ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 総合トップページ > 分類でさがす > くらし・手続き > 防災・防犯・安全 > 防災情報サイト > 防災情報サイト > 危機管理・防災に関する計画・会議 > 国民保護 > 第1章 庁内組織体制、関係機関との連携体制の整備等    第5 研修及び訓練

本文

ページ番号:0000017788更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

第1章 庁内組織体制、関係機関との連携体制の整備等    第5 研修及び訓練

県等と連携した研修及び実践的な訓練の実施を通じて、職員その他関係者の武力攻撃事態等における対処能力の向上を図るため、研修及び訓練について必要な事項を、以下のとおり定めます。

1 研修

(1)職員等の研修機会の確保

本市は、国民保護措置について知見を有する職員を育成するため、職員の研修機会の確保を図ります。また、消防団員及び自主防災組織のリーダー等に対し、国民保護措置に関する研修を行います。

(2)外部有識者等による研修

本市は、職員等の研修の実施に当たっては、必要に応じ、国や県の職員、危機管理について知見を有する自衛隊、警察等の職員、学識経験者、テロ動向等危機管理の研究者等を講師に招くとともに、国が作成するビデオ教材やe-ラーニングカリキュラム等を活用します。

2 訓練

(1)関係機関等との連携

本市は、県等と連携して、国民保護措置についての訓練を実施し、職員等の武力攻撃事態等における対処能力の向上を図ります。

訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるノウハウを活用するとともに、県警察、広島海上保安部、自衛隊等との連携を図ります。この場合において、ジュネーヴ条約における軍民分離の規定に留意します。

(2)訓練の形態及び項目

本市は、防災訓練における実施項目を参考にし、実際に人や物を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う次のような実践的な訓練を実施します。

  • ア 市対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び市対策本部設置運営訓練
  • イ 警報の内容及び避難の指示等の伝達の訓練並びに被災情報及び安否情報に係る情報収集訓練
  • ウ 避難誘導訓練及び救援訓練

(3)訓練に当たっての留意事項

本市は、訓練に当たり次の点に留意します。

  • ア 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させます。
  • イ 住民の避難誘導や救援等の訓練の実施に当たっては、町内会、自治会、自主防災組織等の協力を求めるとともに、特に要配慮者への的確な対応が図られるよう留意します。
  • ウ 訓練実施後は、参加者等から意見を聴くなど評価を行い、課題等を明らかにし、市国民保護計画の見直し作業等に反映させます。
  • エ 町内会、自治会、自主防災組織等と連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけるとともに、住民の参加が容易となるよう、訓練の開催時期、場所について留意します。この場合において、住民の訓練への参加は、その自発的な意思によるものとし、強制することがあってはならず、そのことを訓練に関わる職員に周知徹底します。
  • オ 避難誘導訓練時における交通規制等を県警察に依頼します。

このページに関するお問い合わせ先

危機管理室 危機管理課
電話:082-504-2653/メールアドレス:kikikanri@city.hiroshima.lg.jp