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平成31年度第1回広島市入札等適正化審議会
令和元年7月9日(火曜日) 午前10時~午前11時50分
市役所本庁舎14階第7会議室
神野委員(会長)、小森委員(副会長)、今川委員、橋本委員、山田委員
財政局契約部長ほか7名
財政局契約部工事契約課長
都市整備局営繕部長
中区建設部長
経済観光局農林水産部農林整備課長
安佐南区市民部区政調整課長
安佐南区農林建設部地域整備課長
事務局から見直しの内容について、説明を行った。
報告に対して、委員から意見はなかった。
ア 工事の発注状況について
イ 低入札価格調査制度の運用状況について
ウ 指名停止措置等の運用状況について
エ 苦情処理の運用状況について
オ 談合情報への対応状況について
事務局から(2)のアからオまでについて、取りまとめて報告を行った。
報告に対して、委員から意見はなかった。
ア 広島みらい創生高等学校便所新築その他工事(条件付き一般競争入札)
イ 昭和大橋耐震補強工事(その2)(条件付き一般競争入札)
ウ 広島市森林公園災害復旧工事(30-1)(通常型指名競争入札)
エ 安佐南4区253号線(伴中央工区)道路改良工事(30-1)(随意契約)
(3)のアからエまでについて、各工事担当課長等から各々の発注した工事について説明を行い、質疑応答を行った。
次回の審議会で審議する事案の抽出は、小森委員が担当することとなった。
日程については、後日調整を行い、決定することとなった。
傍聴者 3名
主な質疑応答は、次のとおりである。
Q1 金額の内訳は。
A1 直接工事費(1億3千万円)のうちの比率は、グラウンド・テニスコート整備工事が17.7%、防球ネット新設工事が13.3%、インターロッキング整備工事が6.9%、屋外便所新設工事が6.5%、アスファルト舗装工事が5.4%で、その他の約50%は排水や植栽等の整備工事となっている。
Q2 応札者が1者だったことについては、どのような要因が考えられるか。
A2 本件工事の発注時期に専任技術者の確保が難しかったことや、専門性の高いグラウンド整備工事部分についての下請確保が難しかったことなどが考えられる。
Q3 工事着手日選択期間とは何か。また、工事着手日選択期間を設定することによって、工期の遅れの懸念はないか。
A3 工事着手日選択期間とは、技術者等の配置が不要なため、入札時点で他の手持ち工事があって技術者の配置ができない場合でも、応札ができる期間のこと。また、この工事着手日選択期間には、建設資材や労働者確保等の準備を行うことができるため、資材や労働者不足への対応もできる。
本件工事に先行して行われている解体工事の工期が、当初6月30日までの予定だった(現在は、工期延期で8月末予定となっている。)ため、6月から工事に着手できるように技術者等の確保をするために着手日選択期間を設定した。平成31年度に入り発注するよりも、時間に余裕をもって平成30年度中に発注したものである。
Q4 消費税の取扱いはどのようになっているのか。
A4 4月以降に契約したもので10月以降に引渡しのものに関しては、10%になる(本件工事は3月中に契約したため、8%になっている。)。
Q5 以前総合公園のグラウンド整備費用が、1平方メートルあたり2万円と聞いたことがあり、それと比較すると本件工事におけるグラウンド・テニスコート整備工事費が安いのはなぜか。また、植栽と排水の整備工事費が全体の約50%(約1億円)ということで、費用がかかっているように感じる。
A5 本件工事では、解体工事の後、土を新たに追加し整地する一般的な高等学校のグラウンド整備のため、スポーツ施設のグラウンド整備とは性質の異なるものだと思われる。その他の部分の費用約50%については、正門の門扉、植栽、全体の排水等の様々な工事費の積み上げとなるため、金額が大きくなっている。
Q1 最低制限価格又は調査基準価格を設定する基準は。
A1 予定価格2億円以下は最低制限価格を、予定価格2億円を超える場合は調査基準価格を設定する。また、最低制限価格を設定した場合は最低制限価格を下回る額の入札は無効となり、調査基準価格を設定した場合は調査基準価格を下回る額の入札は低入札価格調査の対象となり、さらに総額失格基準額を下回る額の入札は無効となる。
Q2 昭和大橋耐震補強工事(その1)の、金額と請負業者名は。
A2 入札金額は1億6,420万円(消費税抜き)で、請負業者は株式会社砂原組(以下「砂原組」という。)。
Q3 砂原組は、本件工事の施工に必要な特殊機械を独自に持っているのか。
A3 特殊な機械であるため、砂原組は所有していない。数社が共同で開発・所有しているものを、リースすることになる。
Q4 低入札価格調査において、受注させるか否かをどういった基準で決めるのか。また、低入札価格調査結果の概要書によると、関連する手持ち工事が7件とのことだが、相互間で流用できる資材等があるということか。
A4 多くの業者が、工事内訳書のうち一般管理費を抑えることで入札価格を下げている。働く人へのしわ寄せが来ていないか等を特に注意して調査している。関連する手持ち工事については、安全管理に関する資材等が相互間で流用できる。
Q5 現場管理者の確認はどのようにしているのか。
A5 監理技術者について有資格者か否かは資格に関する書類の提出により、当該業者の従業員か否かは保険証の提示により、それぞれ確認している。
Q6 特殊な工法に係る工事費用の高低はどのように判断しているのか。
A6 本件工事では、新技術の工法を採用しており、通常の工法と比較すると、工期が短くなり工事費が安価となる。新工法については、数社から見積をとることで判断している。
Q1 広島県緑化センターと広島市森林公園は指定管理者が同じだが、同様に大きな被害を受けた広島県緑化センターと併せて工事を発注することは考えなかったのか。
A1 運営については同一の指定管理者が行っているが、施設の管理については県と市がそれぞれ行うことになる。
Q2 道路のせり出た部分よりもくぼんだ部分のほうが崩れやすいのか。
A2 道路の形態としてくぼんでいるところは谷筋にあたる部分であることが多く、水は谷筋に集まるので、くぼんだ部分のほうが崩れやすい。
Q3 土擁護壁は、今後本格な土砂災害防止用のものに設置し直す予定があるのか。
A3 土擁護壁の部分は、崩れた斜面が民有地部分であり、市有地部分に関しては土擁護壁で手当てしている。最終的には、砂防堰堤や治山堰堤を整備するということになるが、堰堤工事については、県の所管になる。
Q1 随意契約とする理由書に「想定以上に地下水位が高く」とあるが、調査に基づく想定があったのか。
A1 工事場所付近には、川や農業用水路があるため、水が集まりやすい場所であることは認識していた。ただ、実際に掘ってみると想定していた範囲よりも広範囲の地盤が軟弱だったため、前工事の工事内容を変更し地盤改良を追加施工した。
Q2 前工事において地盤改良の追加施工に係る変更契約を行ったときに、併せて工期を変更することはできなかったのか。
A2 前工事は、平成29年度に発注し平成30年度に繰り越した工事だった。通常、繰越工事をさらに繰り越すことはできないため、本件工事を随意契約で発注した。
Q3 今後、工期の延期を防ぐためにも、一連の工事の前に行う地質調査の方法の見直し等を考えているか。また、本件工事場所付近には広島市立大学(以下「市立大学」という。)もあるが、市立大学を建設する際行った地質調査などは参考にしなかったのか。
A3 本件工事場所は、道路幅が狭く通行量の多い道路だったため、地盤改良を行った部分についてボーリング調査ができていなかった。ボーリング調査がピンポイントでできなかったことが結果的に前工事の遅れにつながってしまった。
なお、市立大学も含む本件工事場所付近一帯の地質が地盤改良を要する軟弱地盤だったわけではなく、川や農業用水路が付近にあった一部分(前工事で地盤改良を追加施工した部分)の地盤だけが軟弱だった。