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ページ番号:0000017780更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

第3章 国民保護措置を実施するに当たっての配慮事項

国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に配慮すべき事項を、以下のとおり定めます。

1 基本的人権の尊重

本市は、憲法が国民に保障する基本的人権を守ることが国民の保護につながるという認識の下、国民保護措置を実施します。国民保護法に定める基本的人権の制限を行わざるを得ない状況にあっては、その制限は、公正かつ適正な手続の下、必要最小限のものに限って行うとともに、住民を差別的に取り扱うことや思想及び良心の自由並びに表現の自由を侵すことがないようにします。

日本国憲法が保障する基本的人権

  • ア 国民の基本的人権の享有、基本的人権の永久不可侵性(憲法第11条)
  • イ 個人の尊重・幸福追求権(憲法第13条)
  • ウ 法の下の平等(憲法第14条)
  • エ 奴隷的拘束及び苦役からの自由(憲法第18条)
  • オ 思想及び良心の自由(憲法第19条)
  • カ 集会・結社・表現の自由、通信の秘密(憲法第21条)など

2 国民の権利利益の迅速な救済

本市は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続の迅速な処理に努めます。

3 要配慮者への配慮等

本市は、国民保護措置の実施に当たり、傷病者、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、外国人その他特に配慮を要する者(以下「要配慮者」という。)の保護や避難所等における女性のニーズに十分に配慮します。また、男女共同参画の視点を踏まえた国民保護措置の実施を図ります。

4 国際人道法の的確な運用

本市は、国民保護措置の実施に当たり、「文民保護」や「軍民分離」の原則など国際的な武力紛争において適用される国際人道法(※)の的確な運用を図ります。また、国際人道法の的確な運用について、職員に十分理解させます。

※国際人道法
国際的な武力紛争において、人道的配慮から、紛争当事者による戦闘や捕虜取扱いの方法などについて規制する国際法規範です。1949年のジュネーヴ諸条約及びその第一追加議定書(以下「ジュネーヴ条約」という。)、化学兵器禁止条約、生物兵器禁止条約、特定通常兵器使用禁止制限条約、対人地雷禁止条約などの総称が国際人道法です。
このうち、ジュネーヴ条約では、文民たる住民を敵対行為の危険から保護し、文民たる住民が敵対行為の直接的な影響から回避することを援助し、及び文民たる住民の生存のために必要な条件を整えるため、人道的任務を遂行するという「文民保護」について、また、紛争当事者は、文民たる住民と戦闘員、民用物と軍事目標とを常に区別し、軍事目標のみを軍事行動の対象とするという「軍民分離」について、さらには安全地帯や中立地帯の設置等について規定されています。

5 国民保護措置に従事する者等の安全の確保

本市は、国民保護措置に従事する者及び要請に応じて国民保護措置に協力する者の安全の確保に十分に配慮します。

6 住民に対する情報提供

本市は、武力攻撃事態等において、住民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時適切な方法により提供します。

7 関係機関との相互連携の確保

本市は、国、県、他の市町、指定公共機関及び指定地方公共機関との平素からの相互連携の確保に努めます。

8 住民の協力

本市は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のために必要があると認めるときは、住民に対し、必要な援助について協力を要請します。この場合において、住民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとします。また、本市は、消防団の充実・活性化、自主防災組織及びボランティアへの支援に努めます。

9 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重

本市は、指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置について、指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意します。

このページに関するお問い合わせ先

危機管理室 危機管理課
電話:082-504-2653/メールアドレス:kikikanri@city.hiroshima.lg.jp