令和３・４年度建設工事に係る競争入札参加資格の認定における広島市評価事項について（お知らせ）

　申請日の属する年度前３年度内において、申請事業者の、広島市の区域内に所在する建設業法上の主たる営業所又は主たる営業所以外の営業所等に所属する有資格技術者が取得・認定を受けたものについて、次に掲げる区分に応じた点数。　

　（以下、配点等変更なし。）

　評価対象期間について、規定しました。（例：令和２年１１月申請の場合、平成２９年４月～令和２年３月の直近３年度間が評価対象期間となります。）

（補足）平成３１・令和２年度資格においては、評価対象期間を要綱上定義していなかったため、「申請日を基準日として直近の３年間」という運用としていましたが、令和３・４年度資格においては左記のとおりとします。

　申請事業者が、次のいずれかに該当する場合　５点（地元事業者（取扱要綱第２条第６項に規定する地元業者をいう。以下同じ。）が該当する場合にあっては、８点）

⑴　申請の日前５年以内に、「広島市環境美化功労者表彰」を受けている場合

⑵　申請の日前２年以内に、本市の区域内の場所を対象として、「広島市まちの美化に関する里親制度」、「広島市クリーンボランティア支援事業」、「広島県アダプト制度」又は「国土交通省広島国道ボランティア・ロード」による清掃活動を事業所として行った実績がある場合

　⑵及び⑶について、新型コロナウイルス感染症の影響による清掃活動自粛等を鑑み、令和３・４年度資格に限り、対象期間を２年とします。

　申請事業者が、次のいずれかに該当する場合。なお、⑴及び⑵のいずれにも該当する場合にあっては、申請事業者が希望したいずれか一方のみの加点とする。

⑴　障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）第４３条第７項の規定による身体障害者等である労働者の雇用状況に関する厚生労働大臣への報告義務がある場合にあっては申請日前直近の６月１日現在において、当該報告義務がない場合にあっては申請日において、その障害者雇用率が次のいずれかに該当する場合

　ア　障害者雇用率が４．４％以上である場合　１０点（地元事業者が該当する場合にあっては、１５点）

　イ　障害者雇用率が２．２％以上４．４％未満である場合　５点（地元事業者が該当する場合にあっては、８点）

　上記の障害者雇用率は、報告義務の有無にかかわらず、同法に規定するところにより算定するものとする。

⑵　申請日において、次のいずれかに該当する場合　８点（地元事業者が該当する場合にあっては、１２点）　　

　ア　広島市障害者就労支援モデル事業所認定・顕彰制度実施要綱第２条第２号アに定める基準を満たすものとして広島市障害者就労支援モデル事業所の認定を受けている場合

　広島市障害者就労支援モデル事業所の認定による加点を追加しました。