【公募型プロポーザル】地域共生社会の実現に向けた相談支援包括化推進業務

少子高齢化や核家族化の進行、人口減少、地域のつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境の変化等により、高齢、障害、こども、生活困窮など様々な分野の課題が絡み合って複雑化したり、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱えるなど、対応が困難なケースが浮き彫りとなり、複合的な支援を必要とするといった状況がみられる。
本業務は、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第106条の4第2項に基づく重層的支援体制整備事業の趣旨を踏まえ、こうした複雑化・複合化した課題について、分野を超えた相談支援機関等相互間の連携による支援に係る調整を行うことなどにより、課題を包括的に受け止め、多機関の協働によりその解決に取り組むものである。