ひろしましオレンジだより🍊（認知症地域支援推進員によるコラム《第４回》）

９月の認知症月間において、認知症の相談先の1つである私たち認知症地域支援推進員の取組をより知っていただくために、全４回の予定で掲載している本コラムですが、今回で遂に最終回を迎えました。

これまで、認知症地域支援推進員の活動内容、相談支援や社会資源についてご紹介しましたが、最終回では「認知症の診断を受けた場合に利用できる制度​」を紹介します。

担当は、西区認知症地域支援推進員と、佐伯区認知症地域支援推進員です。

認知症の診断を受けた場合に利用できる制度​について

第１回目のコラムでも触れましたが、若年性認知症の方が抱える課題の特徴に、

(1)経済的な問題が大きい
(2)仕事の継続が難しい
(3)家族内での問題（複数介護等）
(4)生活が大きく変わる（社会参加が難しくなる）、などがあります。

特に、「(1)経済的な問題が大きい」に対する支援として、制度の一部を紹介します。

精神障害者保健福祉手帳

手帳を取得されると、税制の優遇措置や公共交通機関の運賃割引(JR、県外の公共交通機関を除く。)、各種施設の利用料の割引などの優遇措置を受けることができます。
また、ご本人の身分証明となります。

自立支援医療

認知症で通院治療をしている場合は、医療機関や薬局で支払う費用の自己負担が原則1割となります。

障害年金

認知症と診断された日（初診日）に、加入している年金で受給できる年金が異なります。申請できるのは、初診日から1年6か月経過した後となります。基礎年金番号通知書や医師の診断書が必要となりますので、お住まいの年金事務所にご相談をお願いします。申請がご不安な場合には、認知症地域支援推進員が同席する事もできます。

また、「(2)仕事の継続が難しい」の実態として、診断と同時に退職をしてしまうケースが多いのが現状ですが、働き慣れた場所で適切な部署への異動を考慮してもらうなどして、仕事を継続することは可能です。

難しい場合は、以下の支援やサービスを利用することができます。

広島障害者職業センター

広島障害者職業センターではどんな仕事が合うか、職業評価を受けることができます。
得意なことや苦手なことを探し出すことは、自分を振り返る上でとても重要な意味を持ちます。
精神障害者雇用トータルサポーター（ハローワークの障害部門）への相談後、就職活動で採用が決まった際にはジョブコーチが職場に訪問するので、本人と事業主それぞれが助言を受けることができ、安心して仕事を継続することができます。理解ある職場で活き活きと働くことができると本人の自信ややりがいに繋がります。

若年性認知症サポートルーム＜外部リンク＞

復職や再就職については、広島県が設置する若年性認知症サポートルームでも相談を受け付けています。
若年性認知症支援コーディネーターと認知症地域支援推進員が連携して支援を行います。

この他にも、就労継続支援A型またはB型作業所で働くこともでき、見学の際には認知症地域支援推進員も同行しています。

​制度をうまく利用して、本人や家族が抱える負担を少しでも軽くするとともに、自分らしく住み慣れたまちで生活を続けることへのお手伝いができれば幸いです。

また、症状が進んできたら、以下の制度の利用を検討する必要も出てきます。

介護保険制度

介護保険サービスを利用した際にかかった費用の自己負担は、本人の合計所得金額によって1割、2割または３割となります。一般的に介護保険サービスを利用できるのは65歳からですが、加齢等を原因とする認知症と診断され、介護や支援が必要と認められた場合は、40歳から利用することができます。

成年後見制度

認知症など、判断能力が不十分な人を法律的に保護し、支持する制度です。
財産管理や契約などの支援をします。本人の判断能力の程度により、(1)後見(2)保佐(3)補助の3つに分類されます。

最後に、ここで紹介した制度などは、ごく一部です。
​診断後は早めに関係機関等とつながり、適切な支援や行き場所を見つけて空白の時間を最小限にすることが大切です。

また、実際に認知症地域支援推進員が関わったケースで行った支援の一部を紹介します。

診断された頃は、「これからどうなるのかな」と不安でいっぱいだったご本人。
障害年金などの手続きは一緒に行きました。
いろんなことを乗り越えて、今では「自分と同じように悩んでいる人の話を聴いてあげられるよ！」と明るく過ごしておられます。

認知症地域支援推進員からひとこと

　最初は、本人も家族も不安でいっぱいです。
　「今後どうなってしまうんだろう」「会社を辞めたくない」「家族に心配をかけたくない」･･･認知症地域支援推進員は、本人の気持ちを丁寧に聞き、一つずつ課題を解消するお手伝いをします。
　大切なことは、​​診断後は早めに関係機関等とつながり、公的制度の活用など適切な支援を受けることです。
　ぜひ一度、私たち認知症地域支援推進員にご相談ください。

認知症地域支援推進員への相談について

　広島市では、各区に１名の認知症地域支援推進員を配置しています。相談される場合は、配置されている各地域包括支援センターにご連絡ください。　

関連情報

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