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平成29年度第3回広島市入札等適正化審議会
平成29年12月25日(月曜日) 午前10時00分~午前11時40分
市役所本庁舎14階第7会議室
神野委員(会長)、小森委員(副会長)、今川委員、橋本委員、山田委員
財政局契約部長ほか6名
南区市民部区政調整課長
南区建設部地域整備課長
財政局契約部工事契約課長
道路交通局道路部街路課長
都市整備局営繕部営繕課耐震対策担当課長
下水道局管理部維持課長
事務局から(1)のアからオについて、取りまとめて報告を行った。
報告に対して、委員から意見はなかった。
(2)のアからエまでについて、各工事担当課長から各々の発注した工事について説明を行い、質疑応答を行った。
次回の会議で審議する事案の抽出は、今川委員が担当することとなった。
事前の日程調整の結果、平成30年3月26日(月曜日)午前10時から本庁舎14階第7会議室において開催することとなった。
なし
主な質疑応答は、次のとおりである。
Q1 入札参加資格の条件の中に、主任技術者又は現場代理人が他の工事を兼務することを認めるとあるが、認めない場合もあるのか。また、現場代理人は工事現場に常駐させることができる者とされているが、兼務を認めた場合、常駐できなくなるのではないのか。
A1 工事の請負金額により兼務できる条件及び件数を定めており、1億円以上の工事は兼務を認めていない。
当該案件については、請負金額が3,500万円未満であるので、まず、主任技術者としては3件以内の兼務を認めている。次に、現場代理人としては、(1)密接な関係がある公共工事で、直線距離が10km以内であり、工事場所が広島市内であること、(2)工事現場不在時の連絡体制が確保されていること、(3)監督員等の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができること、(4)既に契約している工事の発注者が兼務を承認していることを証する書面を工事担当課に提出できること、これらの条件をすべて満たす場合に限り、2件以内の兼務を認めている。
Q2 応札者4者のうち、2者は無効となっているが、無効の理由はどのようなものか。
A2 無効となった2者ともに、最低制限価格を下回ったことによるものである。
Q3 本件工事のような河岸緑地の整備は、他の場所でも行っているのか。
A3 国が行う河川の高潮堤防工事が完了した場所から、河岸緑地の整備を行っている。発注の際は、予算や河川の制約等の条件を考慮し、工事規模を決定している。
Q1 河川を付け替える理由はどのようなものか。
A1 温品二葉の里線(広島高速5号線)の整備に伴い、一般県道府中祇園線の位置を一部移動させる必要があり、合わせて同県道に沿って流れている中山川を付け替えることとなったものである。
Q2 入札調書を見ると、応札者4者の総合評価の加算点が6.6点から8.9点まで幅があるが、どのようなところで差が付くのか。
A2 総合評価は項目ごとに配点が定められているが、項目数も多いため、どれだけ該当する項目があるかで差が付きやすい。
Q3 低入札価格調査において、調査項目ごとに適正かどうか判断する数値的基準はあるのか。
A3 低入札価格調査は、調査対象業者にあらかじめ定めている様式を提出してもらい、それらを基に、面談による聞き取り調査を行っている。調査に当たっては、特に市の設計金額と差がある部分について、金額を下げることが出来た理由について確認しているが、確認する上での数値的な基準は定められていない。当該案件については、直接工事費については市の積算金額との差はあまりなかったが、現場付近で既に受注している下水道工事との安全資材等の共用などによる諸経費の削減を行った結果、当該応札額での施工が可能であるとのことであった。
Q1 指名業者全9者中、応札業者は1者のみであるが、この1者が応札した理由はどのようなことが考えられるか。
A1 本件工事の受注者は、現場近くで他の保育園の耐震改修工事を既に受注しており、技術者の兼務が可能であったことが理由として考えられる。
Q2 本件工事のように、公共施設の耐震改修工事は応札が少ないのか。
A2 耐震改修工事は、工種が多いが規模が小さく利益が確保しにくいことから応札者が少ない傾向にある。特に、(1)これまで実施してきた庁舎や小中学校等の耐震改修工事の設計金額は5千万円以上のものが多いのに対し、保育園の耐震改修工事は、5千万円以上のものはほとんどないこと、(2)施工実績のある業者が少ないこと、(3)保育園の開園時間に工事を行う必要があるため安全確保の面でもリスクが高いことなどからも敬遠され、不調となることが多い。
Q3 一般競争入札で発注した際に2回応札者なしで不調になったということであるが、それを受けて見直した事項はあるか。
A3 発注時点ごとの単価の見直しを行っている。
Q4 一般競争入札で発注する場合は、耐震改修工事の実績を求めているのか。
A4 施工実績は、耐震改修工事又は建物の新築、増築、建築一式工事の実績を求めているため、必ずしも耐震改修工事の実績は必要ないが、応札者側からは、全く経験のない工事には応札しにくいようである。
Q1 工事内容にある、PLC(プログラマブル・ロジック・コントローラ)はプログラムの書き換えが可能なものであると思うが、取替えが必要になるのか。
A1 アナログ簡易無線方式からデジタル簡易無線方式に変更することに伴い、信号がこれまでと異なるため、取替えが必要となる。
Q2 アナログ簡易無線方式を採用している処理場がまだ複数あるようだが、一度にまとめて発注することはできないのか。
A2 技術的には不可能ではないが、年度ごとの予算の制約もあり、一度に発注することは難しいため、平成33年度まで順次発注していく予定としている。
Q3 見積金額の精査はどのように行っているのか。
A3 過去の同種工事及び新設工事時の金額と比較して行っている。
財政局 契約部 工事契約課
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