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ページ番号:0000017785更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

第1章 庁内組織体制、関係機関との連携体制の整備等    第2 関係機関との連携体制の整備

国民保護措置を実施するに当たり、国、県、他の市町、指定公共機関、指定地方公共機関及びその他の関係機関と相互に連携するため、関係機関との連携体制の整備について、以下のとおり定めます。

1 基本的考え方

(1)防災における連携体制の活用

本市は、武力攻撃事態等への的確かつ迅速な対処ができるよう、広島県災害時相互応援連絡協議会など防災における既存の連携体制を踏まえ、関係機関との連携体制を整備します。

(2)関係機関の取組との整合性の確保

本市は、国、県、他の市町、指定公共機関、指定地方公共機関が策定した国民保護計画及び国民保護業務計画に基づく取組との整合性の確保を図ります。

(3)関係機関相互の意思疎通

本市は、関係機関による意見交換の場を設けることなどにより、関係機関相互の意思疎通を図ります。

2 県との連携

(1)県の連絡先等の把握

本市は、国民保護措置が円滑に実施できるよう、県の連絡先(緊急時の連絡先を含む。)及び担当部署を把握します。

(2)県との情報共有

本市は、警報の内容の伝達、避難の指示の伝達、避難住民の誘導、救援等の国民保護措置が円滑に実施できるよう、県との間で、これらの措置に必要な情報の共有化を図ります。

(3)県が行う国民保護措置との整合性の確保

本市は、市国民保護計画の県への協議等を通じて、県が行う国民保護措置と本市が行う国民保護措置との整合性の確保を図ります。

(4)県警察との連携

本市は、国民保護措置が円滑に実施できるよう、避難実施要領のパターンの作成等を通じて、県警察との連携を図ります。

3 他の市町との連携

(1)他の市町との連携

本市は、近隣市町の連絡先(緊急時の連絡先を含む。)及び担当部署を把握するとともに、市国民保護計画の内容について近隣市町と協議する場を設けることや防災のために締結されている市町間の既存の相互応援協定の見直しを行うことなどを通じて、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近隣市町相互の連携を図ります。

(2)消防機関相互の連携

本市は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、他の市町の消防機関との応援体制の整備を図るとともに、既存の消防応援協定の見直しを行うことなどを通じて、消防機関相互の連携を図ります。また、核兵器、生物兵器、化学兵器攻撃等による災害への対応可能部隊数や対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図ります。

4 指定公共機関等との連携

(1)指定公共機関及び指定地方公共機関の連絡先等の把握

本市は、国民保護措置が円滑に実施できるよう、指定公共機関及び指定地方公共機関の連絡先(緊急時の連絡先を含む。)及び担当部署を把握します。

(2)医療機関との連携

本市は、武力攻撃事態等において医療機関の活動が速やかに行われるよう、平素から意見交換や訓練等を通じて、災害拠点病院、救急告示病院・診療所及び広島市医師会等との連携体制の整備を図ります。

(3)関係機関との連携

本市は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の輸送等について必要な協力が得られるよう、関係機関との連携に関する協定の締結や防災のために締結されている既存の協定の見直しを行うことなどを通じて、連携体制の整備を図ります。また、本市は、企業における防災対策の取組への支援を行うとともに、企業が有する人的及び物的ネットワークとの連携を図ります。

5 ボランティア団体等との連携

(1)自主防災組織との連携

本市は、自主防災組織のリーダーに対する研修等を通じて、国民保護措置を周知させるとともに、自主防災組織の活性化を図ります。また、自主防災組織、消防団、本市等との間で相互に連携が図られるよう配慮します。

(2)ボランティア調整機能を有する団体との連携

本市は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会等ボランティア調整機能を有する団体との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう努めます。

このページに関するお問い合わせ先

危機管理室 危機管理課
電話:082-504-2653/メールアドレス:kikikanri@city.hiroshima.lg.jp