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ページ番号:0000173423更新日:2020年7月8日更新印刷ページ表示

(工事・コンサル)新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した入札参加資格確認時の書類の特例について(お知らせ)

(工事・コンサル)新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した入札参加資格確認時の書類の特例について(お知らせ)

 このことについて、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、建設工事及び建設コンサルタント業務等の一般競争入札、指名競争入札及び見積合わせ時に提出を求めている証明書等について、当面の間以下のとおり取り扱います。

(建設工事) 

1 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(写し)について

 入札参加資格確認申請書提出時に、資格確認申請書提出日前1年7か月以内の日を審査基準日とする経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(以下「経審」という。)の写しの提出を求めているところですが、建設業法施行規則の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた建設業者について、令和2年5月29日から令和3年1月31日までの間に資格確認申請書を提出する場合に限り、平成30年10月29日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていれば足りることになりました。

 当該取扱いにより、資格確認申請書提出日前1年7か月以内の日を審査基準日とする経審を提出せず、平成30年10月29日直後の事業年度終了の日以降の直近の経審を提出する場合は、資格確認申請書提出時にその旨を申し出てください

 

2 消費税及び地方消費税に滞納がない旨の証明書について

 納税証明書について、新型コロナウイルス感染症の影響により納付の猶予の特例が認められ、滞納がない旨の証明書等の提出ができない場合に限り、当分の間、「申立書」の提出に代えることが可能です。

※ 新型コロナウイルス感染症の影響により国税等の納付の猶予の特例が認められていることが確認できる書類を併せて提出する必要があります。

 

3 健康保険料、厚生年金保険料及び雇用保険料に滞納がない旨の証明について

 新型コロナウイルス感染症の影響により健康保険料等の納付の猶予の特例が認められた場合、通常の証明書等に加えて、猶予が許可された場合は、「納付の猶予(特例)許可通知書」等の納付の猶予の特例が認められたこと及びその期間が確認できる書類の提出を求めます。

取扱いは、以下のとおりです。

(1) 証明書を提出する場合

 証明期間は、納付の猶予の特例が認められた期間を含めて、直近2年間です。証明書(証明年月日が資格確認申請書提出日から3か月前の日以降のものに限る。)に加え、「納付の猶予(特例)許可通知書」等の、納付の猶予の特例が認められたこと及びその期間が確認できる書類の提出してください。

 (ただし、発行された証明書に納付の猶予の特例が認められていること及びその期間が確認できる記載がある場合は、証明書のみの提出で可とします。)

(2) 領収書を提出する場合

 提出を要する領収書は、納付の猶予の特例が認められた期間を含めて、直近2年間分です。納付の猶予の特例が認められた期間については、「納付の猶予(特例)許可通知書」等の、納付の猶予の特例が認められたこと及びその期間が確認できる書類を提出してください。

(3) (1)及び(2)によりがたい場合(証明書が発行できない場合等)

 「申立書」に加えて、「納付の猶予(特例)許可通知書」等の納付の猶予の特例が認められたこと及びその期間が確認できる書類を提出してください。

 

4 広島市税に滞納がない旨の証明について

 「新型コロナウイルス感染症の影響により徴収猶予されたものを除く。」と記載された滞納の税額がない旨の証明書については、通常の滞納がない旨の証明書と同様に有効なものとします。(ただし、証明年月日が資格確認申請書提出日から3か月前の日以降のものに限ります。)

 

 申立書:(工事)申立書 [Wordファイル/57KB]  ※指名競争入札及び見積合わせで使用する場合は、文言を適宜変更してください。

 

(建設コンサルタント業務等)

1 消費税及び地方消費税に滞納がない旨の証明書について

  納税証明書について、新型コロナウイルス感染症の影響により納付の猶予の特例が認められ、滞納がない旨の証明書等の提出ができない場合に限り、「申立書」の提出に代えることが可能です。

※ 新型コロナウイルス感染症の影響により国税等の納付の猶予の特例が認められていることが確認できる書類を併せて提出する必要があります。

 

2 広島市税に滞納がない旨の証明について

 「新型コロナウイルス感染症の影響により徴収猶予されたものを除く。」と記載された滞納の税額がない旨の証明書については、通常の滞納がない旨の証明書と同様に有効なものとします。(ただし、証明年月日が資格確認申請書提出日から3か月前の日以降のものに限ります。)

 申立書:(コンサル)申立書 [Wordファイル/57KB] ※見積合わせ等で使用する場合は、文言を適宜修正してください。