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ページ番号:0000017787更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

第1章 庁内組織体制、関係機関との連携体制の整備等    第4 情報の収集及び提供等を円滑に行うための体制整備

武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の内容の伝達、安否情報や被災情報の収集及び整理等を円滑に行うため、情報の収集及び提供等の体制整備に関し必要な事項を、以下のとおり定めます。

1 基本的考え方

(1)情報の収集及び提供のための体制の整備

本市は、武力攻撃事態等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報を収集及び整理し、住民、関係機関及び関係団体に対し、これらの情報の提供等を適時適切に実施するための体制を整備します。

(2)体制の整備に当たっての留意事項

体制の整備に当たっては、市地域防災計画に定める体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意します。

(3)関係機関における情報の共有

本市は、国民保護措置の実施のために必要な情報の収集及び更新に努めるとともに、関係機関がこれらの情報を円滑に利用できるよう、情報セキュリティ等に留意しながらデータベース化等に努めます。

2 警報の内容の伝達等に必要な準備

(1)警報の内容の伝達体制の整備

本市は、広島県知事(以下「知事」という。)から警報の内容の通知があった場合における住民、関係機関及び関係団体への伝達方法等をあらかじめ定めるとともに、その伝達方法等の理解が行き渡るよう事前に周知を図ります。この場合において、民生委員児童委員協議会や社会福祉協議会、公益財団法人広島平和文化センター等との協力体制を整備するなど、要配慮者に対する伝達に配慮します。

また、国における全国瞬時警報システム(J-ALERT)の開発及び整備状況を踏まえ、必要なシステムの整備に努めます。

(2)防災行政無線の整備

本市は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる防災行政無線の整備及びデジタル化の推進を図ります。

(3)県警察等との連携

本市は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察及び広島海上保安部との協力体制を整備します。

(4)国民保護に係るサイレンの住民への周知

本市は、国民保護に係るサイレン(「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成17年(2005年)7月6日消防庁国民保護運用室長通知)について、訓練等の様々な機会を通じて住民への周知を図ります。

(5)大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備

本市は、県との役割分担を考慮し、知事から警報の内容の通知があった場合、迅速に警報の内容の伝達を行うことが必要となる学校、病院、駅、港、飛行場、バスセンター、大規模集客施設、大規模集合住宅、大規模事業所、官公庁その他の多数の者が利用又は居住する施設をあらかじめ定めます。

(6)企業等の協力の確保

本市は、県と連携して、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等への企業等の協力の確保に努めます。

3 安否情報の収集等に必要な準備

(1)安否情報の収集等のための体制整備

本市は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷した住民の安否に関する情報(以下「安否情報」という。)の収集及び整理、知事への報告、住民からの照会への回答等を適時適切に実施するため、本市における安否情報の整理担当者、照会への回答責任者等をあらかじめ定めます。この場合において、安否情報の収集、回答等は個人情報を取り扱うものであるため、不必要な情報の収集、回答をしないなど、基本的人権を守るという認識の下、必要最小限の範囲で行うべきものであることを職員に十分理解させます。また、県の安否情報収集等の体制(担当職員、収集方法、収集先等)をあらかじめ把握します。

(2)安否情報の収集に協力を求める施設の把握

本市は、安否情報の収集を円滑に行うため、学校、病院、大規模事業所等、安否情報の収集に協力を求める施設をあらかじめ把握します。

4 被災情報の収集等に必要な準備

本市は、被災情報の収集及び整理、知事への報告等を適時適切に実施するため、被災情報の収集等に当たる担当者をあらかじめ定めます。

このページに関するお問い合わせ先

危機管理室 危機管理課
電話:082-504-2653 /  メールアドレス:kikikanri@city.hiroshima.lg.jp