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ページ番号:0000017781更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

第4章 本市、県及び関係機関の業務の大綱等

国民保護措置の実施に当たり、県及び関係機関と円滑に連携するため、それぞれの業務の大綱等を、以下のとおり定めます。

1 本市、県及び関係機関の業務の大綱

本市、県、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関及び指定地方公共機関は、国民保護措置の実施に当たり、おおむね次に掲げる業務を行います。

本市

業務の大綱

  • 市国民保護計画の策定
  • 市協議会の設置及び運営
  • 広島市国民保護対策本部(以下「市対策本部」という。)及び広島市緊急対処事態対策本部(以下「市緊急対処事態対策本部」という。)の設置及び運営
  • 国民保護措置を的確かつ迅速に実施するために必要な組織の整備
  • 訓練の実施
  • 警報の内容の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関との調整その他の住民の避難に関する措置の実施
  • 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の住民の救援に関する措置の実施
  • 退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
  • 水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施
  • 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

業務の大綱

  • 県国民保護計画の策定
  • 広島県国民保護協議会の設置及び運営
  • 広島県国民保護対策本部(以下「県対策本部」という。)及び広島県緊急対処事態対策本部の設置及び運営
  • 国民保護措置を的確かつ迅速に実施するために必要な組織の整備
  • 訓練の実施
  • 警報の内容の通知
  • 住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、県域を越える住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置の実施
  • 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の住民の救援に関する措置の実施
  • 武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
  • 生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する措置の実施
  • 交通規制の実施
  • 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

指定地方行政機関

指定地方行政機関
機関の名称 業務の大綱
中国管区警察局
  • 管区内各県警察の国民保護措置及び相互援助の指導・調整
  • 他管区警察局との連携
  • 管区内各県警察及び関係機関等からの情報収集並びに報告連絡
  • 警察通信の確保及び統制
中国総合通信局
  • 電気通信事業者・放送事業者への連絡調整
  • 電波の監督管理、監視並びに無線の施設の設置及び使用の規律に関すること
  • 非常事態における重要通信の確保
  • 非常通信協議会の指導育成
中国財務局
  • 地方公共団体に対する災害融資
  • 金融機関に対する緊急措置の指示
  • 国有財産の無償貸付等
  • 被災施設の復旧事業費の査定の立会
神戸税関

輸入物資の通関手続

中国四国厚生局

救援等に係る情報の収集及び提供

広島労働局

被災者の雇用対策

中国四国農政局
  • 武力攻撃災害対策用食料及び備蓄物資の確保
  • 農業関連施設の応急復旧
近畿中国森林管理局

武力攻撃災害対策用復旧用資材の調達・供給

中国経済産業局
  • 救援物資の円滑な供給の確保
  • 商工鉱業の事業者の業務の正常な運営の確保
  • 被災中小企業の振興
中国四国産業保安監督部
  • 鉱山における災害時の応急対策
  • 危険物等の保全
中国地方整備局
  • 被災時における直轄河川、国道等の公共土木施設の応急復旧
  • 港湾施設の使用に関する連絡調整
  • 港湾施設の応急復旧
中国運輸局
  • 運送事業者への連絡調整
  • 運送施設及び車両の安全保安
大阪航空局広島空港事務所
  • 飛行場使用に関する連絡調整
  • 航空機の航行の安全確保
福岡航空交通管制部

航空機の安全確保に係る管制上の措置

広島地方気象台

気象状況の把握及び情報の提供

第六管区海上保安本部
  • 船舶内に在る者に対する警報及び避難措置の指示の伝達
  • 海上における避難住民の誘導、秩序の維持及び安全の確保
  • 生活関連等施設の安全確保に係る立入制限区域の指定等
  • 海上における警戒区域の設定等及び退避の指示
  • 海上における消火活動及び被災者の救助・救急活動、その他の武力攻撃災害への対処に関する措置
中国四国地方環境事務所
  • 有害物質等の発生等による汚染状況の情報収集及び提供
  • 廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の情報収集
中国四国防衛局
  • 所管財産(周辺財産)の使用に関する連絡調整
  • 米軍施設内通行等に関する連絡調整

自衛隊

自衛隊
機関の名称 業務の大綱
陸上自衛隊中部方面隊第13旅団等

武力攻撃事態等における国民保護措置の実施及び関係機関が実施する国民保護措置の支援等

指定公共機関及び指定地方公共機関

指定公共機関及び指定地方公共機関
区分 指定公共機関 指定地方公共機関 業務の大綱
放送事業者 日本放送協会 株式会社中国放送
広島テレビ放送株式会社
株式会社広島ホームテレビ
株式会社テレビ新広島
広島エフエム放送株式会社
  • 警報及び避難の指示並びにその解除の内容の放送
  • 緊急通報及びその解除の内容の放送
運送事業者 中国ジェイアールバス株式会社
日本貨物鉄道株式会社
西日本旅客鉄道株式会社
佐川急便株式会社
西濃運輸株式会社
日本通運株式会社
福山通運株式会社
ヤマト運輸株式会社
広島県旅客船協会
広島電鉄株式会社
広島バス株式会社
広交観光株式会社
広島交通株式会社
株式会社中国バス
靹鉄道株式会社
備北交通株式会社
芸陽バス株式会社
公益社団法人広島県バス協会
広島高速交通株式会社
広島県内航海運組合
公益社団法人広島県トラック協会
  • 避難住民及び緊急物資の輸送
  • 避難住民及び緊急物資の輸送手段の確保
電気通信事業者 西日本電信電話株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
KDDI株式会社
ソフトバンク株式会社
株式会社NTTドコモ
 
  • 避難施設における電話その他の通信設備の臨時設置の協力
  • 通信の確保及び国民保護措置の実施に必要な通信の優先的取扱い
電気事業者 中国電力株式会社  

電気の安定的な供給

ガス事業者   広島ガス株式会社
一般社団法人広島県LPガス協会

ガスの安定的な供給

病院その他の医療機関   一般社団法人広島県医師会

医療の実施

道路の管理者 西日本高速道路株式会社 広島県道路公社
広島高速道路公社

道路の管理

その他 日本郵便株式会社  

郵便の確保

日本赤十字社  
  • 救援への協力
  • 外国人の安否情報の収集、整理及び回答
日本銀行  
  • 通貨の円滑な供給の確保並びに通貨及び金融の調節
  • 銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済への関与を通じた信用秩序の維持

2 県及び関係機関の連絡先等の把握

本市は、県及び上記の関係機関の連絡先(緊急時の連絡先を含む。)及び担当部署を把握します。

3 国民保護措置実施の仕組みの概要図

国民保護措置実施の仕組みの概要図の画像

このページに関するお問い合わせ先

危機管理室 危機管理課
電話:082-504-2653/メールアドレス:kikikanri@city.hiroshima.lg.jp