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ページ番号:0000013088更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

2016年10月31日記者会見「カープの今季の活躍ぶりについて外2件」

動画は下記からご覧ください。

(「広島市動画チャンネル(市長記者会見)」のページへジャンプします)<外部リンク>

市政記者クラブからの代表質問

  • 【カープの今季の活躍ぶりについて】
  • 【国連総会に提出した核兵器廃絶決議案について】
  • 【競輪事業について】

<会見録>

市政記者クラブからの代表質問

カープの今季の活躍ぶりについて

記者
 カープについてです。日本一にはなれませんでしたが、今季の活躍ぶりについてお伺いしたいと思います。市長の受け止めをお聞かせくださいというのと、今季の活躍ぶりのまちに与える影響について、どういうふうにお考えかお聞かせください。

市長
 今季の活躍ぶりのまちに与えたという影響は皆さんも周知のとおりで、ここに至るまで大変な盛り上がりを見せて経済的な効果も間違いなくあると。全国的に地方経済は、なかなか大変だという中で中国地方の中でも突出した状況を見せることもありましたし、またそのここにお住まいの多くの方が改めてカープと地域の結び付きと言いますか、カープ球団の出来上がり、そして今までの歴史を振り返りながら、本当に我々のチームだなと、市民の作り上げたスポーツの象徴と言いますか、そのようなものだと実感できた1年だったと思います。言われたように最後の日本一というものを逃しましたけれども、実績として25年ぶりのリーグ優勝を果たしたことをしっかり重く受け止めて、次なる高みというか日本一は来年以降になりましたけど、引き続き多くの方の声援、支援を受けて、やはり広島の大切な財産というものに確実になっていっていると思います。そういう意味で、今季のカープの活躍をしっかりと受け止めて、感動、希望を与えたということで、広島市民賞を授与することにしたいと思います。まず、カープの球団として、その他、この授与式に際しては、こういった球団の立て役者ということで以前にも申しましたけども、日米通算200勝を達成した黒田投手、それから2,000本安打を達成した新井選手、こういった方にも一緒に市民賞を授与するということを11月4日、パレードの前日に開催できないかということでやっています。また改めてこの点についてはプレスリリースさせていただくとか、そういうことを今考えています。

記者
 球団に(広島)市民賞授与は初めてですか。

企画総務局長
 サンフレッチェにはありますが。

市長
 カープ球団は、もちろん初めてです。

記者
 市民賞ができてから優勝したのが初めてということですか。

市長
 はい。そちらもまた改めて詳しく情報提供します。

記者
 市民賞は誰というか、カープ球団ですが、(緒方)監督に来てもらって、そこで渡すということですか。

企画総務局長
 その辺りはプレスリリースのときにお知らせしたいと思います。

記者
 確認ですが、(市民賞授与が)パレードの前日とおっしゃったので、その日に何かしらの形で、球団と黒田選手と新井選手の三人に対して渡す形になるということかを確認させてください。

市長
 球団は一つの法人ですから個人に当たります。そういう意味で三人です。そういうことになります。

記者
 (パレードの)前日の予定ですか。

市長
 前日の予定です。

記者
 カープ球団と黒田投手と新井選手へ前日にということで間違いありませんか。

市長
 間違いないです。

国連総会に提出した核兵器廃絶決議案について

記者
 国連総会に提出した核兵器廃絶決議案の件で二点あります。まず、日本政府が総会に提出した核兵器廃絶決議案についての採決結果に関する受け止めと、こちらの方が話題になっていますが、オーストリアなど非核保有国6か国により共同提案された核兵器禁止条約の交渉を2017年に開始するとした決議案。日本政府が反対ということをしましたが、これについての採決結果に対する受け止め。その二点についてお聞かせください。

市長
 まず、前者の方で、日本政府が提出しました核兵器廃絶決議案。これは概要的に、まずNPT(核不拡散条約)体制、今ある体制の重要性を改めて確認をして、そして、2020年のNPT再検討会議の成功に向けて、全ての国が最大限の努力をするということ。そして、核保有国と非核保有国の一層の対話、促進を求めています。そのような内容から構成されていて、今までの日本政府の主張が国連加盟国の8割を超える167か国の賛同を得て決議されたということです。その中で、とりわけ、市として注目したいのは、いわゆる核兵器使用による非人道的結末に関する認識を高める必要性があることの言及、そしてオバマ大統領広島訪問を歓迎して、為政者あるいは若者などが、被爆者と交流して体験を引き継ぐ、被爆の実相を理解する、その重要性に言及されているということで、被爆者の思いが反映されている決議という点について評価したいと思いますし、これをしっかりと多くの国が受け止め、実践されることになるわけです。これは歓迎すべき決議だと思います。

 もう一方、今言われたように、オーストリアなどが共同提案した核兵器禁止条約の交渉を2017年に開始することにした決議案です。これについては御存じのように、国連加盟国の過半数を超える123の国が賛同をして、採択されましたから、この結果に関しては、やはり被爆者の切なる願いに向けての第一歩が、正に踏み出されるというものです。その結末について、もちろん歓迎したいと思います。そして、本題で言われているのは、日本政府の対応はどうかという点になろうかと思います。実際、この決議ができましたから、来年の3月には、この交渉は開始されるはずです。そういう状況の中での政府の反対でして、この対応は、先程喜ぶべき対応、つまり、核兵器の廃絶決議をするという提案をしたのは政府ですから、多くの被爆者の思いからすれば、それに向けての第一歩を踏み出す、こういった(核兵器禁止条約の交渉を開始するとした)決議に対しても、当然、賛意を示すということが、正に、被爆者の思いに沿ったものではないかという受け止めだと思うのです。それに反して、反対ということをしたわけです。この点については極めて遺憾に思っています。この考え方について、前者の考え方を踏まえながら、2017年に交渉を開始という考え方を打ち出すことが、現実的な対応の中で、日本政府の考え方と合っていないという説明もされているということは承知していますけども、この核兵器廃絶という究極の姿をにらんで、核兵器を持っている国、持ってない国が対話をしながら、では次に、どういったテーマでやるかという中で、既にあるNPT体制の下での責務を着実に果たすということは当然でありまして、その当然の責務を積み重ねながら、次なるステージを目指すということで、この禁止条約というものを位置付けて、皆さんとやっていこうという考え方は、私は極めて素直な考え方だと思うのです。それに対して、現段階では現実的でないという評価でしょう。これは、今言った考え方以上に、現在の核兵器を持っている国の思惑などが影響してのことかと受け止めるのですけれども、私自身、もう一度確認したいのは、5月27日、米国の大統領が被爆地広島を訪れて、スピーチをされました。核抑止力というものに頼るという考え方を捨てていく。そして核兵器廃絶に向かって、新しい考え方をすると言いますか、そういうことに勇気を持とうということを言われました。正に、勇気を持つべき局面にあるのではないかと思っています。そういう視点から考えて、当然、そういうスピーチをしたアメリカもそうですけども、それを踏み出すということをやっていただく勇気を心から持ってもらいたいと思っています。そして、これからの対応ですが、この決議が通ったわけですので、来年3月から始まる交渉に当たって、もう一つ、本年4月の外相会合でも、日本政府としては、核保有国と非核保有国の橋渡し役をやるということを言われていますから、正に、次のステージの中で、両者がしっかりと話し合いができるように、そして、全ての国連加盟国が、この決議を踏まえた建設的な議論ができるような対応を是非やっていただきたい。そのための勇気を改めて持っていただきたいと思っています。正に、勇気を持てるかどうか、そのための汗をかくことができるかどうかという、そういう問題だと思っています。ちなみに、先週28日に、そういう気持ちを込めて、政府にも書簡を出しています。そんな状況です。

記者
 今の市長のお話で言えば、前者で言った日本政府が提出した決議案の内容と、後者、禁止条約の交渉をめぐる決議案の日本政府の態度というのは、これは矛盾するものであるとお考えだということでしょうか。

市長
 矛盾しているというか、核兵器廃絶に向けて、今あるNPT体制の中でしっかりやろうという、そこを日本政府が言っています。そうすると、次なる(核兵器)禁止条約という議論をすると、NPT体制が傷むといいますか、調整できなくなるという判断をしての後者のオーストリア等が提案した決議案についての判断だと思いますが、私は、そうではないのではないかと。つまり、先程申し上げたように、理想に向けて現実のあるべき責務を果たす。そうすると、次のステージに出てくるのは、皆で禁止しようという話が、そういうことが議論できる機が熟してないかどうかという判断の違いがあって、遅いとか早いとかというぐらいの違いではないかと思います。ですけど、それを早めていくことも必要ですので、正に勇気を持って、矛盾とかいうことを言うわけではありません。判断の視点をもっともっと理想を求めるという立場からしたときに、もちろん勇気が欠けているといいますか、度胸がないといいますか、そういう状況ではないかと受け止めています。正に勇気を持って踏み出すべきタイミングではないかなと思うところであります。

記者
 もう一つ、ちょっと個人的な感想も入ってしまいますが、今回の反対というのは、非(核)保有国に対する日本政府への信頼というものを少々損ねる態度ではなかったのかなとは思いますが、市長はどのように考えていますか。

市長
 そういう御意見があるということも理解できます。ですけど、そういった期待を裏切らないためにも、今回の対応をリカバーする対応を是非やっていただきたい。その核兵器廃絶に関する決議案と、今回の2017年の(核兵器禁止条約)交渉開始の決議に対する反対というものは、正に今言われたように、矛盾するものではないと言うために、日本政府が次なる行動をする中で、本来の核兵器廃絶に向けた対応を怠りなくやっている、汗をかいているということを是非、皆さんに見せていただくということこそ、重要な局面ではないかなと思っています。

記者
 日本政府は、よく(核)保有国と非(核)保有国の橋渡し役をすると言っていますが、それは、単に(核)保有国の言い分を他に伝えるとか、そういった伝令的な役割というか、結局、(核)保有国の要望どおりに行動しているだけではないのかという批判もあるかと思っているのですが、市長の思う橋渡し役というか、ちょっと今の答弁とも重なるところがあるのですが、どういうふうに勇気を持って行動してもらうところが理想だとお考えでしょうか。

市長
 国政をやる上で、多面的な接点というのは、各国でありましょうから、全てに渡って、私自身が検証して、どうこうという立場にもありませんし、情報も十分にありませんが、ただ、この被爆地広島、被爆者の思いというものを踏まえて、核兵器のない世界を目指す上で、我々として一番重要だと思っていることは、平和宣言でも言っていますし、日本国政府、そして各国為政者にも言っていることですが、色々な物事を決めていくときに、暴力装置を持っている、だから、これが一番強いので、このことを配慮した上で物事を考えろという抑止力といいますか、核抑止力、こういった考え方をやめましょうと言い続けています。とりわけ核兵器による抑止力というのは、抑止力たりえません。本当にそれを使ってしまうと、人類そのものが滅んでしまう。自らも滅ぼすような暴力装置を使って、相手を脅すことの意味はありましょうか。それを多くの、とりわけ核兵器を持っている国に分かってもらうことを被爆者の言葉を通じ、日本政府も世界に発信してもらいたい。

 そして、そういった考え方を非核保有国は支持し、核保有国は、考え方を改めるという勇気を持ってもらう。そのためには、その国で選ばれた為政者が、まず、その意思表示をして、選ばれるまでには、抑止力に頼っていいという方々の支持を得て、為政者になっているわけですから、その社会状況を変えていくという努力をしてください。そのための動きをするのが日本政府の橋渡し役の本分だと思います。個別具体的には検証できませんけれども、それを色々な局面で貫いていただくということをやってもらいたいと思っています。そのためには努力が要ります。調整が要ります。ですけど、それを忘れないということです。あらゆる局面で、それに向けて最大限の努力をするということを怠らないでいただきたいと思います。

記者
 市長、さっきのお話の中で勇気を持ってほしいと、オバマ大統領の広島での演説の言葉をお使いになったのですが、正にそのアメリカ自体がNATO(北大西洋条約機構)の国々に、(核兵器)禁止条約の交渉の決議案に反対して交渉に参加しないようにと、当のアメリカが言っているんですが、しかもまだオバマさんが政権を持っている中で、広島演説から(国連総会)第一委員会に至るアメリカを見ていると、あれだけ広島訪問という歴史的なことがあっても核政策が変わってないように被爆者には映っているのですが、市長自身はこの半年の、今回の決議案の対応も含めて、オバマさんの取組を期待外れという声もあるのですが、結局どう評価されますか。

市長
 期待外れという皆さんのお気持ち、そういう気持ちを持っておられる皆さんの気持ちが分かるということを、まず申し上げたいと思います。ただ、私も小なりといえども、この市政を、責任を持ってやる市長という立場で、しかも、多くの方の支持を得て、選挙ということを経て、このまちの在りようについて自分なりの考え、そして、民意をうまく反映させようということで仕事をさせていただいていますが、大統領という立場は、その国の代表として多くの国民からの支持を得て、その立場を得ていると。そこで、その国をどういう方向に持っていこうかということを意思表明して至るわけです。そういう意味で為政者ということになると思うのです。

 あと10日もすれば、次の大統領を選ぶための選挙がある。つまり、次の指導者を選ぶということ、その民意を問うことを今、アメリカではやっています。そんな中で、まだ現在、為政者としての立場であるオバマ大統領が、大統領という立場で、今、アメリカ自身が継続してきた色々な核に関する政策に関して、勇気を持って変えていこうということを言ったそのこと自体は、とても意義のあることです。大統領のその考え方が国全体に、色々なシステムに浸透しない。あるいは、選挙間近で、むしろ、次の候補者は、今までの方針を転換するということの支持を得ようとするような選挙を展開している中で、現実にそれが目に見えた形で出てこないというその全体状況がとても残念だということは、私も言えると思います。だからといって、その個人を非難するという局面ではないと私は思います。むしろ、そういった為政者の、勇気を持とうというその気持ち、それを多くの方が持てるように、また、その国の国民がそういった方を、きちっとした指導者を選ぶという体質に変わってもらいたいのです。

 ですから、国を超えた都市、あるいは市民の交流をして、多くの方がこの広島の思いを持っていただき、為政者を選ぶ際に、この広島の価値基準を普遍的なものとして、多くの人に持っていただきたい。抑止力、とりわけ、核抑止力というものを使うことで、現実の政治をコントロールするということを超えましょうということです。それができないから、あの人が悪いからできないのだという問題ではなくて、まだまだ、そういった抑止力に頼らなくてはならないということを思っている方が多い国を、逆に、そういった方々が少なくなるという国にしていくために、みんながどういう努力をすべきかを考える必要があると思っています。

競輪事業について

記者
 競輪事業についてです。競輪事業(平成)27年度の決算、民間委託後、初の決算となりましたが、黒字となったことについて受け止めをお聞かせください。また(平成)31年度以降、改めて存続か廃止かの判断を迫られると思いますが、現時点でどのようにお考えかお聞かせください。

市長
 競輪事業そのものをどう扱うかということに関しましては、事業の賭博性、そういったものについての価値観、さりながら、やはりスポーツという側面もあり継続、必要だと(いう考えもあります)。しかし、実績を見ると、市への収益を上げるべく事業運営するといいながら、ここ数年そういうことが起こっていないので、本当に競輪事業を市として運営すべきかどうかという問題があるということを正面から受け止め、それを検証する必要があるということで広島市競輪運営委員会を立ち上げ、そこでの答申等を踏まえて、平成27年度から(平成)30年度までの4年間の中で、検証作業をしてみようということになりました。

 この4年間は、今まで市が経営するということで、問題点が顕在化しなかったのではないかということもあって、これを一括して民間の業者にまず委託してみて、その立場でやったときにどうなるかということを見てみようではないかということをやってきたという結果が、今言われたように平成29年度までの実績等は出てきたわけです。そして、この運営委員会の答申の出たときの基本的な考え方は、4年間ですから(平成)29年度までの間で第三者、民間業者に委託して赤字がもし出るようであれば、どなたがやってもうまくいかないということを踏まえて、当然、廃止になるのではないかと。(平成)30年(度)末をもって廃止ということにしようではないかと。そうすべきだという考え方を示していただいて、正に委託ということに入ったわけです。そうすると、結論だけを見ると、黒字が出ましたから、その反対の事象で廃止はないのではないかということは言えそうな状況もあるということは現下の状況であります。しかしながら、実は、よく見て参りますと、委託初年度決算が出たのですが、この額が2億5,200万(円)くらいの黒字という結果になっています。実は、この業者に委託するときの契約の縛りもしっかりしておりまして、一部こんな内容でした。「車券売上のいかんに関わらず、民間事業者が毎年本市に3億円の収益を保証する」という約束をした委託契約になっておりまして、これはもちろん契約ですから、最初から赤字を出しますなんていう契約はありえないことで、どうするかということで、一定額は必ずお支払いするように、経営努力するというそれが達成できるかどうかという委託契約だったのです。そういう意味では、委託契約の趣旨に沿った履行が果たされたという側面があります。しかしこの利益が出たという内訳が、企業単体の中で簡単に出たのか、受託者として自分の別の勘定も使ったりして、約束を果たすために努力をされているという側面もどうもあるようで、その辺をどう加味するかという問題は実は内在しています。従いまして(平成)31年度以降、つまり(平成)30年度までの期間での成果を踏まえて(平成)31年度以降事業をどうするかということについては、委託後の収支状況とか、それから全国の競輪場の運営状況そういったこともこの競輪場に投影されています。そういったことを踏まえて、改めて競輪運営委員会で議論していただこうと(思います)。今言ったことを分析していただいて、どう考えるかということをきちんと整理した上で、最終的な方針を決めたいと思っています。そんな状況です。

記者
 委託の最終年まで結論を待っていたら、次、存続するに当たっても廃止するに当たっても間に合わないと思うのですが、どの段階で結論を出す目途っていうのはお考えでしょうか。

市長
 次の(平成)31年度以降の事業展開をする前年ぐらいには整理しなくてはいけないと思います。(平成)27年、(平成)28(年度)、(平成)29(年度)、(平成)30(年度)となりますから。今(平成)28年度で、ぎりぎりということです。その辺は当然、次の事業展開に間に合うように検討していただくのは、ちょっと大変だと思いますが、やっていかなくてはならないと思っています。まだ、(平成)27(年度)、(平成)28(年度)、(平成)29(年度)、(平成)30(年度)で、始まったばかりの(平成)27年度の結果です。(平成)30年度までまだあります。初回目が黒字ですから、今後どう展開するかということも見定めなくてはいけませんし、しかるべき時期にということで、具体的な日付はですからまだ、はっきり決まっているわけではありませんが、収支状況をよく見ながら、目を付けて。ようするに今(平成)28年度ですよ、間違いなく。来年(平成)29年ですから、その次が(平成)30年ですと、色々な仕掛けを(平成)31年度から仕掛けるときに、(平成)30年度直前でいいのか、(平成)29年度中に色々準備してやるかと、そういったところも出てまいりましょうから、来年以降のどこかのタイミングでやるということを決めなくてはいけないと思います。

その他の質問

民泊サービスについて

記者
 いわゆる民泊の問題で、今、広島市としたら合法物件を9月から公開されているかと思いますが、国などの緩和の動きもある中で、今後の対策等をお聞かせ願えますでしょうか。

市長
 民泊に関しましては、全国ベースで申し上げると、利用者が急に出入りが多くなったり、民間の施設だと思っていたのに多くなって、そして、夜騒ぐとか、あるいは、1週間通して見ると、ごみの排出量が急に変わったりということで、地域住民等にとって、いわゆる、予想外な展開が起こったりするということがあって、トラブルがあると、あるいは、そういった形で、お客さんを取り込むことが既存の旅館業法等の体系の中で、きちっと行政との間で、手続をしながら、必要な要件を満たして営業をしている、そういう業者にとって言えば、そういうのをすり抜けて、営業するということで、いわば客層の奪い合いといいますか、業界の秩序を乱すことがあるじゃないかと、そういった、いくらかの面での問題が大きく取り上げられて、規制の在り方が議論されていると認識しています。そして、今年度中にいわゆる、民泊新法を出し、それの跳ね返りで、改正旅館業法を出すという、そういう法案提出の動きが国の方であるという現状かと思っています。それを前提に本市での動きなのですけど、こういった動きがあるということでありますので、今年の7月に、インターネット等を通じてのお客集めをやっていますので、民泊仲介サイトに登録されているものをピックアップして、市内では大体264部屋あります。これは、事業体ではないので、部屋ごとに個数で出てという状況です。それを取り上げまして、その中で追及してみて、現下の法令じゃなくて実行上の動きですから、強制して捕まえるわけにはいかないので、所在地確認等をできるものを見ていったら、典型的に36部屋あったりしまして、そのうちで現行の法令要件で見て、規制を受けるべき必要があると認めたもの、15部屋ほどあったので、営業許可を受けるようにという指導を行うといったような部分対応はしています。それだけでは、現行制度でできる範囲での対応としても、まだ足りないかなと思いまして、9月に入って市のホームページで、逆療法ですけど、旅館業法等に基づいてきちっと手当をしている施設はこうですよということをお示しして、市民等が宿泊施設を利用しようとしたときに、ホームページ等でアクセスしたときに、その施設はこういうのに載っているかどうか見ていただいて、それを覚悟した上で利用するということをやっていただきたいという範囲での情報提供を行うということをやってきておるところが現状です。そんな中で、全国ベースで申しました騒音があるとか、ごみ出しなんかで問題が起こっているとかいうことが、市内たくさんあるかというと、実はそんなに起こっていなくて、苦情を受けた際にそういうのが発生したときには、現地で調査して、関係者に指示して適切な対応は今のところできているということで、我が市で問題が、極めて悪質な問題が顕在化するという状況にはなってないというのは現下の状況です。しかしながら、先程申したように、全国的な法体系整備というのが間近に控えているということは間違いありません。ですから、頭に置いた対応というのをこれから、やっていく必要があるかと思っていまして、当然、今言ったように苦情処理が出れば、今までのやり方の中で、処理いたしますが、もっと行政として大きな視点は、今後に向けて、関係する機関との連携を取りながら、市内における、民泊の市民生活への影響というものがあるかということ、あるいは、営業実態、こういったものっていう、もし新法が適用されて、その一定の規制が出たときにその規制がこの営業実態だと適応されるのだろうか、どうだろうかとかといったことも判断していくことが出てまいります。そして、そのためのどういう措置がいるか、新しい法体系の問題が出てきますので、営業実態をしっかり把握するということなどをやっていく必要があるのかなと思っています。そして、新しい法律が施行されたときに、きちっと対応できるような準備をするため、改めて現状把握をしっかりやるということをやろうと思っています。

記者
 関連なのですが、インターネット上のいわゆる、無許可の民泊というのは、物件の所在地の特定するのが難しいというところがあると思うのですけど、市長が今おっしゃった来年度以降の新たな法体系に向けて、現状調査については、これは市として、独自に実態把握の調査を進められるお考えなのですか。

市長
 私は工夫してでも、もう少し現状把握をちゃんとできないかと思っています。ただ、現行法で強制捜査できるとか、そういうのはないですから、どういった形で、このインターネットに出ているものを。例えば、職員が利用者のふりをして、全部、1個1個、聞いて回るということを考えなくはないのですけど、そういった調査が、本当に可能かどうかということもありますので、工夫がいると思います。でも、いずれ施行されたときに現状と規制との当てはめをどうするかという問題が基礎自体、我々に全部掛かってくるわけですから、現状を正確に把握するということをとにかく施行までにやるということがポイントかと思っています。

政治資金パーティーについて

記者
 政治資金パーティーについてお伺いしたいのですが、先日、市長が初めて政治資金パーティーを開かれたということですが、二期目のこの時期に初めて開かれた理由について改めてお伺いしたいのですが。

市長
 理由はですね、市長になって6年目でありますけれど、私を支えてくれています同窓生のグループがようやく体制が整ったというか、皆政治の素人でありまして、どんなふうにやっていいかということも考えながら一生懸命にやってきたのですが、皆ボランティア活動したりしているが、一定の対応をするためには、ちゃんと現行法で認められた資金を一定程度出してもらって、更に皆で頑張って市政を推進できる状況を作ろうじゃないかという話し合いが持たれまして、そうは言っても大々的にやるのはちょっと自信がないものですから、同窓生、高校時代の繋がりで知った方々に声掛けしてやってもらうということでやってみまして、何とか上手くいきまして、今後、年に1回か2回ぐらいはこういうふうにやって、そこで私の思いをしっかりとストレートに支援してくれる方に伝えるということがあっていいのではないかと、関係者の合意が得られという状況であります。実際、今回やって1時間程ずっと私の市政の思いを話しまして、どんなフレームワークで市政を考えているか、色々なところでテーマごとに皆さんにお話ししてきた内容を体系化というほどでもないが、自分の思いをこの際改めて語って、二期目(任期が残り)2年になっていくが、これから取り上げていく仕事というのは、ある程度一期目の活力、にぎわいという点について多少遅ればせながら、まちのハードの部分が皆さんに見えるようになってきたので、これからはソフトの部分、ワークライフバランス、社会保障制度、いよいよそちらについて様々な議論が出てまいります。実際、国全体の財政事情とか我が市の財政事情を考えて、そんなに安易ではない状況の中で、自助、共助、公助を組み合わせた施策をしっかりと自分なりの気持ちを込めて打ち出し、それをしっかり皆さんに議論していただいて、やっていかねばならないという局面に今立ちかかっているということで、改めて決意表明をする気持ち、その2つですね。党輩の(会を)やるための状態ができたこと、そして、自分自身、気持ちの上で、政策についてしっかりとしたことを発信しないと、なかなか引きづらいテーマが間近に迫っているということもありましたので、それを伝えるための機会をきちっと設けてやることを皆さんにお示ししてみたということです。

記者
 ちょっと事実確認ですが、開催日は先週土曜日(10月29日)になりますか。

市長
 一昨日の土曜日(10月29日)です。

記者
 あと開催規模はどのくらい集まったのかと、政治団体は「松井かずみ後援会」でよろしかったしょうか。

市長
 はい。そういうのは正式発表しないといけないですか。

記者
 参考までに伺いました。今後、年に1~2回開きたいということだったので。

市長
 事務局の方からきちっと(お答えします)。役所ではないから、ちょっと別のところでやらせてください。必要であればお答えします。

※( )は注釈を加えたものです。