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2020年10月2日記者会見 「ぼうさいこくたい2020HIROSHIMAの開催について外3件」

動画は下記からご覧ください。

(「広島市公式チャンネル(Youtube)(市長記者会見)」のページへジャンプします<外部リンク>

 

■市からの発表案件■

ぼうさいこくたい2020 HIROSHIMAの開催について

市長

 それでは、「ぼうさいこくたい2020 HIROSHIMA」の開催について発表させていただきます。令和2年10月3日、明日でありますけれども、ぼうさいこくたい2020を開催いたします。ぼうさいこくたいは、初心者から専門家まで幅広く防災を学べる場として、内閣府が2016年より毎年開催しておりまして、今年度は戦後最大級の被害をもたらした枕崎台風より75年を経過した節目として広島市で開催いたします。
 今年度のぼうさいこくたいは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、東京と広島を繋げてオンラインで開催し、講演やパネルディスカッション、視聴者と一緒に考えるワークショップ、視聴者に防災の取組等を説明するプレゼンを特設のサイトより配信します。
 広島開催ということで、私を含めて地元広島の防災関係者や地域の方々が多数出演いたしまして、それぞれの発表の場において、日頃の防災の取組や今後の連携、そして取り組んでいくこと等を配信いたしますので、ぜひ視聴・参加いただきますようにお願い申し上げます。
 オンラインでの開催となりますけれども、当日会場に足を運べない方にも御覧いただけ、また、時間を置いても御覧いただけるという点で、意義がより大きいものになるのではないかと考えています。
 説明は以上でありますけれども、本事業を通じて、より多くの国民の皆様に防災意識を高めていただいて、防災・減災に係る取組が一層推進されることを期待しているところであります。以上です。

 

■市政記者クラブからの代表質問■

【核兵器禁止条約について】

記者

 3点ありますので、冒頭1点目からお伺いします。1点目の核兵器禁止条約について、批准国が残り4か国と今迫ってきていますけれども、改めて市長、まもなく批准も近づいていますけれどもこれに対する市長の受止めと、そして改めてこの条約に対する思いであったり、今後への期待についてお聞かせいただけたらと思います。

 

市長

 今言われましたように10月1日現在で批准国46か国ということだそうであります。発効要件の50か国まであと4か国という状況であります。この条約に関しまして我々の思いといたしましては、世界の市民社会がヒロシマの心を共有するための新たな国際的な枠組みになるものと受け止めております。発効まであとわずかまで、こぎつけているということ。これはともに取り組んできた被爆者、あるいは平和首長会議の加盟都市等々で思いを同じくする多くの方々の尽力の賜物というふうに受け止めてもいます。批准国が増加していくということは、この国際社会において核兵器は、この世に存在してはならない絶対悪であるという認識、これが広まっていることの表れであるというふうにも受け止められると思います。大変喜ばしいと思います。この条約の発効を契機といたしまして、今申し上げたように認識がさらに広がって、今までより大きな潮流になるということを強く期待しているところであります。しかし現実について見てまいりますと、世界ではいまだ1万3,000発を超える核兵器が存在しております。核軍縮ということに向けた取組でさえも自国第一主義等々によりまして国家間の緊張が高まって、いわば停滞状況にあるというふうにも言えます。また核を持っている国そして核の傘の下にある国、これはこの条約に反対するという姿勢を貫いております。そういう意味では条約の発効ということが直ちに核兵器廃絶の実現という道に通ずるという状況ではないという認識も持っております。そういう意味で今後は、この条約の内容を包括的でかつ実効性の高いものにするという取組も重要となってまいります。具体的に申せば、この条約では核の廃棄義務の履行を確保するために不可欠となる検証という作業、その根拠たる規定、これが実は概略的なものとしてしか記述されておりません。条約発効後に開催される締約国会合で具体的な措置を検討するといったような状況になっております。こうした条約の効果的な運用とその発展に向けた議論を進めていくためには、実際核を持っている国、そしてその同盟国の参加は不可欠でありまして、同条約を広く浸透させ核兵器廃絶の推進力としていくために引き続き署名、批准国の一層の拡大ということを図っていくことが必要になるんではないかと考えています。そしてこれらを実現するためにということで何をするかということですけれども、私自身は各国の市民、これが為政者に対して核抑止政策に頼らなくていいんだと、そうすることが今求められているんだということ、そしてそれを決断してもらえるような状況設定にしていくということがとても重要になってきていると思います。そのために被爆体験をもとにした平和を希求するヒロシマの心というもの、それのコンセプトが市民社会の共通の価値観になるようにすることが重要であるというふうな受止めです。そういった意味でそういった視点に立って本市としては今後も平和首長会議の加盟都市と連携して、このヒロシマの心の発信、これを強化していく。そして世界的な平和への潮流をつくるということ、そういった流れの中で為政者が政策転換をできるような環境づくりをしっかりとしていきたいと考えています。以上です。

 

記者

 禁止条約が発効した場合に開かれる締約国会合に、今、日本政府は条約そのものに反対の姿勢を示してはいるものの「橋渡しはする」と言っている。となると、その締約国会合に、日本が参加するかどうかが一つ重要なポイントになることがよく指摘されていますけれども、今も署名・批准するようにという訴えはいろいろな形でされていると思うんですが、今後、発効した場合に締約国会合に参加するようにという働きかけも日本政府に対しては、市ないし、(平和)首長会議としてはやっていくお考えでありますでしょうか。

 

市長

 当然、平和首長会議でメッセージを出そうと思いますけれども、今、言われたような締約国会議への参加を強く要請していきたいと思っています。

 

記者

 今お話がありました締約国会合につきまして、例えばなんですが、市長がいつもおっしゃっているヒロシマの心を共有していただくとか、広島がこの間、核廃絶の世界的な潮流の先頭に立ってきたこともございますから、例えばなんですけれど、広島で開催するということを提案されたりとかいうことは何か頭にあるか、そういったあたりはお聞きできませんでしょうか。

 

市長

 この締約国会議が国境を越えて都市単位で開くという性格のものであるとなれば、当然可能性もあるし、うんとやりたいですけれども、国同士の国連のシステムですから、締約国会議参加そのものをなかなか実現できない国が手をあげるということは、どうでしょうかね。難しいわけですからね、そちら。日本国政府がやるということを言わないで、都市が言ったから来るという関係ではないと思っています。そういう意味では開いてほしいし、望ましいと思いますけれども、そのことと現実の状況の中での対応というのは、整理して考えていきたいと思っています。

 

記者

 1点だけ、今の流れで、今あと4カ国に迫っていることについてその46カ国の中に今のところ日本政府は入っていないわけですけれども、それについて市長の率直な思いを聞かせていただけないでしょうか。

 

市長

 率直な思い、先ほども申し上げましたように核兵器を持っている国とその傘下にある国ともにヒロシマの心、その根源は核兵器は絶対悪であるということとか、そもそも、核抑止政策そのものが本当に有効なんだろうかということを多くの識者の方、しかも核兵器を持っている国の為政者の一部に属して引退した方々だって、そういった政策そのものを本当に有効なのかということを言っておられるという、この現実を直視していただいて、考え方を今申し上げたようにヒロシマの心を受け止めるということをしていただきたいし、そのためには日本国民全体がそういったものに頼らない、そしてそういったことに頼らなくてもいい国ですよということをしっかりと為政者にメッセージを発信して、勇気ある決断ができる環境をつくるということも重要なんです。私はそちらの環境づくりということの方に、この広島ということがヒロシマの心ということを受けていただくこと、それをしっかり広めることが広島の重要なミッションというふうに思っています。

 

【「黒い雨降雨地域」の拡大も視野に入れた検証の早期実施等に関する要請について】

記者

 2点目、「黒い雨の地域」の関係ですけれども、8月21日の記者会見で黒い雨地域の拡大も視野に入れた検証に当たって、県・市の参加と、そして、年度内に方向性を示すことについて厚労省(厚生労働省)に要請されたという御発言がありましたけれども、その厚労省(厚生労働省)からの回答の有無であったり、現在の状況についてお聞かせいただきたいと思います。

 

市長

 直近状況に関して申し上げますと、8月21日ですか、記者会見で「検証するということになるのであれば、市も参加させてください」ということで厚生労働省に要請するということを行いました。先日、市の方に対しまして検討会の参加要請の打診ということがありましたので、一応、申し出は届いたというふうな受止めであります。そしてまた、9月25日に発表された厚労省(厚生労働省)の令和3年度の予算、概算要求を見てまいりますと、「黒い雨降雨地域」の拡大も視野に入れた検証の費用ということで、研究機関への委託費用など約1億5,000万(円)ですか、要求されているということも明らかになっています。こういった状況の中ですけれども、本市としては、黒い雨体験者の切なる願いを実現して救済するために、一刻も早く「黒い雨降雨地域の拡大」、これを実現していただく必要があると考えています。この点、新たに就任された田村厚生労働大臣に対して、できれば来年度を待つことなく、今年度中にでも早急に検討会を立ち上げて検証を始めるということを求めるとともに、この検証のしかたについては、科学的知見を超えたいわば被爆者の援護という立場に立った政治判断、これを優先していただくよう強く求めたいと考えております。そんな状況です。

 

記者

 先ほども、厚労省(厚生労働省)側からその検討会への参加の打診があったということなのですけれど、それは当然、応じる返事を既にされているという理解でよろしいでしょうか。

 

市長

 はい。

 

記者

 その打診があった際に、例えば、その進め方であるとか、あるいはスケジュールであるとか、こういった知見のある職員を出してほしいであるとか、何かしらの。

 

市長

 まだ、詳細は来ておりません。従って、どういう形で進めるにしても、こちらの言い分の基本的なところは、きちんとお願いしておこうかと思って、できれば、田村大臣に直接要請できないかなということで、今、対応しています。

 

記者

 その打診を受けて、市としても人を出しますというお返事を今なさっている状態ということですね。

 

市長

 もちろん、はい。

 

記者

 まだ詳しい内容は分かっていないのかもしれませんけれども、国から来ているの。分かっている範囲で、どういうふうな検証のしかたを、大ざっぱに言って、もうちょっと具体的に分かればなと思うのですけれども。

 

市長

 具体的なものは正直言って、まだ聞けていません。ただ、私自身、役人の経験みたいなこともあるのでね。この来年度の研究機関への委託費というのがありますからね。この1億5,000万(円)を使って、言われている科学的な知見を使っての検証作業っていうのを本格的にやるためには相当お金がいるということでかけられたのでしょう。すると、その研究機関への委託というのが来年度になるとしても、いわゆる現状なんかの把握は、別に科学的知見を使わなくてもできますしね。それを使って、こういった方々の救済をどういう方向で議論するかと。まさに政治的な判断を加味した議論っていうのはできるはずなので、早急に検討の場を立ち上げて、我が市に「参加しませんか」と来ているわけですから、「送り出しますから、そういった場でそのための議論を始めてください」ということ。そして、科学的知見の、何ていいますか、検証作業があるでしょうけれども、それ以前に、もっとその被爆者の気持ちといいますか、状況を踏まえた対応といったことを加味した検証作業も先行してやることはできないでしょうかといったようなことを申し上げたいと思っています。

 

記者

 細かい点になるのですが、検討会への参加要請の打診というのは、いつごろあったのでしょうか。

 

市長

 何日だっけ。

 

市職員

 9月25日です。

 

市長

 9月25日。

 

記者

 9月25日。それは、何か、文章であったり、電話や。

 

市職員

 メールです。

 

【サッカースタジアムについて】

記者

 3点目ですけどれも、サッカースタジアムについてですけれども、新たなサッカースタジアム、今日も整備状況を進めるための審議会も今日から始まっていますけれども、その整備費に関して、県との負担割合について、市としては、双方1対1でっていうことを見込んでらっしゃいますけれども、県との合意に向けて、今後、どのように取り組んでいかれるか、また、県はまだ合意に至ってないというような表現もしているようですけれども、これについての市長の考えを、ぜひお聞かせいただけたらと思います。

 

市長

 はい、この件については市議会でも議論になったところですけれども、県・市の負担割合に関しましては、「広域からの集客や県全体の活性化、中枢拠点性の向上につながるよう、この施設において実現したいこと、そのための施設の機能を具体化していく作業を急ぐ必要があり、県議会を含め県民に歓迎してもらえるような中身にしつつ、費用負担も考えたい」といったことは、県の考え方として示されておりますので、この考え方をしっかり踏まえて、目下、県と協議、協力して取組を進めているという状況だと受止めていただきたいと思います。
 詳述いたしますと、サッカースタジアムの設計・施工を行う民間事業者の募集というそういう段取りに入るわけですけれども、その募集をするため、要は公募するための募集要項、それから審査基準等これを策定する段階に入っておりますけれども、この募集要項、あるいは審査基準等におきまして、県内外から集客した効果が県内各地に及ぶこと、広域的な集客が期待できる魅力的な提案にすることといったようなことを、この中にしっかりと明記する、明確化いたしまして、そういった手続きを踏まえていますよとやっていますよということで、県議会、県民にも説明できるよう作業を進めているという状況にあります。
 いずれにしても、県にも費用負担について、こういった作業を進める中で理解を深めてもらいまして、令和3年度の当初予算に県・市ともに予算計上していきたいと考えています。

 

記者

 サッカースタジアムについてなんですが、先ほど、市長もおっしゃったように、県・市でこれから協議をしていくというお話だったと思うんですけれども、具体的に、例えばいつ頃までには結論を出したいですとか、あるいは、知事とトップ同士で、例えばお話をされたりとか、何か、そういった今後の具体的な協議に向けて、どういう展開をお考えでしょうか。お願いいたします。

 

市長

 今、申し上げました作業は、もう既に事務的に進んでおりまして、県議会が開かれているところでありますので、県議会の方に今言ったような作業していますよと。
 そして、県の方から示された考え方をきっちり反映した募集要項とか、審査基準などを作っていますよと。それで議会関係にも、県の方からしっかり説明していただくと、必要であれば出向いてやりますけれどもね。そうする作業をすれば、10月に入っていますけど、ここで了解いただければ次の段階に進めるというふうに思っています。

 

記者

 具体的に例えば、いつ頃までには結論を出したいっていう、時間軸で目標っていうのは。

 

市長

 結論は、その来年度予算要求が、2月議会ですけど、普通は年末までに予算を編成いたしますので、今年中には固めるということをやらなきゃいかんと思いますけどね、はい。

 

記者

 年内ということで。

 

市長

 もちろん年内には決めないと来年度の予算要求ができませんからね、はい。

 

記者

 分かりました。

 

記者

 今の話に関連して、県内全体への活性化、そうしたものを詰めていく作業というのは、これは市がやるのか、あるいは県がやるのか、それとも協力してやっていくのか、主体はどこになるんでしょうか。

 

市長

 このスタジアム整備の事業主体は、4者の取り決めで広島市がやるということにしています。その作業に県議会、県の立場、そういったこともちゃんと盛り込んでやってくださいよという、そういう御意見だと思っていますので、こういうふうにそういった御意見を投影した作業をしていますよということを逐次お示しし、そういった中で、注文がつけば、それを取り入れて作業していくという意味で、事務的な作業を進めているというふうな理解です。

 

記者

 分かりました。つまり、市がそういった作業を今やっているし、これからもやっていくということですね。

 

市長

 はい。

 

記者

 分かりました。ありがとうございます。

 

記者

 これからその施設のあり方、どういう点を、事業者選定に当たって、どういう点を評価していくかとか、いろいろな設計の考え方というものが決まっていくと思うんですけれども、その際に、やっぱりあそこの護岸のエリアですよね、芝生があって、結構、市民もいろいろな形で活用していて、あそこの景観がガラッと変わってしまうことへの不安を持っている方っていうのはかなりいらっしゃって、そうした川辺の風景との調和であるとか、そういった周辺エリアとの調和というものについては、どの程度、スタジアム設計の考え方において重視されることになるのか、そのあたりを知りたいと思っている市民の方も結構いらっしゃるので、お考えをお聞きできればと思います。

 

市長

 現時点でこんなものをするっていう明確なイメージを私自身持っているわけじゃないし、今言われたような調和とか、バランスを取れたとか、いろいろな方の要請をちゃんと、受容したものにしていくという、そういう方向性は明確ですけれども、個々、具体的にそれがどの程度反映されるかっていうのは、実はその作業を見ていただくと分かりますけれども、サッカースタジアムの設計と施工というものを、具体的な図面を作っていただく民間業者をまず募集して、今申し上げたような基準を作っているんで、それに合うアイデアを出してくださいと。それで、みんな確認して、いいものであればそれを採用していこうという、今、段階に入っているってとこだと。先の出来上がった姿を今っていうのでは、民間の設計・施工業者に頼む意味ありませんからというぐらいの状況だと御理解いただきたいですね。方向性を明確にしながら作業するということで、御了解いただきたいんですけれども、今言われたように、出来上がる姿が分かんないから、県議会の方としては納得できないと、こういう御意見が多いわけですけれども、手順を踏みながら確実にやっているっていうことを御理解いただくようにしているということを分かっていただきたいんですけどね、はい。

 

【その他の質問】

【旧陸軍被服支廠について】

記者

 被服支廠なんですけれど、県が再調査をする方針を示されていますけれど、それで、保存費用が3分の1とか、4分の1ぐらいに減るんじゃないかという話もありますけれども、以前、広島市は被服支廠の保存に関しては、費用負担をする考えはないというふうなことを表明されていますけれど、今回の再調査で、仮に全棟保存する際に、かなり保存費用が下がると、その代わり、県だけで負担するのは厳しいんで、市にも幾分か負担してもらえないかというような話が仮に来た場合に、広島市として応じるような考えがあるのかどうなのか、そこはいかがでしょうか。

 

市長

 そうですね、費用負担ということに関しては、結論めいたことを今言われましたけれども、私は、明確に負担する、しないというお答えした覚えはありませんので、しっかりと聞き取っていただきたいんですよ。被爆建物に関しては、所有者に対して、自らの力で保存してくださいということを全ての方に申し上げている。そして、民間に対しては、国なり、我が市が補助をしているという考え方でやっていますので、県だから、特別に費用を見るという考え方は今のところないということを強調しているのであって、やらないと言った質問との答えに、すり替えるのは、やめていただきたい。正確に答えていただきたい。変えていただきたいと思います。それが前提です。その上で、この問題に関しましては、県の方で耐震性を再調査した上で、最終的な結論を出すということでありますので、この問題についての取り扱いをもう一回説明いたしますと、実は、平成28年度に、本市の方から、所有者である県と国に呼びかけまして、旧(広島)陸軍被服支廠の保存継承にかかる研究会を設置しましょうということを申し述べて設置し、実際、旧(広島)陸軍被服支廠の保存継承の方策の検討を行ってきております。そういった中で、県の方が方針を出されたら、それを踏まえて、改めて、ここでどういう取り扱いをするかということをやりましょうと申し上げておりまして、そういった中で、費用負担の考え方は、今まではこうやっていますと。ですから、それが決まるということを待って、答えますということを言っています。今までの考え方の中で特別に県ということはないということは申し上げました。従って、今も変わっておりませんので、今回、県の方がこういった形で再調査し、方針を決められれば、それを踏まえた形で、県、国とどういった対応をするかは協議いたします。少なくとも建物の造り、造作について費用負担するということについては、今まで市がやってきていた援助のバランスを考える必要がありますけれども、それを皆さん方に利活用していただく、どういうふうに周知するか、ピースツーリズムで、どう活用するかと、そういった点については、重要度が高いわけでありますので、そういった点での費用負担はあり得ると思っています。いずれにしても、県の方がどういった内容にするかが、先に決まった上で考えたいというふうに整理をしています。

それ以上でも以下でもありません。

 

記者

 すいません。ちょっと、自分の質問の認識が間違っていたら大変申し訳ないのですけれど、要は、被服支廠について、県の考え方だったりとか、結論次第ではありますけれど、広島市としては、費用負担に応じる可能性はあり得るということ。

 

市長

 今までの基準では、作っておりませんからありませんよ。
 国とか何かあって特別にやるというのなら、また別でしょうけどね。
 もう一回言いましょう。市が被爆建物を所有している方に「なるべく全てを保存してください」ということを今まで一律に言ってきております。所有者の方が所有権自由ですから、自分としてはこうするんだと、国も県も一緒です。それであれば、それに応じて市として何ができるかという対応をしたいと考えています。

 

記者

 今、県と広島市の費用が絡む話として、先ほどから出ている、サッカースタジアムの話も併せて出ていると思うんですけれど。

 

市長

 性格が違います。サッカースタジアムは、新たに造るものを県の方が主導で造ろうということで市も協力してやると、そして事業主体をこちらが引き受けてやっているんです。性格が違います。一緒にしないでください。

 

記者

 トップ会談等で併せて話しをするというような性格のものではないということになりますでしょうか。

 

市長

 トップ会談することはしても、テーマが違いますし、費用負担ということだけで同じという扱いはしないでください。性格が違うと申し上げております。

 

記者

 今の関係で1点だけ。あの被爆建物の保存につきましては、民間の所有者の方に助成することも含めて、要網に、実施要網を定めていると思うんですけれども、一般論として、先ほどのお話とは別にお聞きしたいんですけれども。もし仮に、今、民間の保有者の方には助成をするという仕組みになっておりますけれども、要網の一言一句が分からないのでちょっと申し訳ないんですけれども、もし仮に、非民間事業者の方に助成をする際には、要網の変更が必要なような類いなんでしょうか。要は、現行の要網では非民間事業者には助成ができないような建て付けになっているかどうかだけ、一般論としてお聞きしたいんですけれど。

 

市長

 おっしゃるとおりで、さらに一般論を申し上げますと、国、県、市が出すお金は全て税金ですから、役割分担を決めて国税、県税、市税とあげていますね。そして、市が出すというときには、こういう使い方で出すと。ですから、多く税金をいただいて民、民間に返すことを主体で考えていますと。ですから、公的機関はそれぞれ対応するときに、県民税として、国であれば国税として、いただく金を使って要網がどう出すかという、そういう議論をする性格のものだと思っていますので。それは手続き的には直すということもそうでしょうけれども、実際、それ以前の問題として、この被服支廠の扱いについては今までの扱いからすると、サッカースタジアムでお金を出し合ってともに施設をつくるといったような問題とは性格が違うと。従って、サッカースタジアムについて県の方からお金を出すというときも、県の方が県民という視点から、市民のためだけではなくて県民のために役立つ施設ということで県民税を使うと。市の中につくる施設だけれども、市だけでなくても県から出すと、そういう議論をしているという整理をしているということであります。どなたの財源、市民はですね、実際、同じ市民が市税、県税、国税をお一人が全部、払っているんですよ。

 

【事務作業の簡素化について】

記者

 話題変わってしまうんですが、河野行政改革大臣が、今、いわゆる行政官庁の判子を廃止にしたりですとか、あるいは、ペーパーレス、ファックスをやめようというようなことをおっしゃっていたりとか。実質、福岡市ですとか愛知の一部自治体等でも判子を廃止しようという動きが出始めていると思うんですけれども、広島市として今後、具体的に例えば何かやっていかれたいとか、今の世の中の動きというのも踏まえて、どういう御所見をお持ちでしょうか、お願いします。

 

市長

 今回の提言は、ある意味で担当大臣が明確に打ち出されて改めて事務の簡素化とか、コロナウイルス禍で当事者が処理をする最終手段として判子を押すというその行為をしなければならないという、そのこと自身が意思決定プロセスとかっていうものにどれだけ影響するかということを見たときに、必ずしもいわゆる慣行ということで慣例ということでやっているのであれば、そういったものを失くした方が効率的だということを言われているんだと思います。総論といいますか、考え方としては当然だというふうな思いがありましてね。そういった方向で対応していくということは、やぶさかではありません。ただ具体的にどういったことが起こるか、どういう処理をするかということ、それに伴う一連の手続きなり措置は必要となりますので、やっていくに当たってはしっかりと、ある意味で従来の作業を検証するということをやった上で、着実に進めていきたいという思いでいます。方向性は当然、提案されている方向だということ。私も同感であります。

 

記者

 例えば、いつまでには廃止したいとか、そういう目標とかって、漠然としたイメージでも結構なのですが、おありでしょうか。

 

市長

 目標を立てるより個別の事務作業を検証していけば、自ずと出てまいりますので、あらかじめ量的にこれだけというやり方は、政府の方でやられるっていうのはかまいませんけれども、私自身は個別の事務作業を積み上げれば自ずと結論は出てくるというふうに思います。

 

記者

 一応確認なんですが、市長の御見解として国の方針どおり、ある意味、判子というものは基本的に行政手続きでは使わないという、そういう前提で。

 

市長

 省略できるものがあれば、はい。なるべく簡素化していくということがあっていいと思います。

 

【広島大学旧理学部1号館の保存・活用について】

記者

 被爆建物の広島大学旧理学部1号館についてお聞かせください。ヒロシマ平和教育研究機構ということで広島大学、広島市立大学と協議されていると思うのですけど、一応19年度中に基本計画をまとめるというようになっていたのですが、それがちょっとずれ込んでいる状況があると思います。今、市長の中で整備の目途といいましょうか、どの辺までにこうしたいという思いと両大学との協議状況についてお聞かせ願えればと思います。

 

市長

 この旧理学部1号館、これについてはヒロシマ平和教育研究機構、仮称でありますけれども、そういったものを設置するという提案、検討会の中でもんでもらいまして、平成30年に方向性はもう決定済みということですけれども、今言われた作業はこの機構を構成していくべき、広島市立大学それから広島大学。それぞれ平和に関する研究組織を既に持っております。広島の平和研究所そして大学院平和学研究科と、それから広島大学の方は平和センターと。このいわば小さい単位でいうと3つの組織を統合体にするということなのですけれども、それぞれ専門分野で「平和」というテーマではあるけれども、やっている教育研究分野は多少違います。広島の平和研究所、市大(広島市立大学)の方でありますけれども、これを見てまいりますと、これ自身は被爆体験に基づく広島・日本初の平和学の構築といったようなこと。本当に、この広島市がつくる大学でその中の研究ということで「被爆」ということ。この体験といったことをベースにしながら。そしてそれを、その発展させた大学院の平和学研究科においては、平和創造に貢献するプロフェッショナルな人材育成というようなことを掲げて研究してきておられます。それが一つの要素です。それからもうひとつ、広大(広島大学)の方は、平和学に関する我が国初の学術研究機関という性格がありまして、そこでは被爆のみならず復興など、いわばヒロシマ研究と平和構築といいますか、そしてグローバルな、広島に限定する方、世界全般にどういった平和構築をするかっていうようなテーマ設定で研究をされているということでして、それを内外の研究者に広げるためのネットワーク構築をどうするかと。そんな視点で研究をしておられるということなのです。両大学、それぞれ得意分野がありますので、うまく合体させて1つの研究機関とするということがこの命題なんですけれども、そのときここでもう一回改めて市がお願いしなきゃいけないと思っていますのは、いわばヒロシマの心という、平和というものを政争の具にするんじゃなくてヒロシマの心というものを世界中に広げていただくことに貢献するような、そういった機関になっていただきたいことをつとに願っていまして、そういった視点でその運営主体などの役割分担をどうするか、それから共同研究の成果をどういう方法で発信するかとか、さらにはこういった成果を伝授するため子供から社会人まで多様な方にどういうふうに学びの場を提供するかとか。やや詳細なことをいろいろ研究していただいているというか検討していただいているのです。従いまして、それをやった上で、そういったことをやるための建物のスペースをどうするか、機能どうするか。そういった作業、段取りといいますか手順踏んで議論していただいていますので、実はまだそれが進行中だということで御理解をいただきたいと思います。いずれにしても今申し上げました多岐にわたる問題を精緻に議論しながら整理していただいた中で、整備するということなので、現時点でいつまでと明言するのはなかなか難しいんですけれども、私からすれば市政3期目ですね。3期の中の重要な課題ということで位置づけていますので、この策定作業中であります基本計画。広島のまちの基本計画を策定しますから、その中にちゃんとまとめられるようにするという予定でやっています。だからエンドレスじゃなく、この3期目の重要な仕事と位置づけてきちっと進行を管理していきたいと思っています。そんな状況です。

 

記者

 地元の方でなかなか姿が見えてこないので早くやってほしいという声もやっぱり出ているようで、もっとスピード感というか、そういうのを求められているところがあるんですが、その辺についてひと言お願いします。

 

市長

 おっしゃるとおり、その大きな方向性はもう打ち出しましたので、あとは作業を着々と進めていただきたいという御要望があるということは十分承知していますけれども、この研究機関のようなものは、そのセッティングのところを間違えますと、あとどういうふうに発展するか分かんないし、それぞれのその研究機関の役割と、そこに来ていただく方々をどうするかっていうようなことも含めて影響力が大きいわけでありますので、関係者の方が十分納得し、そして私が申し上げたような方向性をきちっと維持できる機構にするための詳細な詰めをしているということで御了解いただきたいというふうに思います。

 

【Go To トラベルについて】

記者

 全然話題変わるんですけれども、「GoToキャンペーン」の関係で、10月1日から東京が入って、それで初めての週末を明日から迎えるわけですけれども、いろいろ期待というのは多分地方ではある一方で、呉市などでは今日午後にも知事と呉市長が緊急会見を開くように、クラスターが起きたりとかしまして、このコロナの懸念もされますけれども、この辺の期待と、そして懸念のところについて改めて市長から呼びかけがあれば教えていただきたいと思います。

 

市長

 今言われたように、この度の「GoToトラベル」、その対象に東京発ということで旅行商品が加わるということ、それから10月1日ちょうど「せとうち広島デスティネーションキャンペーン」が同時に始まったということでありまして、これを捉えると本市の観光業のさらなる支援につながると、そういう契機だというふうな認識が1つあります。そしてもう一つ「GoToトラベル」というものが人の往来が今まで以上に増えることで感染症の拡大に直結するといったような状況にはないと。確かに感染症拡大を警戒しなきゃいけないけど、「GoToトラベル」が拡大直結といった状況には今ないわけであります。そうしたことを前提にした中で、感染拡大の防止ということと経済活動活性化といいますか、これを両立させるというのが今の大命題であります。あるいは言い方を変えると、新しい生活様式に基づく適切な行動様式を皆さんが身につけていくというそんな局面だというふうに捉えておりまして、そういう意味でこういった新しい事業展開になりますけれども、改めて感染予防対策をしっかりやるということを皆さんにお願いしなきゃいかんと思っています。やや具体的に申し上げますと、今までも言ってきておりますけれども、発熱とか、せきとか、けん怠感、あるいは味覚とか嗅覚、そういったところの障害があらわれたなというふうに思われる場合、まず旅行は控えるということ、そして必ずコールセンターへの連絡をするということをやってください。「GoToトラベル」になったからそういったことを手抜きしていいというわけではありません。それは徹底していただくということもやりながらということです。また旅行先などでの飲食店利用ということも出てまいりましょう。そのときにはガイドラインなどに基づいて感染防止対策を講じているお店、例えば広島の場合で言えば、「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」というそういったことをちゃんとやっているところを優先して利用するように心がけていただきたいと思います。一方、業者の方に関しては改めてのお願いですけれども、業種別のガイドライン等に基づく感染防止対策とか国の「COCOA」接触確認アプリというのもありますし、それから広島コロナお知らせQRの活用、それから従業員の健康管理の徹底、さらには経営していく中でコールセンターとの連携を密にするといったような対応をしっかりやっていただく中で、利用者に喜んで来てもらえるようにするための視点として、安全安心を確保するということを引き続き、あるいは今まで以上に徹底していただくと、こんなことをお願いしたいと思いますね。両立させるということはなかなか難しいとは思われますけれども、これが今やらなきゃいけない大命題でありますので、感染症対策をしっかりやるということを徹底していただきたい。いずれにしても新型コロナウイルス感染症は誰もが感染し得る感染症であるということ。そういう意味では御自身の健康管理の徹底ということが、すなわち他者への感染拡大を防ぐということになります。それを肝に銘じていただいて日常生活の中で、皆さんが取り組んでいることを徹底していただく、そしてお互いに注意し合うということをやりながら経済活動を相殺していくということをやっていただきたいというふうに思います。以上です。

 

※(  )は注釈を加えたものです。

 

ぼうさいこくたい2020リーフレット(抜粋版) [PDFファイル/33.12MB]

 

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