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ページ番号:0000179472更新日:2020年7月31日更新印刷ページ表示

2020年7月31日記者会見「令和2年の平和宣言について」

動画は下記からご覧ください。

(「広島市公式チャンネル(Youtube)(市長記者会見)」のページへジャンプします<外部リンク>

 

■市からの発表案件■

【令和2年の平和宣言について】

市長

 それでは、令和2年度の平和宣言についての説明をさせていただきます。

 今年は、被爆から75年の節目の年でありますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大、これによりまして、被爆75周年を記念した事業を始め多くの行事が中止とか縮小を余儀なくされている状況にあります。こうした中にあっても、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けての国際社会が歩みを着実に進めるようにするために、そんな中での節目の年に相応しい発信力のある平和宣言にしたいというふうに考えております。懇談会のメンバーの皆さんからいただいた貴重な意見を踏まえて、柔軟に推敲を重ねて作成いたしました。分量も少し少なめですけれどもコンパクトにまとめたものとなっているというふうに思っています。

 平和宣言を読み上げることになる平和記念式典、これについては、規模を縮小して、直接参列いただく方も限定せざるを得ない状況下にありますけれども、これをポジティブに逆に捉えて、平和への祈りをしっかりする、そういう式典の中で、この平和宣言が世界の多くの人に届く、そうすることで平和発信をしっかりする、そんなものにしたいというふうな考えであります。

 それでは、お手元の資料を御覧いただければと思います。まず1の「宣言作成の基本姿勢」ということでありますが、平和宣言の構成に関しましては、今市長3期目ということですけれども、1期目、2期目の基本的な枠組みを踏襲しています。「被爆の実相」、「時代背景を踏まえた事項」、「核兵器廃絶に向けた訴え」、そして「平和への決意」、さらには「被爆者援護施策充実の訴え」と「原爆犠牲者への哀悼の意」と、こういった要素を盛り込んでおります。

 そして、これまでの平和宣言で提示してきております行動理念を改めて提示いたしまして、世界の人々、とりわけ為政者に「連帯」と核兵器廃絶に向けた取組、それを継続するということを促すことにいたしました。

 また、平和宣言を若い世代を含めて広く市民に理解してもらうために、できるだけ分かりやすい表現にしようというふうにしたところであります。

 次に、2の「宣言の骨子」の説明をいたします。

 まず、宣言の冒頭におきまして、「75年間は草木も生えぬ」と言われたその広島が、75年を経て復興を遂げて、平和を象徴する都市になったということを示したうえで、その平和を脅かしている新型コロナウイルス感染症という人類に対する新たな脅威を乗り越えるため、およそ100年前のスペイン風邪が流行した後に、事態が悪い方向に進んでいった悲惨な過去の経験を反面教師にするということ。そのうえで市民社会が「連帯」して立ち向かうということを促しています。

 その際、「連帯」して立ち向かうことの重要性ということを示唆するために3人の言葉を引用いたします。1人目は当時13歳の被爆者で、被爆後の惨状の詳細とともに、「自国のことばかり考えるから争いになるのだ」という信条を引用いたします。また、昨年広島を訪れたローマ教皇とか難民対策に情熱を注がれた緒方貞子さんの言葉も引用いたします。

 そして、今広島が、先人が今まで「連帯」して苦難に立ち向かってきた成果によって、ここまでの広島ができたこと。そして、これからの広島は核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて「連帯」していくということを市民社会の総意にしていくということ、そのことについての責務があるというふうな位置づけをしています。

 世界の為政者に向けては、核兵器不拡散条約と核兵器禁止条約というこの2つの条約、これが核兵器廃絶に向けて不可欠であり、また次世代に「継続」すべき2つの条約であること、そしてそれを有効に機能させるための決意を固める必要があるのだということ、これを訴えております。そして広島を訪れて被爆の実相を理解したうえで、NPT再検討会議の中で建設的対話を「継続」するということを求めております。

 そうしたうえで、日本政府に対しましては、核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いを誠実に受け止めてこの条約の締約国になって、唯一の戦争被爆国として、世界中の人々が被爆地ヒロシマの心に共感し「連帯」するように訴えることを求めております。

 また、「黒い雨降雨地域」について、一昨日の判決も踏まえながら、その拡大に向けた政治判断を改めて強く求めるというふうな内容になっております。

 宣言の骨子は、以上のとおりであります。

 次に、3の「宣言の発信」についてということでありますけれども、これにつきましては、被爆75年の節目に、これまで以上に平和宣言の内容を広く世界に発信して、平和を願う「ヒロシマの心」といったものを多くの人々に共有してもらうために、私が平和宣言を読み上げる映像の他に、式典当日の様子とか被爆の実相を伝える映像とか、さらには、被爆前後の広島の街並みなどを織り交ぜた動画を作成いたしまして、式典翌日の8月7日午前中にYouTubeにアップロードするということをやるとともに、様々なネットワークを活用して拡散していきたいというふうに考えています。

 具体的には、本市を訪問していただいたことのある各国要人あるいは、平和首長会議加盟都市、さらに、各国の国連常駐代表等に発信していきたいと考えています。

 説明は以上のとおりなのですけれども、被爆75年という節目の年でもあります。そういうことで改めて、私の方も平和宣言への思いといいますか、込めたい思いを少し総括しておきたいというふうに思います。

 これまで、平和宣言は、被爆者の「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という、そういった願いを根底に据えながら、歴代の市長もそれぞれの思いを込めて発信をしてきたものというふうに考えております。そうした中で、いかに核兵器のない平和な世界を生み出すかといった方法論とかシステム論といいますか、どう具現していくかといったような、いわばハードといいますか、そういった手続き論といいますか、そういったものに言及した平和宣言も多々あります。しかし、私としては、そうした平和宣言の内容は時として、その内容が発信者の意図から離れて、そういった手法、方法論の是非を議論をするということ。その議論の中心的な対象になりましてね、そのこと自体が、政争の具になるといったようなこともあったのではないかと思うのですね。そうすることが、私自身は、平和について、平和そのものについての話し合い、そういったことが普段の日常生活の中で行われるということを困難にするといいますか、そういったことについてハードルを高める、そういった側面があるのではないかと、政治問題だから置いておこうと、日常生活とはちょっと違うのだからと。そういったことを自分なりに実体験しておりまして、せっかくいいことを言っているのが、市民の方々の普通の会話の中でできづらいといったこともあるということを受け止めておりまして、そこで、私自身は市長になって、そういったことの論戦とは一線を画して、平和そのものについての話し合いとか行動、こういったことが、人々の普段の生活の中でごく自然に行われるようにならないかなとか、そして、平和の象徴であり、理性の目覚めの地であるこのヒロシマが、そういった日常生活の中で平和を語ることができるような世の中をつくりたいのだということを、それをするためのリードをする、そういった存在になれないかというようなことの思いを込めて、実は、平和宣言というものを大事にしたいということ。そこで、ごく普通の方々、皆さんに行動理念、こういったことを大事にして行動するのですよということを提示するということを1期、2期、3期もずっとやっているわけであります。そういった意味では、ハードではなくて、ソフト面といいますか、心の問題に着目しながら、そういったことを踏まえた、市民社会の共通の価値観を醸成していくということを願って、この10年、平和宣言を作るということに徹してきたと思うのです。こういう言い方は今までしておりませんでしたけれども、あえて解説すれば、そういうことであります。ですから、平和宣言の作り方と平和首長会議などにおいて、政治的に動く立場を使い分けるということも、そういった意味で申し上げてきたところであります。

 こうした行動理念が市民社会の共通の価値観となるということは、よく考えていただくと、今起こっている、自国第一主義の台頭とか、さらには(新型)コロナウイルス禍という人類に新たな脅威をもたらしている、そういった状況の中で、ますます重要になってきているというふうに思うわけであります。そうした思いを込めて、今回、「連帯」という言葉に込めて、平和宣言を作りました。(被爆)75年目の平和宣言を起草したわけであります。そして、こういった思いをしっかり続けるということで、継続ということも取り上げたわけであります。

 いわば、「ヒロシマ・フィロソフィー」哲学といいますか、そういったものを平和宣言の中に込めて、その平和宣言の理念を多くの方に理解し、そして、それを自らのものにしていただくといふうにしたいわけであります。そのうえで、様々な知恵、様々な思考、具体的に平和をつくり上げるための手段、方法、たくさんあります。それをしっかり議論していただく、まず、その根っこのところを押さえるのが、平和宣言にしていきたいというのが、私の思いであります。これからも、私が市長であるかぎり、この方針は貫きたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 なお、参考資料として、引用いたしました被爆体験記を書かれた方の御家族のコメント、それから、平和宣言に関する懇談会で開催結果を受けての開催結果といいますか、コメントなども付けておりますので、後ほど御覧ください。以上であります。

 

記者

 先ほどの説明の中にありましたとおり、連帯というか市民社会という言葉、繰り返し市長申されたんですけども、今回、特に説明、ちょっと短くされていて、かつ言葉遣いも分かりやすくって書いてあったんですが、それはやはり、先ほどおっしゃったように一人一人の問題として考えていただきたいというふうな思いも込められて、やはり今までとは一線を画したっていうふうなことになっていいのか、ちょっと確認と、もう一つ、核兵器禁止条約のところについて、決意を固める必要があると訴えるって書いてあって、まさに、もうより急ぐべきといいましょうか、今こそ決断するべきメッセージが込められているのかなというふうに思うのですが、これについて、国を具体的に挙げているわけじゃないですが、日本政府等も含まれての思いなのか、その2点について、ちょっとお聞かせください。

 

市長

 今、平和宣言の基本的な書きぶりといいますか、どういうものにするかということを申し上げまして、それは揺らぐものじゃありません。

 今回は、社会事象に関しても、あと自然界の現象に関しても、人類に対する脅威ということが起こっていまして、それに取り組むためには、やはり、社会のいろいろなシステムをきちっと作るということ。重要でありますけども、何よりもシステムを作っても、そこに魂入れずであれば機能いたしません。これまでの魂を入れるということは、そういったシステム間にある人間お一人お一人の思考方法、これがしっかりしなければ機能しないという、そういった思いなんですね。

 そうした中で、市政でもいろいろ言っていますけれども、自らを助けること、そしてお互いに助け合うこと、それを助ける公助というシステムを作るという、この3つですね。自分のことを考える、周りのことを考える、そして全体のことを考えると、これがうまく機能してはじめて、いろいろな世の中のシステムいくんですけども、平和は特にそういったことがフル稼働しないと完成しないといったものだと思っているわけであります。

 そうした中で、そういった考え方を1人だけでは成就しませんから、連帯してみんながそういったことを思うようにする。そしてその中で、役割分担をしていく中で、とりわけ為政者というのは、市民の安心・安全、多くの方のお世話をするという、(選挙という)プロセスで選ばれていくわけですから、選ばれていく方もそういう気持ちを持ち、選ぶ方もそういったことを選んでいくようにするといったようなことを込めて、言ってきているわけであります。そういう意味でも、この考え方をやっぱり連帯、みんなでそうだなと思っていただくということ。ですから、市民という立場に向けての発信と為政者という立場に向けての発信を強くしていました。

 で、為政者ということになれば、当然、日本国の中であれば日本政府を構成している為政者の方々です。為政者っていう言葉で全部入れているんですけど、今まで縷々問題にされたのは、私自身が日本国政府に被爆者の援護については言うけども、例えば、システム作りであったり条約作りなどについて、言ってないじゃないかと言われるけども、その根源的な問題意識は提示しておりましたし、いささかも、そういうことをやるなとか、やらない方がいいなんて言っているつもりではなくて、もっと根源的なところを言いたいということで言ってきておりましたけれども、懇談会の意見の中で被爆者の立場の方も自分たちも日本政府、為政者の中でも日本政府、特に大事なんだから、自分たちを直接守ってくれている政府なんだから、そういったことをしっかり言ってくれということを言われたから、じゃあ、それはまず書きましょうと言いました。でも、それは私は個別の行動だから、根源的なとこで書いているからいいじゃないですかと言って了解を得ながら、そしたら次に、やっぱり書かないとどうも皆さんが大丈夫かって、心配だって言われるというようなことがあって、今回なんか強く言われたんで、そういうこともありましたし、それから、実際、核兵器禁止条約に関しては、批准するまでの数にだんだん近づいてきて、現実のものとなりつつありますから、そういった状況の中で日本国政府が本当に橋渡しをするというのであれば、やっぱり、その条約が通ることを前提にして、その中でやっていただくということをもっと明示した方が多くの方が納得するというか、納得度が高いだろうということもありましたので、今回は明確に日本国政府にということを申し上げるようにいたしました。

 そういうことで、終始、多くの方の納得度を高めながら、いわば心の問題ということをしっかりと訴えていくということを、まず、第一に置くというのを平和宣言の課題にしています。他のところでの行動については、それぞれの役割分担をして、それを流すところで気持ちを伝えるということを整理しながらやらせていただいており、この平和宣言は最初申し上げた哲学を語り、かつそれが、ややこしい言葉じゃなくて、市民の日常生活の中で分かるようにということ。そういう意味で被爆者の体験談などを語らしていただくということにしているわけですね。で、被爆者のことを書くべきだというんだったら、被爆者に文章を書かせろとか、いろいろな意見を言わせる、そういう意見があることも知っています。それも方法論だと思うんですけども、それをいただいたうえで自分なりに消化をして、皆さんに広く徹底するためのものとして、この平和宣言、自分が市長をやらせていただく限りは、そういった活用をさせていただきたいというふうに思っております。

 

記者

 添付の資料に付けていただいている懇談会への御意見の中に、「条約に署名・批准してほしいというのは、日本国民の切なる願いではないでしょうか」という意見があるようです。そこから目を移して、この今回の宣言文を読みますと、「署名・批准を求める被爆者の思いを誠実に受け止めて」という表現になっているのですけども、これは誰が署名・批准を求めるかというところで、被爆者となっているのですけども、これは広島市民の思いではないのでしょうかね。

 

市長

 そう書けということですか。事実を述べたつもりですけれども。市民じゃないと間違いだということですか。

 

記者

 いえいえ。

 

市長

 被爆者の言葉を直接お聞きしたから書いたわけであります、懇談会の場でね。市民にもいろいろな意見があると思いますから、市民全部とは思っていませんけど、多くの方はそう思っていると、もちろん思っていますけど。

 

記者

 分かりました。あと、政治と平和宣言とを使い分けるという、「ヒロシマ・フィロソフィー」のあたりの御意見を今、思いをおっしゃっていただきました。今回コロナという状況も、背景事情として組まれたうえでの内容になっておりますけども、むしろふだんの生活っていうのは、政治そのものなんじゃないかみたいな受止め方をされている方もいるような気がするのですけども、そこの切り分けるとおっしゃったところ、もう一度、教えていただけないでしょうか。

 

市長

 教えるって言ったって、別に教えるような話じゃないですけども。政治的な活動と日常生活というものが、違うというふうに認識されている方も多々おりますね。日常生活の中で政治論争をするのはどうもということで、平和を語らないというふうな方もおるということを実体験しておりますので、平和というのはそういうものじゃなくて、あらゆる場面で関係する話でありますから、その根っこのところを、皆さんと語り合えるようなものにしたいと。そういう思いで平和宣言を作っていると申し上げているわけであります。政争の具にしたくないと、具ではなくて、それよりか、もっと上位概念であるというふうに位置づけられると思ってきているということを申し上げておきます。

 

■その他の質問■

【「黒い雨」集団訴訟の判決結果について】

記者

 黒い雨降雨地域の拡大は、引き続き求められていくということなのですけれども、先日広島地裁で原告全面勝訴という判決が出ましたが、それを踏まえての、この意見ということでよろしいですよね。

 

市長

 はい。黒い雨の問題につきましては、市長になったとき、前も申し上げましたけども、市としての調査結果を踏まえて、政府にお願いするということをやり続けておりました。そのときには、拡充といいますかね、いろいろな意味を込めて、しっかりした対策をと言っており、自分なりに調べてまいりまして、自然現象ですから、行政区画どおり雨が降るなんてことはありえないわけですから、そんなこともありましたしね。そしてその訴えている方々の構成年齢も考えたりするということも何回も言ってきています。あとは、こういった被爆者援護措置そのものの有りようですけれども、逆に以前、厚労省というところに勤務しておりますから、そういった中での議論を聞くと、例えば1945年という年にかぎっても、終戦に向かう過程で、広島以外に多くの戦争犠牲者、市民出ていますよと。例えば、東京、名古屋、大阪でも、焼夷弾が落ちて、その年に何百万人も死んでいますよと。そういった方々への支援をじゃあ国家でしたかというと、やってないんですよね。だけど、この原爆というものについては、それ以上にまた放射能の後遺症とかあって、そういったことを考えて、国家として援護しようという結論として、ここに来ているわけですから。その思いを大事にしなければ、その中での見解事例ということでなっておりますけども、行政的にはいろいろな理屈がありましょう。国民のバランスとかね。元々多くの亡くなられた方がいる中で、特別に原爆で被害にあった方を対象にするのだから、相当合理化しなきゃいけないというような理屈だというふうなことも、役所の理論では知っておりますので、そういうのはあろうけれども、実際、被爆者に対する支援をするのは、今生きている国民が出す税金を、今の政府がどういうふうに使ってやるかなんですね。決して原爆を落としたアメリカに、韓国みたいに保証金を出せとかいうことを言ってないわけですよ。やった方に求めるんじゃなく、今の国民がどういうふうに出すかということ、そしてそのバランスを取るということを、一生懸命やっているというふうに思っていますのでね。何とかそのバランス論も重要だけども、でもここまで半世紀以上もたって、なお苦しんでおられるという方がいるわけだから、そこについての配慮をという立場で平和宣言でも言ってきたし、今回裁判でそういったことが受け止められたという部分がありますので、ぜひそういったことを政府として、政治判断していただきたいということを言っているつもりです。平和宣言でも同じことを言い続けるということになろうと思っています。

 

■市からの発表案件■

【令和2年の平和宣言について】

記者

 核兵器禁止条約の部分について、大事なところなんで、ちょっと改めて市長の思いを丁寧にお聞きしたいなと思っているんですけども、核兵器禁止条約への、条約の締約国になりっていうところで、去年に比べると、市として踏み込んでいるように感じるんですけど、これはやっぱり、被爆75年っていう、被爆者の方の平均年齢が高まっている中での条約への参加を、参加というか、まあ、条約が発効するってことに向けて、やっぱり、加速してほしいという、市としてのそういう思いがあるということなんでしょうか。

 

市長

 私自身は、今の政府の立場ということも考えて、核兵器を保有している国と持っていない国の橋渡し役をするということを明言されていますから、それは絶対やっていただきたいんですね。その際に、核兵器禁止条約ができてないから、あるいは、作るプロセスの間は橋渡し役をするけれども、現状できていないんだから、その状況の中でと言われていたと。しかし実際、条約制定されて批准する国もどんどん増えてきていて、間近ですよね。そうすると、出来上がるということを前提としたうえでの橋渡し役ということが、ますます重要になっているというふうなことを思っているわけですね。だから、世界の為政者の様々な判断の中で、核兵器を不拡散と言いますか、核兵器保有国を限定してその中に留めながら縮小するというやり方をさらに一歩進めて、そういう核兵器を持つこと、そのものをやめていこうじゃないかと。核兵器廃絶に向けた一歩に向けて、さらなる世界情勢が進展したんだから、その中での橋渡し役ということになれば、やはり、進んでそういったことをするという立場に立ってやる方が、より廃絶に向けての一歩になるんじゃないかという理屈も整理できたと。そうした中で今までも、被爆者の方は、ぜひ、日本国政府そういったことをやることで全体の核兵器のない世界に向けての前進を強力にということを言われていましたので、そうですねと、改めて確認したうえで、宣言の中で持ち挙げたというつもりであります。

 

■市からの発表案件■

■その他の質問■

【令和2年の平和宣言について】

【「黒い雨」集団訴訟の判決結果について】

記者

 平和宣言で今年も例年通りの表現を踏襲した形で、援護を求められると思うんですが、まず前提として、黒い雨の体験者を広く3号被爆者に認定した(7月)29日の判決をどのように受け止めたのかっていうのを、まず教えていただきたいのと、そのうえで、今年の平和宣言で求める黒い雨体験者に対する援護内容っていうのを教えていただければと思います。

 

市長

 受け止めは、皆さん御存知のように、この提訴は平成27年からですよね、だから4年9カ月にわたっての裁判ですから。その間に亡くなった方もおられると。そしてその、何よりも関係者の方、高齢化が進んでいますからね。そんなにね、たくさんの方が今から出てくるという問題より、今まで苦労されてきた方々をどう支援するかという、そういう基本的な問題。そういう意味では心身に苦しみを抱えてこられた方々の長年にわたる切なる思いを、何とか叶えてあげるというのがいいんじゃないかということを、司法の場で認知していただいたということで、非常に有り難いことだし、これを大事にしたいというふうに思っております。

まず、援護措置というのは、今申し上げた黒い雨を否定して、そこで健康状態が異常であれば検査してあげる、必要な措置をするという考えをすること以上に、今までだって、その、国内外を含めての健診をするとか、現に原爆症で困っている方々への生活支援、いろいろな措置がありますよね。被爆者の援護法というのに基づいてやっています。こういった今までの措置も含めて、いろいろな意味で、被爆者の方に手厚い支援を引き続きお願いしたいということを言っているのが、平和宣言の流れということであります。

 

■その他の質問■

【「黒い雨」集団訴訟の判決結果について】

記者

 ちょっと細かいところになって恐縮なんですけれど、(7月)13日の記者会見では、やはりその、黒い雨の降雨地域の拡大っていうのは、あくまで、健康診断特例区域の拡大っていうのを、ちょっと、前提にされているようなことだったのかなと私は理解していたんですけれども、今回の判決っていうのは、どちらかというと特例区域の拡大ではなくて、雨を浴びて健康状態が悪いって人を、もう、広く3号被爆者に認定することだと思うんですけれど、その意味でちょっと、例年と同じ文言だと司法判断と、あるいはもしくは民意とですね、ズレが生じるのではないかと思ったんですけれど、そのあたりの市長のお考えっていうのはいかがでしょうか。

 

市長

 あの、被爆援護措置のですね、可能な限りの拡充ということは、今までも言っている中で、兼ねるので申し訳ないですけども、いろいろな形での支援をできる限りやってあげたい、やってあげるべきだということは言っていますね。そして、訴訟そのものは二種類でありまして、今の地域の中での問題とそれを超えたところで、実際に黒い雨を浴びたんだということについて、それが正しいかどうかとかね。要するに、制度論として救済区域が限定されていて、それの境界線と、それから、はみ出たのを救うんだったらもっと、制度として拡充という、二段階の要求、それを訴訟で争ったわけではありますけども。私から言えば、そういった、いわば法技術的な手続きを超えて、被爆者の方、実際にいろいろ苦しんでおられるんだったら、それを救うべきだという判断をされたので、ある意味では行政手法的な手続きを超えた政治判断に近いような判決じゃないかと思っているということなんですよね。まあ、そういう判断は、元々政治判断をしていただく方がいいんじゃないですかということを言っていることに通じておりますので、そういう意味で司法に言っている思いが届いたという受け止めをしているということであります。

 

■市からの発表案件■

【令和2年の平和宣言について】

記者

 質問が少々行ったり来たりして申し訳ないのですけれども、先ほど市長が平和宣言の基本的なスタンスとして具体的な政治プロセスの話よりも、より根本的な平和についての考え方というかスタンスを広げていくということが基本的な方向性としてあると。その考え方としては説明をしていただいて分かったんですけれども、一方でその核兵器廃絶というプロセスそのものが、極めて現実的な政治プロセスそのものでもあって、例えば国際的なNGOもそうでしょうし、恐らく核廃絶を訴える被爆者の皆さんもそうなんでしょうけれども、広島市に期待するものとしてまさにその現実的な政治プロセスの中における広島市という存在の象徴的な発信力の威力というか、そこに期待しているという部分があると思うんですね。一方で、今おっしゃった市長の平和宣言のスタンスからすると、そこに少し周囲の期待との若干のずれがあるようにも思われるんです。もう少し現実プロセスの中でその力を発揮してほしいんだという期待もあると思うんですけれども、その辺りについてはどのようにお考えでしょうか。

 

市長

 それは私の言葉では役割分担はしていると申し上げておりましてね。世界で1万都市の市町村というグループ、仲間を増やしてそこでの合意形成のプロセスの中でしっかり言っているつもりです。だから平和首長会議という会長の立場で条約の話、日本国政府にはなから言っていますよね。1人で言って、1人が象徴的に神様じゃないわけですからね。だから、そちらはむしろ平和首長会議の会長という立場、長崎とも一緒になって会長、副会長の立場で、核兵器を持っている国の首長さん方も入れて、その中での世論形成をするという具体的な手段までも講じている。そちらの方で一生懸命やっていますと申し上げています。広島というね、市民を代表する1つの都市の首長さんとして世界に言うのであれば、これは市民社会に向けての共通観念を作るために、どなたも受け入れやすい形でありたいと思っているということです。ただその中で、被爆して犠牲になっている方を、今救っている、救えるのは日本政府ですから。援護措置については日本政府にしっかり言っていますよ。本来であれば国際法違反であるということであった原爆を落とした国に、被害補償を求めるということもあるかも分かりませんよ。韓国なんか、いまだにやっていますでしょう。それは戦勝国に入っているからか、日本が負けたからできないのか分からないんですよ。だけど、それは今国民の手でやるということをやりながらやっている。これは日本国政府しかできないこと。援護措置はしっかり日本国政府にと訴えていました。あとのシステム作りは為政者にという中でというふうに申し上げてきたつもりなんですけどね。でも、やっぱり今言われたように物足りないと言われるんで、それも考慮し、批准する国も増えてきたから、この国際情勢の中で言っても、今言っている考え方からそんなに矛盾しないだろうと、多くの方に認知してもらっているからということで今回、明示したという整理をしたつもりです。

 

記者

 すみません、補足で伺うんですけれども、その核兵器廃絶に向けた現実的なプロセスという意味では、広島市長から横に広げていくという考え方ですよね、この平和首長会議というのは。横に広げていって市民の中で、その機運を少しずつ育てていくと。で、もちろん承知の上だとは思うんですけれども、非常に敷衍なプロセスにはなると思うんですね。被爆者が本当に高齢化して生きている内に廃絶を見たいんだという思いがある一方で、地道にこう市民の中に機運を盛り上げていってというプロセスというのは非常に時間がかかるプロセスではありますよね。

 

市長

 市長が言うと短期に解決するんですか。平和宣言で言うと解決するんですか。やるためには、為政者の合意を作らないと核兵器はなくならないです。持っている国がなくすということをしないと。市長が言うとみんなが言うことを聞いてくれるような存在であればね。そうじゃないですよね。象徴的に期待していただいているのは分かっていますよ、私個人じゃなくて市長という立場にね。だからその市長という立場で強く言うときには仲間を集める、その平和首長会議の平和首長として、しっかり皆さん協力してくださいと言っていますよということを紹介しているわけですよ。別にするなとか反対しているわけじゃないでしょう。それを平和宣言で言わなかったら駄目だと言われるのはないんじゃないですかと申し上げているだけですけど。物足りないと言われることも、よく承知しています。ですけども、その伝え分けはやらせてくださいと私は、個々人への訴えをするための宣言としてやりたいと思っていますと申し上げているんですよ。だから使い分けをということ、そういう意味で申し上げているんです。

 

記者

 分かりました、ありがとうございます。

 

記者

 ちょっと簡単な確認なんですけれども、条約の締約国になることを求めるということは、条約に署名、批准することを求めるという理解でいいんですか。

 

市長

 はい。

 

記者

 分かりました。あともう1点ですけれども、核兵器廃絶への連帯を市民社会の総意にするというところなんですけれども、市民社会の総意にするというのが、あまりピンと来ないので世界の国の民意として広げたいのか、ちょっとその辺り詳しく教えてください。

 

市長

 今言われたように、民意とか国というレベルを持ち出しますと、政治体制もありますでしょう。国家という形で統一すると社会システムについてもいろいろな、その個人の権利を大事にする国、そうでない国、あるじゃないですか、現にね。だから、国家としていろいろな統治システムを組んでいるけども、その国家、いずれの国家もですね、国家としてまとめるためには、そこに暮らす市民、そういった方々を大切にするために自分の国はこういう方法で統治するんですよということを言っているというのが私の理解です。だから、市民社会というお一人お一人のところで共通の価値観を持てば上のシステムがどうであれ、一緒になって核兵器のない世界、そういったことを目指せるのではないかという整理をしています。だから市民社会の総意というのは、お一人お一人、そこで暮らすお一人お一人が同じように連帯するということをやっていただけませんかということを言っているつもりであります。国家を構成する根っこの要素のところでみんなが思いを一緒にするということをやりませんかと。主義、主張が違う国家を越えて、国境を越えて同じように核兵器のない世界を求めようではありませんかということを言いたくて言っています。

 

■その他の質問■

【コロナ禍での平和記念式典の開催について】

記者

 この度、コロナの感染拡大が広がる中での平和記念式典の開催となりますが、それに対しての市長の受止めと、どういった思いで臨まれるかということをお願いします。

 

市長

 実は、そのコロナウイルス感染症、人類に対する脅威と申し上げましたけれども、私の政治姿勢にも関係するんですけれども、大げさに言えば社会保障に関わる仕事もいろいろやってきたという経験もあって、大きく言って政策の選択肢ですね、性悪説と性善説に立って制度をつくるかってこういう議論、初歩的なところがあるんですね。

 性悪説に立つと、いろいろな社会システムを規制するということで物事を組み立てていこうとするんですね。「あれはいかん、これはいかん」「これやったら制裁を加えるから、あなた言う事聞きなさい」という。まあそういうシステムが要るところもあるんですけれども、社会保障というもの、つまり今居る方々の多くの力を借りて困った方を救うというシステムはどちらかというと性善説。皆が共通で助けてあげたいと意識を持っておられて、それを凝縮して困った方に資源配分をするということ。つまり、信じるんですね。皆さんがそのことを了解する。ただ、そのやり方について、その方法について合理的だなと、自分は助けたいけど、こうやってもらう方がいいなという議論はあるとしても、それをベースにしていきたいと思います。平和についてもそうであります。ですから、こういうことをやるのを禁止して、やらせないようにするんじゃなくて、構築するためにどう考えていくかということを、皆さんに一緒に考えていただくと、それを日頃の生活の中で、ある政治マター(問題)のとこだけ平和ということをやって、特定のテーマにして方法論で、こっちがいい、悪いということを真剣に議論することは重要であります。実際やらなきゃいかんですけど。ただそれだけじゃなくて、もっと根源的なところでの議論展開ということをお願いしたいと。

 コロナウイルスについてもそういった面があります。なぜかと。第1波、第2波ということで言われていますけれども、自然現象の中でこういった問題が発覚して、一旦収まったけれども、また広がってきているという中で、やはりこのコロナと共存しなきゃいかん。意味は、コロナウイルスの感染拡大を防ぎつつ、経済活動も何とかしなきゃいけない。二律背反的なことをですね、やらなきゃいけない。なぜかと、ウイルス感染症を確実に封じ込めるということをやろうとしても、どうも長丁場だということが分かってきたから、両立するという期間をどうしていくかということが課題ですね。そうすると、これについては、国、県、市一緒になって、例えば3密対策とかね、飲食のガイドラインをつくる。あるいは往来抑制。そして、発熱が感じられたら自ら注意しましょうと。ある意味で抑制的なことを皆さんに申し上げてきています。

 これはどちらかというと、知っていてもそういうことをちゃんとやらない人がおるという、まあ性悪説的な観点から、どこかが強力にやらないといかん。そしてそれをやらないために停止をかけて、その代わりそれを保証するために費用補償とか。こういうシステムがいるんですけれども、もしですよ、こういった問題について国民一人一人が確かに共存するためには活動と抑制装置を、うまく自分自身でも整えないと自分も生きていけないんだなと。それをやることが皆さんのためになるんだということを、本当に理解して注意しながら行動するということができたら、こういうことはいらない。理想ですよ。なんですよね。そういう意味では性善説、多くの方がこのことを理解してやれるような状況設定をどうしていくかということも、もう一方で重要だと思うんです。

 まあそれが完全にいかないからいろいろな装置があるんですけれども。いかないからどうするかどうするかということの議論をやることも重要ですけれども、それと同時に、あるいはそれ以上に、市民お一人お一人が、この問題について両立させるための行動対応をどうするかということを今言われている諸措置を自らの行為対応として取り込んで、言われるからじゃなくて、自ら進んでやるということをやっていただけないかなというふうに感じているんですね。実はそうすることが、多分自らの健康管理にも役立つ、徹底すると同時にひょっとしてこれをやるとお互い様だということになれば、感染拡大の抑制にも効果があるということ。

 それから、はっきり言って人ごとではなくて自分ごとで考えて、一つは、ひょっとすると自分も無症状だけど、ウイルスを持っているかも分からんというくらいの気持ちで今行動することをもうしばらくやってみて、このコロナウイルスとの闘いを、まあ、戦いぬくといいますか、やりぬくということが今とても重要になっているんじゃないかと。そのために、私自身いろいろな対策も皆さんにお願い申し上げていますけれども、グループで、身内で例えば学校だったら生徒さんに、企業だったら従業員に向けて、ちょっとした皆さん集団だったらお互い同士が感染拡大にならないような今までいろいろなこと言っているけど、これ、自分の行動単位にしようじゃないかという、そういう話し合いを随所でやっていただくということをお願いできないかなと思うんですね。

 そういうことが根づけば、言われたように感染症にかかった方に対する偏見、差別、誹謗中傷起こらないですよ。いつ自分もなるかと思えばですね。なったこと自体、その方が決してそんな悪いわけじゃないわけでありまして、どうでしょうね。そういったこともやらないと本当に議論が混乱するだけと思います。

 そういう意味で、この平和宣言にいう連帯とか行動様式についての基本的なコンセプトというんですかね、皆と一緒になって物事をという。我がことだけじゃなくて人ごとも一緒に考えるというようなことをやるということを。こういったことが積もり積もって平和といった問題にもつながるんじゃないかなと思うんですね。先ほど申し上げたフィロソフィーというのはこんな意味合いなんです。非常に抽象的で申し訳ないんですけれども。それを生かすような広島市になればなと思っています。

 

【「黒い雨」集団訴訟の判決結果について】

記者

 黒い雨の話に戻るんですけれども、先ほどの市長の発言で、この判決を大事にしたいという発言がありました。法定受託事務という立場もある中で、今後控訴について判断をすることになると思います。昨日も控訴しないでほしいと要望する原告の方々が訪れましたけれども、控訴について市長のお考えをお聞かせください。

 

市長

 今言った気持ちを延長していくと、最終的に控訴するかどうかという当面の手続きに入るわけですが、これは今言われたように、国の事務としてやっている立場であるんですけども、判決が出た後、国の方からも、国としての今後の対応ということですけれども、それについては関係省庁、広島県、広島市と一緒に協議すると言っていたじゃないですか。だから、その協議という手続きの中で、今申し上げたことをしっかり伝えると。実は、昨日、早速小池副市長に行っていただいて、厚労省の方にこの気持ちを伝えております。ですけど、協議をもう少し、締め切りが8月16日のはずなんですけどね。

 

市職員

 12日です。

 

市長

 12日まで、ぎりぎり続くのではないかと思いますけれども。ヒロシマの心といいますか、そういったことをしっかりと協議の場でお伝えするようにしたいと思っています。

 

記者

 続けて恐縮なんですけども、その広島市としての思いを厚労省側に伝えたと。その思い、どういう言葉を伝えたのかを教えていただけますか。

 

市長

 直接は副市長が言っていますけど、私自身の今まで言っていることを、言えばいろいろな問題があるんですけれども、政治判断してくださいと。行政的にやるというのではなくて、政治判断で何とかやるということをしないと、この問題は解決しないのではないでしょうかということを伝えました。

 

記者

 政治判断というのは、控訴断念ということでよろしいのでしょうか。

 

市長

 その手続きもそうですし、さらに、要望などを叶えるとすると、拡大するための法令整備などもいると思うんですよね。やらないことは訴訟を続けないこと。

さらに手当をするためには、手続き規定を整えることも入るはずなんです。全て含めて政治判断ですよね。きちっと救済するということになればね。役所の場合は、今ある法令をどう執行するかという範囲ですけれども、立法府の判断は完全に政治手続きですからね。行政マンとしては、現段階では何も言えないでしょうからね。

 

記者

 1点、控訴しないでほしいという、具体的にそういう要望は厚労省に伝えているのでしょうか。

 

市長

 手続きとしては言っていますよ。控訴手続きということをね。役所とすれば、なかなか検討しなければいけないということを言われますけどね、もちろん。現行法との関係ですからね。なかなか厳しい状況ではあります。

 

※(  )は注釈を加えたものです。