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令和２年度第１回広島市入札等適正化審議会（令和２年７月２１日開催）
| 目次 |
１ 会議名
令和２年度第１回広島市入札等適正化審議会
２ 開催日時・場所
令和２年７月２１日（火） 午前１０時～午前１１時３５分
市役所本庁舎１４階第７会議室
３ 出席委員名
神野委員（会長）、小森委員（副会長）、今川委員、橋本委員、山田委員
４ 事務局
財政局契約部長ほか８名
５ 説明等のため出席した職員（説明順）
財政局契約部工事契約課長
環境局施設部工務課長
都市整備局営繕部長
安佐北区農林建設部地域整備課復興工務担当課長
６ 議題（公開，非公開の別）及び審議の概要
（１）入札及び契約手続の運用状況等の報告（令和元年１０月分から１２月分まで）（公開）
ア 工事の発注状況について
イ 低入札価格調査制度の運用状況について
ウ 指名停止措置等の運用状況について
エ 苦情処理の運用状況について
オ 談合情報への対応状況について
事務局から（１）のアからオまでについて、資料配布をもって説明に代えた。
委員から意見はなかった。
（２）抽出事案の審議（公開）
ア 旧出島処理場解体工事（条件付き一般競争入札）
イ 祇園中学校校舎増築工事（条件付き一般競争入札）
ウ 矢口川災害復旧工事（１－１）（通常型指名競争入札）
エ 上原川周辺地域（迫田川）浸水対策工事（３１－１）（随意契約）
（２）のアからエまでについて、各工事担当課長等から各々の発注した工事について説明を行い、質疑応答を行った。
（３）令和２年度第２回広島市入札等適正化審議会で説明を受ける工事の抽出について
次回の審議会で審議する事案の抽出は、神野会長・今川委員が担当することとなった。
（４）次回の審議会開催日程について
日程については、後日調整を行い、決定することになった。
７ 傍聴人の人数
傍聴者 なし
８ 発言の要旨
主な質疑応答は、次のとおりである。
抽出事案の審議
ア 旧出島処理場解体工事（条件付き一般競争入札）
Ｑ１ 受注者は処理場の解体工事の経験があったのか。
Ａ１ 旧中工場の解体工事の経験がある。
Ｑ２ 応札者が１者のみであった理由は。
Ａ２ ２者から応札があったが、１者は入札額が低入札調査価格制度の総額失格基準額を下回ったため、失格となった。
Ｑ３ 失格基準を下回った者は入札が無効になるとのことだが計算方法は。
Ａ３ 総額失格基準の計算は、直接工事費の９７％、共通仮設費と現場管理費の９０％、一般管理費の５５％を内訳書から算出することとなる。予定価格の大体８割程度となる。
Ｑ４ 低入札を認めた理由は。
Ａ４ 受注者は、旧中工場の解体工事の実績があり、ダイオキシン類等を外へ飛散させないための対策に問題がないこと、労基等への提出書類の作成や下請け業者も作業経験があり、そのノウハウにより、費用を抑えることができることを確認したため低入札を認めた。
Ｑ５ 処理場の地下水槽の埋め戻しの経験もあるのか。
Ａ５ 旧中工場の解体工事で経験がある。
Ｑ６ 元々の地盤が道路面より高くなっているが、建築後の地盤は道路と同じ高さになっている。これは、水槽周辺の土を入れて埋め立てることとなるのか。
Ａ６ 道路面より上の土は地下水槽へ入れることとなる。特別支援学校の上屋とグラウンド部分については、別途工事の造成により周りの道路面より高くなるが、駐車場の部分については、道路と同じ高さのままである。
Ｑ７ 水槽の外への汚染などの心配は。
Ａ７ 処理場休止の際、水槽は清掃した状態で保管していたので水槽内については問題ない。なお、土壌汚染対策については法に基づき適切な処理をしていく。
Ｑ８ 汚染土を調査せずに使うことはないのか。
Ａ８ 事前に確認できるところについては調査をしている。確認できない水槽下等については法に基づき適切な処理をしていく。
Ｑ９ 敷地周囲にあった石垣と植栽はどのように処理する予定か。
Ａ９ 石垣はひび割れているなどしており再利用できないため撤去することとなった。植栽についても撤去することとなった。
イ 祇園中学校校舎増築工事（条件付き一般競争入札）
Ｑ１ 調査基準価格を下回ってまでも工事をやりたい理由は。
Ａ１ 推測ではあるが、会社の知名度の向上や幅広い工事の実績を有したいことが考えられる。
Ｑ２ 入札業者が２者だった理由は。
Ａ２ 現場に配置する専任技術者の確保が難しかったためと考えられる。
Ｑ３ 市の積算と業者の積算で額に隔たりがある理由は。
Ａ３ 受託者は土木工事、建築工事など、国や市町で多くの実績があり協力会社が多くあるため、資材の調達価格を抑えることができたことが要因と考えられる。
Ｑ４ 体育館の建設場所が運動場の一部となっているがほかに工事の方法はないのか。
Ａ４ 建替え中に体育館を使用しないというわけにはいかない。敷地に余裕がないことから行事に支障なく工事を行うためこのような設計となっている。
Ｑ５ 体育館と教室を一体化することにより運動場の敷地を確保することはできないか。
Ａ５ 部活動などの関係で教室と一体化することは難しいが、今回は、武道場や部室、特別教室との合築としている。
Ｑ６ 増築を必要とする学校はまだ多いのか。
Ａ６ 少子化は進んでいるが、一部地域ではマンションの建設など人口増加により増築が必要となっている。過渡的なものであればプレハブ校舎で対応することも考えられるが、長期的な人口増加であれば増築により対応することとなる。
Ｑ７ 一方では廃校といった流れもあるが。
Ａ７ 所管ではないが、廃校は地元の理解を得るのが難しいと聞いている。
Ｑ８ 設備上の改良として、エアコンなどの環境設備は工事の際に設置するのか。
Ａ８ 増築工事は、工事に併せて設置する。
ウ 矢口川災害復旧工事（１－１）（通常型指名競争入札）
Ｑ１ 河川の複数箇所を一つの工事としてまとめて発注しているのはなぜか。
Ａ１ 国の災害査定ごとに一つの工事とすることができることから、早期に施工するために一つの工事としてまとめて発注した。
Ｑ２ 複数箇所をまとめて発注とすると、工期が長くなるのではないか。
Ａ２ 業者には複数班の施工体制で工事を行うことができるよう求めることで工期が長引くことはないようにしているが、実際は工期が長引くこともある。
Ｑ３ 指名競争入札としているが、不調が多い理由は。
Ａ３ 災害復旧工事の中でも、特に河川に関する工事は災害発生のリスクや関係者や漁協などとの協議調整が必要なため人気がない。
Ｑ４ 災害本復旧工事の進捗率はどれくらいか。
Ａ４ 現状では６割程度である。
エ 上原川周辺地域（迫田川）浸水対策工事（３１－１）（随意契約）
Ｑ１ 入札が５回も行われているが、特命随意契約なのだから金額の調整等行うこともできたのではないか。
Ａ１ 特命随意契約であっても本市が積算し予定価格を決める等、通常の入札と同じ手順で見積もり合わせを行う。
Ｑ２ 設計変更の契約と同様に見積もり合わせをせずに契約を行うことはできなかったのか。
Ａ２ 特命随意契約は別契約であるため見積もり合わせをせずに契約をすることはできない。
Ｑ３ 親工事の契約変更で対応できなかったのか。
Ａ３ 都市整備局技術管理課が定めている「広島市建設工事設計変更ガイドライン」に基づき、５，０００万円超える設計変更に該当するため、別契約の形式を取らざるを得なかった。
Ｑ４ 親工事の価格はいくらか。
Ａ４ ４億７１６万円である。
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