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平成28年度第1回広島市入札等適正化審議会
平成28年7月1日(金曜日) 午後2時00分~午後3時50分
市役所本庁舎14階第7会議室
神野委員(会長)、小森委員(副会長)、今川委員、橋本委員、山田委員
財政局契約部長ほか6名
環境局施設部恵下埋立地建設事務所長
道路交通局都市交通部交通施設整備担当課長
都市整備局営繕部設備課機械設備担当課長
水道局技術部北部管理事務所長
事務局から(1)のアからオについて、取りまとめて報告を行った。
報告に対して、委員から意見はなかった。
(2)のアからエまでについて、各工事担当課長から各々の発注した工事について説明を行い、質疑応答を行った。
次回の会議で審議する事案の抽出は、神野会長が担当することとなった。
日程については、後日調整を行い、決定することになった。
なし
主な質疑応答は、次のとおりである。
Q1 入札公告の中の入札参加資格に記載されてある内容は、何かの規定に基づくものであるのか。
A1 当該案件は、共同企業体による競争入札であり、共同企業体の競争入札に関する規定である「広島市建設工事共同企業体競争入札取扱要綱」に基づき設定している。
Q2 入札参加者が2者となっており、参加者数が少ないように思うがどうか。
A2 入札参加資格に会社の施工実績を設定するため、事前にコリンズという工事実績のデータベースで施工実績を満たす業者数について調査したところ、共同企業体の代表者となる者では、22者、構成員となる者では広島市に業者登録のある109者、そのうち市内本店業者は15者であったため、受注可能業者は一定数確保されていたと考えている。
Q3 政府調達協定適用工事は、入札に参加できる業者が日本に限らないということだが、海外の事業者にとって、公告から入札の締め切りまでが48日間というのは短いようにも感じるが、通常の期間なのか。
A3 政府調達協定において、建設工事の場合は40日以上を確保することが義務付けられており、48日間はこれを満たすものである。
Q4 第2期の工事も当該工事の請負業者が担当することになるのか。違う業者が請け負う場合は引き継ぎ等はするのか。
A4 今回と同じように一からの入札となるが、施工に際しての注意点等は市と請負業者との間で随時情報共有しているので、引き継ぐべき内容があった場合は、市の担当者から第2期工事の請負業者に伝えることとなる。
Q1 入札参加条件内のその他の項目にある「本件工事に係る設計業務の受託者と資本的関係若しくは人的関係のある建設業者は参加できない」とあるが、この理由はどのようなものか。
A1 設計内容を知り得る立場にある資本的関係若しくは人的関係のある業者が工事の入札に参加することは、公正な入札が阻害されるおそれがあるため入札への参加を禁止しているものである
Q2 今回の工事延長は、市の管理区間のうち132メートルということだが、今後全ての橋に対策を実施するのか。
A2 市の管理区域のうち工事する箇所に優先順位を付けて、優先順位が高いものから工事を発注している。当該区間は、大きな交差点であり下に山陽自動車道が通っている等の理由から優先順位が高いと判断し、発注したものである。
Q3 当該案件は低入札価格調査の結果、落札者が決定している。これまでの審議会においても、同調査により落札者とならなかった案件は見たことがないが、落札者とならなかった事例はあるのか。
A3 低入札価格調査の適用案件では、応札業者も同調査を踏まえて積算をしているため頻度は少ないが、積算の不備により落札者とならなかった事例もある。
また、入札制度の見直しにおいて総額失格基準額の水準を引き上げてきており、予定価格より著しく低い価格での入札は無効となるため、同調査の対象業者から外れることとなる。
Q1 一般競争入札から指名競争入札に切り替えた理由は何か。
A1 当該工事は、平成27年度に2回一般競争入札に付したが2回とも不調となった。しかし、出島東公園の整備を進めていく必要があることから、指名競争入札に切り替え発注したものである。
Q2 公園に設置する便所はどのように決定するのか。
A2 現在、広島市の公園で採用している便所は、当該工事のような工場で作成したものを設置するユニット便所か、現地で鉄筋コンクリートを使用し作成するものの2パターンあり、どちらを採用するかは公園の整備を担当する区の地域整備課が、地元の町内会等と協議をして決定している。
Q1 減圧弁の耐用年数は何年くらいか。
A1 法定では18年だが、日々点検等をしているので18年より長く使用することもある。
Q2 当該工事における必要人員と作業時間はどれくらいか。
A2 実際の作業にあたるのは2名だが、この他に減圧弁が道路上にあるため、誘導員2名と、運搬に係る運転手等が必要となる。作業日数は、減圧弁が1か所あたり2基あり、1日に1基ずつ作業するため、1か所あたりは2日間となる。
Q3 当該工事における労務費と材料費の割合はどの程度か。
A3 労務費が52%、材料費が48%の割合である。
財政局 契約部 工事契約課
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