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平成29年度第2回広島市入札等適正化審議会
平成29年10月27日(金曜日) 午後2時00分~午後4時00分
市役所本庁舎14階第7会議室
神野委員(会長)、小森委員(副会長)、今川委員、橋本委員、山田委員
財政局契約部長ほか6名
下水道局施設部施設課長
財政局契約部工事契約課長
安芸区市民部区政調整課主事
安芸区農林建設部農林課長
都市整備局営繕部設備課機械設備担当課長
西区市民部区政調整課長
西区建設部長(事)課長
環境局施設部恵下埋立地建設事務所長
「大州ポンプ場尾長系雨水ポンプ設備工事(その3)」及び「天上滝谷線林道ほか1路線災害復旧工事(28-1)」について、再度説明した。
事務局から見直しの内容について、説明を行った。
見直しの内容に対して、委員から意見はなかった。
事務局から(2)のアからオについて、取りまとめて報告を行った。
報告に対して、委員から意見はなかった。
(3)のアからエまでについて、各工事担当課長から各々の発注した工事について説明を行い、質疑応答を行った。
次回の会議で審議する事案の抽出は、神野会長が担当することとなった。
事前の日程調整の結果、平成29年12月25日(月曜日)午前10時から本庁舎14階第7会議室において開催することとなった。
なし
主な質疑応答は、次のとおりである。
Q1 単価というのは、どこまでの費用が含まれているのか。
A1 諸経費等も全て含まれた金額となっている。
Q2 入札参加資格の中の会社の施工実績は、公共工事のみが対象となるのか。
A2 当該工事には、二つのうちいずれかの工事の施工実績を求めているが、入札公告に発注機関を記載していないものは民間工事でも対象としている。
Q3 区内を二つに分けて発注しているとのことだが、[その1]は何者応札があったのか。
A3 [その1]の応札者数は、6者である。
Q4 年間契約をしている単価契約における工事代金はどのように支払うのか。
A4 1か月単位の実績数量に応じて支払っている。
Q5 補修工事は、どのように実施するのか。
A5 単価契約は入札に付する工種は代表工種のみであるが、契約に含まれる工種は第1号工から第133号工まであり、補修内容によって複数工種を組み合わせて実施している。
Q1 工事名が「広島平和記念資料館本館免震改修その他空気調和・衛生設備工事」であるが、本館の免震改修も含んでいるのか。
A1 本館の免震及び改修等を行う建築工事の件名が、「広島平和記念資料館本館免震改修その他工事」であり、これに付随する設備工事であることから、「広島平和記念資料館本館免震改修その他空気調和・衛生設備工事」としている。
Q2 応札者が2者と少ないが、何者程度の応札を見込んでいたのか。
A2 事前に業者の実績を調べた時点では、応札可能業者数は37者であった。
Q3 概要書にある設備の更新と改修の違いは。
A3 空調機器単体の取替については「更新」とし、空調機器、配管などの空調設備全般に関する取替を「改修」と本概要書では表現した。
Q4 工事代金はどのように支払うのか。
A4 本件工事のように、工期が複数年に渡る場合、年度ごとに工事の施工計画に基づいた出来高予定額を設定し、各年度毎に出来高を確認し支払うこととしている。また、事前に、前払金として年度の出来高予定額の4割を支払うことが出来るとしている。
Q5 本件工事は、調査基準価格を下回る金額での落札となっているが、要因はどのようなものか。
A5 低入札価格調査の結果、下請会社及び資材購入先の協力により工事費を節減し、工事現場に会社事務所及び資材置き場が近接していることを生かして諸経費を削減したことによるものである。
Q1 信号機は広島県警が所管しているとのことであるが、本工事を広島市が実施することとなった経緯は。
A1 道路管理者である本市が道路を拡幅及び歩道を新設するにあたり、支障となった信号機設備等の取扱いについて、信号機設備を所管している広島県警に協議をした結果、原因者である本市が工事費を負担することとなったものである。
Q2 広島県警から提供を受けた「信号機工事指名業者一覧」は21者であるが、指名業者は10者となっている。残りの11者は、なぜ指名業者から外れたのか。
A2 本市域内に建設業法上の本店又は支店等を有していないこと、広島市へ業者登録がないことによるものである。
Q3 工事費は、信号機も含めて全て広島市が負担するのか。
A3 広島市が負担するのは、信号機設備の移設工事費のみである。
Q1 特命随意契約をすることにより節減できる約1億円の中には、仮置き場からの搬出費用は含まれているか。
A1 本件工事には含まれていないため、別途運搬・処分業務を発注し、対応することとしている。
Q2 燃え殻撤去数量は、どのように算出したのか。
A2 面積を確認した後、10mピッチでボーリング調査を行い、燃え殻の厚さを確認することで掘削数量を算出した。
Q3 約1億円の節減額は、どのように算出したのか。
A3 本件工事の設計において、全体工事費に既に受注している「恵下埋立地(仮称)建設工事」の落札率を適用したことなどによるものである。
Q4 実際の掘削結果が想定より多かった場合はどうするのか。
A4 ボーリング調査の結果を基に掘削数量を算出しているので、大幅な数量の増減はないものと考えているが、燃え殻掘削後の原地盤を再度分析したうえで、更に掘削する必要があると判断した場合は設計変更することとなる。
財政局 契約部 工事契約課
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