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ページ番号:0000017786更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

第1章 庁内組織体制、関係機関との連携体制の整備等    第3 通信の確保

武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、非常通信体制の整備等について、以下のとおり定めます。

1 非常通信体制の整備等

本市は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する対策を推進するものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ることなどを目的として、国、地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された「中国地方非常通信協議会」との連携に十分配慮します。

2 非常通信体制の整備に当たっての留意事項

本市は、非常通信体制の整備に当たっては、市地域防災計画に定める通信手段の活用を図るとともに、次の事項に十分留意します。

(1)施設・設備面

  • ア 複数の情報伝達手段の整備(有線系・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等)、高度情報化に対応するための通信のデジタル化等を図ります。
  • イ 無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携を図ります。
  • ウ 市役所本庁舎屋上のカメラから市街地の被災状況を監視する画像伝送システムやヘリコプターテレビ電送システム等を活用するなど、多様な情報収集及び連絡システムの活用・整備を図ります。
  • エ 国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検します。

(2)運用面

  • ア 非常通信の取扱いや機器操作の習熟度を高めるなど管理運用体制の充実を図ります。
  • イ 夜間及び休日の場合等における体制を整備するとともに、平素から情報収集及び連絡体制の整備を図ります。
  • ウ 関係機関と連携し、通信ふくそう時及び途絶時を想定した地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する実践的通信訓練を実施します。また、訓練終了後には評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行います。
  • エ 無線通信系の通信ふくそう時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話や防災行政無線、消防救急無線等を活用した通信の運用方法等についての調整を図ります。
  • オ 電気通信事業者から提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図ります。
  • カ 担当職員の役割・責任の明確化等とその周知を図るとともに、担当職員が被災した場合、他の職員が円滑に代行できるよう体制の整備を図ります。
  • キ 住民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、要配慮者など通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を円滑に伝達できるよう体制の整備を図ります。

このページに関するお問い合わせ先

危機管理室 危機管理課
電話:082-504-2653/メールアドレス:kikikanri@city.hiroshima.lg.jp