3号 火薬類 経済産業省
第28条第4号 高圧ガス 経済産業省
第28条第5号 核燃料物質(汚染物質を含む。) 原子力規制庁
第28条第6号 核原料物質 原子力規制庁
第28条第7号 放射性同位元素(汚染物質を含む。) 原子力規制庁
第28条第8号 毒薬及び劇薬(医薬品医療機器等法) 厚生労働省、農林水産省
第28条第9号 電気工作物内の高圧ガス 経済産業省
第28条第10号 生物剤、毒素 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省
第28条第11号 毒性物質 経済産業省

(2)本市が管理する生活関連等施設の安全確保

本市は、「生活関連等施設の安全確保の留意点」(平成27年(2015年)内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当))に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置をあらかじめ定めます。

7 赤十字標章等及び特殊標章等の交付等

本市は、国の定める赤十字標章等及び特殊標章等の交付等に関する基準、手続等に基づき、それぞれの交付等に関する要綱をあらかじめ定めます。

このページに関するお問い合わせ先

危機管理室 危機管理課
電話:082-504-2653/メールアドレス:kikikanri@city.hiroshima.lg.jp.