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ページ番号:0000017784更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

第1章 庁内組織体制、関係機関との連携体制の整備等    第1 庁内組織体制の整備等

国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、各部局における平素の主な業務、職員の体制の整備等について、以下のとおり定めます。

1 各部局の平素の主な業務

各部局は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、平素からの備えとして、主として次の業務を所掌します。

各部局の平素の主な業務
部局 平素の主な業務
共通
  • 動員名簿の作成等に関すること。
  • 所管施設の管理に関すること。
危機管理室
  • 国民保護措置の準備に関すること。
  • 市協議会の運営に関すること。
  • 市対策本部に関すること。
  • 研修及び訓練に関すること。
  • 国民保護措置及び国際人道法の普及及び啓発に関すること。
  • 関係機関等との連絡調整に関すること。
  • 警報及び武力攻撃災害緊急通報の伝達に関すること。
  • 避難の指示の伝達に関すること。
  • 避難住民の誘導に関すること。
  • 避難実施要領に関すること。
  • 避難施設の指定に関すること。
  • 特殊標章等の交付等に関すること。(市長が交付等するものに限る。)
  • 物資及び資材の備蓄に関すること。
企画総務局
  • 広報及び広聴に関すること。
  • 報道機関との連絡調整に関すること。
  • 情報システムの整備及び管理運用に関すること。
  • 職員の服務及び給与に関すること。
  • 市対策本部要員の食料等に関すること。
  • 義援金に関すること。
  • 安否情報の収集、整理及び提供に関すること。
  • 国との連絡調整に関すること。
財政局
  • 国民保護関係の予算措置その他財務に関すること。
  • 市税に関すること。
市民局
  • 災害ボランティアの支援に関すること。
  • 基本的人権に係る啓発に関すること。
  • 外国人住民の支援に関すること。
  • 文化財の保護に関すること。
健康福祉局
  • 救援物資の確保及び配分に関すること。
  • 義援物資の配分計画に関すること。
  • 被災者の支援に関する取りまとめに関すること。
  • 要配慮者対策に関すること。
  • 赤十字標章等の交付及び管理に関すること。
  • 医療救護体制の整備に関すること。
  • 保健衛生対策及び防疫に関すること。
  • 地方独立行政法人広島市立病院機構に関すること。
こども未来局
  • 保育園児等の避難に関すること。
  • 保育園等における保健衛生に関すること。
環境局
  • ごみ及びし尿の処理に関すること。
  • 環境汚染防止に係る調査及び指導に関すること。
経済観光局
  • 商工及び農林水産業関係団体との連絡調整に関すること。
  • 生活必需品等の調達に関すること。
  • 救援及び義援物資の受入・供給に関すること。
都市整備局
  • 不燃建物の建築促進に関すること。
  • 公園緑地の整備に関すること。
道路交通局
  • 道路の整備に関すること。
  • 特殊車両の通行に関すること。
  • 都市交通対策に関すること。
下水道局

急傾斜地の崩落防止に関すること。

区役所
  • 災害対策に関すること。
  • 社会福祉に関すること。
  • 保健衛生に関すること。
  • 自主防災組織との連絡調整に関すること。
会計室

災害関係会計事務に関すること。

消防局
  • 消火、救助及び救急活動に関すること。
  • 消防団との連絡調整に関すること。
  • 自主防災組織との連絡調整に関すること。
  • 特殊標章等の交付等に関すること。(消防局長が交付等するものに限る。)
水道局

応急給水に関すること。

教育委員会事務局
  • 児童生徒に対する啓発に関すること。
  • 学校への警報等の伝達体制の整備に関すること。
  • 児童生徒の避難指導に関すること。
  • 学校における保健衛生に関すること。

2 職員の体制の整備

(1)職員の迅速な参集体制の整備

本市は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、初動対応に万全を期することにし、それに必要な職員が迅速に参集できる体制を整備します。

(2)24時間即応体制の整備

本市は、武力攻撃事態等が発生した場合において事態の状況に応じた速やかな対応ができるよう、危機管理室において、情報収集及び連絡業務等を行います。

(3)体制等の設置基準及び職員の参集基準等

本市は、事態の状況に応じた適切な措置を実施するため、次のとおり体制等の設置基準及び職員の参集基準を定めます。各体制等の詳細については、「第3編武力攻撃事態等への対処 第1章 初動体制の迅速な確立及び初動措置」において記述します。なお、職員の服務基準、交代要員の確保等運営に必要な事項については、別に定めます。

体制等の設置基準
区分 体制等 体制等の設置基準 主な役割
事態認定前 注意体制 他の市町での武力攻撃事態等の認定につながる可能性のある事案の発生などにより、危機管理担当局長が設置の必要があると認めた場合 情報収集
警戒体制 他の市町又は市域内での武力攻撃事態等の認定につながる可能性のある事案の発生などにより、市長が設置の必要があると認めた場合 情報収集
消防法等に基づく措置の実施
事態認定後 注意体制 市対策本部設置に係る指定の通知がない場合 危機管理担当局長が設置の必要があると認めた場合 情報収集
警戒体制 市長が設置の必要があると認めた場合 情報収集
国民保護法等に基づく措置の実施
対策本部 市対策本部設置に係る指定の通知があった場合 国民保護法等に基づく措置の実施
職員の参集基準
体制等 参集基準
注意体制 危機管理室職員が参集します。
警戒体制 個々の事態の状況に応じ、広島市地域防災計画(以下「市地域防災計画」という。)に定める災害警戒本部体制及び災害対策本部体制に準じて、その都度判断します。
対策本部 すべての職員が参集します。

(4)連絡手段の確保

連絡手段は、電子メール及び電話により行うものとします。

なお、職員は、勤務時間外においても迅速に参集できるよう備えておくものとします。

3 消防機関の体制

(1)消防局における体制

消防局は、職員の参集基準を定め、国民保護措置が的確かつ迅速に実施できる体制を整備します。

(2)消防団の充実・活性化

本市は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、住民の消防団への入団促進、消防団に係る広報活動などを積極的に行い、消防団の充実及び活性化に努めます。また、本市は、県と連携し、消防団を対象に国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮します。さらに、本市は、消防団員の参集基準を定め、あらかじめ消防団員に周知させることにより、消防団員の参集体制を確保します。

4 国民の権利利益の救済に係る手続等

(1)国民の権利利益の迅速な救済

ア 本市は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に進めるため、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設します。

イ また、必要に応じ外部の専門家の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済に向け迅速に対応します。国民の権利利益の救済に係る手続の項目は、本市が実施する国民保護措置に係る処分、要請等に応じ、それぞれ次表に定めるとおりとし、その所管部局は、当該処分、要請等を行う局・区等とします。

国民の権利利益の救済に係る手続等
本市が実施する国民保護措置に係る処分、要請等 国民の権利利益の救済に係る手続の項目
特定物資の収用に関すること。(法第81条第2項) 損失補償(法第159条第1項)
特定物資の保管命令に関すること。(法第81条第3項)
土地等の使用に関すること。(法第82条)
応急公用負担に関すること。(法第113条第1項、第5項)
医療の実施の要請等に関すること。(法第85条第1項、第2項) 実費弁償(法第159条第2項)
住民への協力要請に関すること。(法第70条第1項、第3項、第80条第1項、第115条第1項、第123条第1項) 損害補償(法第160条)
医療の実施の要請等に関すること。(法第85条第1項、第2項)
国民保護措置に関すること。 不服申立て(法第6条)
訴訟(法第6条)

(注)「法」とは国民保護法をいいます。

(2)国民の権利利益に関する文書の保存

本市は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書(公用令書の写し、協力の要請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等)を、広島市文書取扱規程等の定めるところにより、適切に保存します。また、武力攻撃災害による逸失等を防ぐため、当該文書を安全な場所で確実に保管します。さらに、武力攻撃事態等が継続している場合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には、その保存期間を延長します。

関連情報

第1章 初動体制の迅速な確立及び初動措置

このページに関するお問い合わせ先

危機管理室 危機管理課
電話:082-504-2653/メールアドレス:kikikanri@city.hiroshima.lg.jp