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平成27年度第1回広島市入札等適正化審議会
平成27年7月9日(木曜日) 午前10時00分~午前11時45分
市役所本庁舎14階第7会議室
神野委員(会長)、小森委員(副会長)、今川委員、橋本委員、三宅委員
財政局契約部長ほか7名
下水道局施設部施設課工務担当課長
都市整備局営繕部営繕課耐震対策担当課長
安佐北区農林建設部地域整備課長
水道局技術部高陽浄水場長
委員の互選により、会長に神野委員、副会長に小森委員が選出された。
事務局から(2)のアからオについて、取りまとめて報告を行った。
報告に対して、委員から意見はなかった。
(3)のアからエまでについて、各工事担当課長から各々の発注した工事について説明を行い、質疑応答を行った。
日程については、後日調整を行い、決定することになった。
次回の会議で審議する事案の抽出は、今川委員が担当することとなった。
事務局から平成27・28年度建設工事競争入札参加資格者の認定状況について説明を行った。
傍聴者1人
主な質疑応答は、次のとおりである。
Q1 抽出事案説明書(資料2ページ)の入札参加資格の項目の、等級区分等にある「A」又は「B」で認定されていることというのは、どのような意味か。
A1 本市では、広島市建設工事競争入札取扱要綱において、土木一式工事をはじめとする5工種については、経営事項審査評価事項及び広島市評価事項からなる点数を合計した総合数値に応じた等級区分を定めている。
この等級区分に応じて、入札に参加できる工事金額区分(発注標準)を定めており、当該案件については、土木一式工事で、設計金額が3億円以上6億円未満の間となるため、等級区分が「A」又は「B」で認定されていることが、要件となっている。
Q2 低入価格調査とは、どのように行うのか。
A2 低入札となった場合には、本市が定める低入札調査報告書を調査対象者に提出させた上で、その書類を基に、工事担当課は対象者から事情聴取を行っている。その結果は、資料7ページの低入札価格調査結果の概要書にまとめている。
Q1 抽出事案説明書(資料10ページ)の入札参加資格の項目の、会社の施工実績について、当該耐震補強工事の対象となる延べ面積は、5,232平方メートルであるが、条件は、「延べ面積が520平方メートル以上の建物新築工事、増築工事」となっているのは、何かの基準に基づいて設定しているのか。
A1 施工実績について、本市の定めた設定基準では、延べ面積の数値は「施工面積の1割以上」としている。
Q2 低入札となった場合には、下請け業者にしわ寄せがいっていないかなどの確認はするのか。
A2 調査基準価格の85%未満の価格による応札だった場合には、事前の調査で下請け業者の見積書の確認を、施工完了後においては適正に支払われているかなどの確認を行うこととしている。
Q1 抽出事案説明書(資料16ページ)の指名業者数18者というのは、基準を満たす業者が18者だけであったということか。
A1 18者以外にもあったが、確実な履行を確保するため、過去の施工実績や、総合評点等を踏まえ、配点上位の18者を選定した。
Q2 入札・見積調書(資料19~20ページ)の、辞退、不参加、無効とはどのような場合か。
A2 辞退は、指名業者から入札を辞退する旨の届があったもので、不参加は、それがなく、入札への参加がなかったものである。無効になる要因はいくつかあるが、今回の案件については、最低制限価格を下回る価格での入札である。
Q3 災害協力事業者に登録することにより、当該事業者が負う義務はあるのか。
A3 義務というのはなく、災害時における迅速かつ円滑な災害応急対策を行うため、予め本市への競争入札参加資格の登録工種や、業者が備えている重機等を届け出ていただき、緊急時の協力体制を構築することを目的としている。
Q1 メーカー独自の技術とノウハウが必要であるとのことであるが、積算はどのように行っているのか。
A1 人件費と機器などの物件費による積算を行っているが、同様の機能を持つ、他メーカーの機器の補修工事の実績などと比較して行っている。
Q2 水道局の工事は、随意契約によるものが多いのか。
A2 機器の新設や取替えについては、基本的には随意契約では行わないが、今回のような補修工事や点検など、機器に付随する工事については随意契約で行っている。
Q3 今回の補修工事は経年劣化によるものが原因か。
A3 経年劣化が原因ではなく、昨年8月の豪雨災害時の落雷により焼損したものである。
財政局 契約部 工事契約課
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