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ページ番号:0000017779更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

第2章 計画の策定及び本市の責務等

本市は、国民の保護のための措置(以下「国民保護措置」という。)を的確かつ迅速に実施するため、市国民保護計画を策定します。また、国民保護措置の実施等に当たっての本市の責務等を、以下のとおり定めます。

1 市国民保護計画の策定

  1. 本市は、国民保護法第35条第1項の規定に基づき、市国民保護計画を策定します。
  2. 市国民保護計画には、市域における国民保護措置の総合的な推進に関する事項、本市が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第35条第2項各号に掲げる事項を定めます。
  3. 市国民保護計画は、以下の各編により構成します。
    第1編 総論
    第2編 平素からの備えや予防
    第3編 武力攻撃事態等への対処
    第4編 復旧等
    第5編 緊急対処事態への対処

2 本市の責務

本市は、武力攻撃事態等(※)において、国民保護法その他の法令、国の基本指針及び広島県(以下「県」という。)の国民の保護に関する計画(以下「県国民保護計画」という。)を踏まえ、市国民保護計画に基づき、住民の協力を得つつ、他の機関と連携し、自ら国民保護措置を的確かつ迅速に実施するとともに、市域において関係機関が実施する国民保護措置の総合的な推進を図ります。

※武力攻撃事態等
武力攻撃事態(武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態)及び武力攻撃予測事態(武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態)をいいます。

3 計画の見直し

国の動向や県国民保護計画の見直し、本市における国民保護措置の実施の状況等を踏まえ、必要に応じ計画の見直しを行います。

4 計画の実効性の確保

「第2編 平素からの備えや予防」に掲げる取組について、適宜適切な現状把握を行うこと等により、計画の実効性の確保を図ります。

このページに関するお問い合わせ先

危機管理室 危機管理課
電話:082-504-2653/メールアドレス:kikikanri@city.hiroshima.lg.jp