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ページ番号:0000013025更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

2014年11月28日記者会見「平成26年第5回市議会定例会提出案件について」

動画は下記からご覧ください。

(「広島市動画チャンネル(市長記者会見)」のページへジャンプします)<外部リンク>

市からの発表案件

平成26年第5回市議会定例会提出案件について

市長 本日は、平成26年第5回の広島市議会定例会を招集しました。開会が12月5日(金曜日)ということになっています。今議会に提出する議案は、一般会計の補正予算案など60件です。最初に、補正予算についてですが、今回の補正予算の規模は、お手元にあります「平成26年度12月補正予算の概要」のとおり、全会計で39億880万円となっています。

内訳ですが、まずは8月20日の豪雨災害に関連する予算です。

避難対策等検証部会からなされました中間報告で指摘されました、情報収集や発信等に関わる問題に速やかに対応するため、4項目の予算を計上しています。

一つ目、聴覚障害者への避難情報の提供方法の改善です。聴覚障害者に対して、ファクスによる避難情報の提供を遅滞なく行うために、防災情報メールの配信と同時に自動送信できるように配信システムの改修を行います。

二つ目、防災情報のファクスシステムの改善です。防災関係機関から提供される気象情報などを遅滞なく受信できるように、ファクスの機器の更新等に着手するために、来年度の債務負担行為を設定します。

三つ目は、サイレンの機能強化です。住民への避難情報等の伝達をより的確に行うために、防災行政無線を利用した遠隔操作や屋外スピーカーの併設など、サイレンの機能強化を図るための調査・設計業務を行ってまいります。

四つ目は、119番通報の受信体制の強化です。大規模災害発生時における119番通報の受信体制を強化するために、消防通信指令管制システムの改修を行いまして、非常受付電話を増設します。

次に、災害対策費人件費です。救済活動や被災者支援などに従事した職員及び消防団員の災害対応に係る人件費を計上しています。

次に、緊急消防援助隊の活動負担金についてです。本市が応援を要請した県外自治体からの緊急消防援助隊の活動経費を負担します。

次に、災害備蓄物資の補充についてです。避難所で使用した毛布や食料などの備蓄物資の補充を行います。

次に、消防団員の安全管理対策についてです。今回の災害現場での夜間活動などの状況に鑑みまして、消防団員の安全確保に資する装備品を配備します。

続いて、災害関連以外の予算についてです。

まず、後期高齢者医療事業についてです。平成25年度の保険料等の確定に伴いまして、広島県後期高齢者医療広域連合への追加納付金等を計上しています。

次に、国民健康保険事業についてです。保険料の算定方式の変更に当たりまして、既に激変緩和措置を講じていますが、こうした措置を行ってもなお保険料が大幅に増加する世帯があることから、追加の激変緩和措置を講じることといたしまして、これに伴い減収となる保険料相当額を一般会計繰入金で措置します。

次に、新規採用者等の職場定着支援事業についてです。中小企業における新規採用者等の定着率の向上を図るための研修などを行う事業が、広島県の補助対象となったことから、本年度の所要額を計上するとともに、来年度の債務負担行為を設定します。

次に、商店街「まちゼミ」開催支援モデル事業についてです。各店舗の店主等が講師となりまして顧客に知識や技術を伝える商店街のイベントである「まちゼミ」の開催を支援するモデル事業が、広島県の補助対象となったことから、本年度の所要額を計上するとともに、来年度の債務負担行為を設定します。

次に、児童の遠距離通学支援についてです。児童数の急増に伴い路線バスの運行便数の確保が困難となっている若葉台団地におきまして、児童の通学手段を確保するために、伴小学校PTAが行うバスの借上げに必要な経費を補助します。

次に、給与改定に伴う補正についてです。給料及び諸手当を本年4月1日に遡って0.23パーセント引き上げるとともに、期末・勤勉手当の支給割合を年間3.95カ月から4.1カ月に改定することから、これに伴う所要額を計上しております。

次に、公の施設の指定管理者の指定に伴う補正についてです。広島市まちづくり市民交流プラザ管理をはじめ、29件の指定管理業務につきまして、来年4月以降の管理経費に係る債務負担行為を設定します。

次に、財政調整基金への積立金についてです。一般会計の平成25年度決算剰余金の確定に伴い、財政調整基金への積立金を計上しています。

最後に、予算以外の議案としては、広島市・区の設置等に関する条例等の一部改正案など条例案11件、公の施設の指定管理者の指定議案36件を含むその他の議案42件、専決処分承認案件1件を提出しています。

以上が今議会に提出する議案の概要です。私からの説明は以上です。

記者 今回の件で、安佐市民病院の補正予算案が見送られた理由と今後の再提案の見通しについてお聞かせください。

市長 安佐市民病院に関しては、7月にも申し上げていると思うんですけども、大規模な、事業費が掛かる施設の改築になるわけでありまして、そのことについては、まちづくりとの関係もしっかり地元の方々に理解していただき、やっていく必要があるんじゃないかという整理をしました。これは当然、議会の議決を経たときの結論でもあったと思います。ですからそれを実行するために、7月下旬、可部地区の町内会や自治会、連絡協議会、そういったところで整理をしていただいて、提言書が一旦出てまいりました。

そのプロセスを通じて、議会での結論を踏まえた、地元でのまちづくりの具体案の共有化が段々できているなという状況が見て取れたんですけども、まだ途中経過でありまして、完成に至っていなかった。その状況の中で、ご存知のように8月20日の豪雨災害が発生して、とりわけ安佐南・安佐北区、この場合、安佐北区ですね、甚大な被害が発生して、土砂災害とか根の谷川の氾濫、そういったところで浸水が発生しましたので、これを受けて、まちづくりに関しての提言書について、災害の実態を踏まえた防災の観点からの必要な見直しをした上で、調整する、そんな議論が進められている最中だと受け止めたわけです。

そんな中ですので、地元の総意、皆さんの思いはまだ確定していない段階ですので、もうしばらく地元の動きを見守って、対応を決めた方がいいのではないかと考えていまして、当然その防災の観点も踏まえたまちづくりの案をベースにしながら安佐市民病院の建て替えについても、考え方を整理して議会に出すというようにしたいと思っています。

当然、移転ということを前提として今までも考えてきていますから、その考え方が変わるわけではありません。どういう形で皆さんの考え方を取り入れていくかと、そんな視点が重要かなと思っています。

記者 見通しとしては、市長としては、任期内には再提案したいというお考えに変わりはないでしょうか。

市長 それは、自分としては、決定ができればやりたいと思います。ただ、地元の皆さんのまちづくりについての考え方がきちっとまとまるということを踏まえてやった方が、その後の事業展開についても確実になりますから、その時間も十分考慮した上でやりたいと思っています。

記者 市議会との関係で言えば、移転に反対する会派が大半を占めているわけですが、そういった現在の議会情勢が見送りの判断に影響している部分はありますでしょうか。

市長 それは、全然ないとは言えませんけども、議会だって前回の議決のときに会派を超えて賛否があったから議長を除けば賛否同数になったわけです。ですから、地元のまちづくりの考え方というのをしっかりしていけば、議員の先生方の考えの中も、もちろん会派という縛りというものはありましょうけども、一定の効果はあるんじゃないかということを前提に考えています。

記者 災害対策費人件費の件ですが、総額で12億円余り、最高で277万円の時間外手当をもらった職員の方もいらっしゃった。規定どおりではあると思うんですが、必要な予算としては必要な部分もあるんですが、一般市民からすると額としてどうなのかとか疑問の声もあるんですがその辺りと、そういった現在の規定についてどうお考えかお聞かせいただけないでしょうか。

市長 現在の規定っていうのは。

記者 時間外手当の規定です。

市長 手当の規定が何ですか。出すなということですか。出すという規定が問題じゃないかということですか。

記者 最高277万円にもなることについてどうなのかということと、もう一つ、総額12億円余りになるわけですけど、災害に対する予算の中で占める割合が大きいわけですけど、それについてどうお考えか。それは規定どおりであるとは思いますが、その規定については、今後見直す考えはないのかと。

市長 規定を見直すという、後者の質問の意味がよく分かりませんけども、前者に関しては、実際に起こった災害の対策を行うために、多くの消防を中心とする職員が実働してくれたわけですので、その働きに対する対価は、今ある処遇の基準に照らして適正に計算したと思っています。それがあって初めて、応急復旧、人命救済等もできたわけです。その働きに対する対価というものは義務的給付ですから、出すのが当然だと私は思っています。ですからその規定についてというご質問の趣旨が申し訳ないけども私はちょっとよく分からないんですけども、適正にやったと思っております。

記者 補正予算の内訳で、災害対策、聴覚障害者への情報提供の改善ですとか、あとはファクスシステムの改善とかサイレンの機能強化、説明がこうありますけども、もうちょっと具体的に分かりやすく、この説明の文章だけだと分かりにくいものですから。

市長 詳細ということですか。

記者 そうですね。

市長 今回の措置は、具体的な動機づけは、避難対策等検証部会の中間報告で取り上げられたものに関して、予算措置を必要とするものという分類になろうかと思います。そして、ただちに予算措置が必要、あるいは可能と判断できたもの4項目を中心に予算計上したというのが全体像です。その一つ目が、聴覚障害者への避難情報の提供方法を改善するといった中身で、二つ目は、防災情報ファクスシステムを改善しようということ、三つ目は、サイレンの機能を強化しようと、四つ目が、119番通報の受信体制の強化ということを考えてやったものです。

いずれも今回災害が発生した中で、これらの措置が十分に機能していないという点を、検証部会の中間報告で指摘を受けましたので、可能なところから改善を講ずるということでやったわけです。

その他、検証部会に関しては、予算措置を伴わないものについても実行可能なものは既に対策を講じていまして、例えば、情報がファクスだけだとうまく届かないという場合には、電子メールを使って同時並行して、これは運用でできますから、やっています。

繰り返しになりますけど、検証部会からの中間報告で指摘を受けて改善すべきと判断したものについて、かつ、予算措置が必要になると考えられたものについて、この12月補正でやろうということです。

記者 検証部会の中間報告を受けての再編だということでしたが、運用面で見直されるところがすでにいくつかあるとおっしゃっていまして、検証部会の専門家の方の指摘を受けなくても、そもそも市の方の運用で早期に解決できる部分があったかと思うんですが、裏返すとそれが今まで出来ていなかった部分について、市長としてはどう専門家の指摘を受けとめていらっしゃるか改めてお聞かせください。

市長 今回起こった事象というのは、しょっちゅう起こっていることではなかったということです。何年かに一度の大規模災害が発生し、その災害に対応するために消防として持っている諸機能をフル稼働して対応した中で、従前の考え方で対応していたその延長線上での措置だけでは、十分に機能しないというところが随所にあったというのが指摘になっていると思うんです。

ですから、その指摘のあった点についてはしっかりと受け止めて、必ず改善するという格好で取り組むというのが第一です。

同時に、検証部会での報告も当然重視しながら、自分たちの業務を遂行していく上で、運用上で改善できるところ、問題意識があるところはやっていこうと、同時並行でやっている部分もありまして、そういった中で、検証部会での指摘に至るまでもなく、それまでのマスコミ等の取り上げ等で、こういう問題があったのではないかといったような点についても、改善を同時並行でやっているというような意識でおります。

そんな中で、先ほど申し上げたファックス通信、これも部会でも出ていますけど、自分たちの問題としても電子メールを併用して入手するということで、確実な情報把握をするし、サイレンなどについては、操作が十分関係者のところに周知していなかった。これはまた改めて操作手順を徹底するということもありましょう。それから、防災情報メールの問い合わせに対して、電話回線が十分に機能しなかったところがありましたので、それは今の運用の中で、専用回線、専用電話ができるところは直ちにやるということで可能な限りの対応を講じるということをやってきております。

その他の質問

サッカースタジアム検討協議会について

記者 先日、サッカースタジアムの建設に関する検討協議会が最終報告書の案をまとめまして、市民球場跡地とみなと公園の2案を並列して最終報告にまとめるということになりました。

今後の検討というのは、もうちょっと別の組織等に詳しく委ねていきたいという会長のお考えでしたが、最終報告、まだ受け取られていないと思いますが、実質出たようなものですので、今後その市としては、サッカースタジアムの議論をどのように扱っていくお考えでしょうか。

市長 今後の扱いは、一番初めにこのサッカースタジアム検討協議会にお願いしたときの当初のスケジュールに戻るわけですが、検討協議会で最終取りまとめをしていただければ、その報告を県と市と商工会議所、県のサッカー協会が受け取りまして、この4者が共に投げかけたわけですから、受け止めて自分たちが当事者意識を持って、内容の検証をして、そして候補地における課題があればそれへの対応とか、候補地の絞り込み、そして今後どのようにするかということを改めて4者で当事者として協議をしていくということになるんじゃないかと思っています。

記者 その2案の絞り方とか、絞るかどうかとか、建設するかどうかを含めては、今後の県・市などの4者の協議によるという考え方でよろしいでしょうか。

市長 そうですね。ただ経過を見ていただくと分かりますが、この4者がサッカースタジアムの検討協議会というところで議論していただこうというようにしたのは、市民目線でどのように考えているかということをしっかり議論してもらって、それを見て当事者としてどう判断するか、自分たちが当事者になるという意識でどうするかということをやったわけです。

ただ、絞り込めなかったということに関しては、絞り込みをするための視点がまだまだ十分検証し尽くされていないという点もあるのではないかと受け止められますから、報告書を受けた当事者で、そこの点をさらに詰めるための作業というのが要るかも分かりません。

もう一回申しますが、このスタジアムそのものの値打ちとか、広島が三プロ(カープ、サンフレ、広響の三大プロ)を重視しながら、市のまちづくり、活性化をやっていこうというこの基本は変わっていませんから、何とかできるようにすべきではないかというところは、私は4者とも共通していると思うんです。

ただ、その具体化を図るに当たって、どういう調整をするのがベストなんだろうという視点で協議をしているという状況かと私は思っています。

記者 絞り込みと今後どうしていくかという検討に加えて、そもそもスタジアムの建設費をどうやって捻出するかとか、そういう財源の裏付けもまだ議論されていないわけですが、その辺も今後4者の議論に…。

市長 なりますね。ですからもう一回言いますが、県・市・商工会議所・サッカー協会、当事者意識を持つというのは、当然自分たちが造るとして費用負担はその当事者はどうするんだろうとか、どんな形で原資を捻出するんだろうということも視野に置いて考えていかなければいけないと思っています。

記者 昨日、商工会議所の深山会頭もスタジアムは必要であるということをおっしゃられていましたが、改めて広島市としてはスタジアムの必要性についてはどうお考えでしょうか。

市長 スタジアムは、当然、先ほども申し上げましたように三プロを我が市の活性化のために重要な施策と位置付けていますから、それがゲームを展開できる重要な場所だということ、必要性は十分認識しています。

問題は今までの議論もご存じのように、今、安佐南にある、あのスタジアムだけでは、どうも充足感が足りないというとこからスタートしているわけです。すでに持っているわけですから、いらないなんていう発想は当然ありません。

必要であるという前提で、それをより良いものにするために、どういった形で展開するかと。そして場所のみならず、先ほど言った資金計画も要りましょう。経営をどのようにするのかというのも要りましょう。そしてもし、別のところにスタジアムを造ったならば、今あるスタジアムをどのようにするかという総合的な対策を考えないと現実のものにならないという意識から始めている。

これは一番初めに申し上げたところなんです。それは変わっていません。それらを総合的に勘案するというのが要るんですが、その中で、市民球場跡地にどうかという議論が出て参りましたので、それを精査するための協議会を立ち上げて、対象地を絞り込めないかという議論をしたところが十分詰めきれなくて、2カ所にまでなった。この結論は、今のスタジアムでなくて、新しいスタジアムを作るのに要るんだろうという結論としてまず受け止めます。

だけど場所は決まっていない。それは、それを造るための資金計画とか、どういった形で展開するかというところまで議論が詰めきれていない中で、可能性を秘めながら結論がまとまりそうだということですので、再度そういった検討をお願いした4者が当事者意識を持ってどういった形で展開するか改めて考えていくというステージ(段階)に入ったと思っています。

核兵器の非人道性会議について

記者 来月ウィーンで開かれる核兵器の非人道性会議について伺います。広島市の会議に向けた取り組みと市長の期待することをお聞かせください。

市長 この会議については、来年のNPT再検討会議を控えまして、核保有国の対応が今までの状況の中で、一歩でも二歩でも前進するという足掛かりが構築できるかというとても重要な位置付けになっているという認識です。

そんな中で、広島・長崎、被爆地の思いとして今まで言ってきたことを引き続き関係者に理解していただくようにするという取り組みをやっています。私自身は行けませんが、小溝理事長が行って、可能な限りの対応をするというスタンスでおりますし、今年は政府もこれへの参加をすること、そして被爆された方々を政府の代表として派遣するというようなこともやってくれています。だから、広島・長崎の思いを受け止めるという対応を政府がするという状況も出てきています。

ただ、それを受けて、核兵器保有国といったところがどこまで受け止めてNPT再検討会議の見直しにそういう成果が出てくるかということが問われている、そんな局面だと思うんです。

改めて今までの思いをしっかり伝え、その理解が広がるような対応を出来る限りやりたいと思っています。

記者 この度の会議に参加する国々の中でも、広島市の訴えておられる核兵器禁止条約の交渉も早期に始めたいという思いを抱えている国もありますが、そのことに関しては、日本もずっと広島市とは別のスタンスで、それがまだ時期尚早だという見解を続けていますが、この溝をどのように埋められたいか、今回の会議でも日本政府にどういう対応をとってもらいたいか教えてください。

市長 今申し上げたところの行動に尽きるんですが、広島が言っていることは、政府としても分かるというように言っていただいていると私は理解しています。

ただ、それを直ちに実現できるかどうか、するかどうか、その分析的な視点に立つと、核兵器保有国を中心に禁止条約の方向に向けての動きが、なかなか肯定的な対応が引き出せないというところをどのようにしていくかという問題意識だと受け止めています。

ですから、ウィーンでの会議の進め方で、核兵器保有国がそういったネガティブな対応をする基盤を少なくとも狭めていくということをやるということに尽きると思うんです。

そういう中で、例えばオバマ大統領の対応なども引き出せるようにアピールするということもあろうかと思います。それ以外の核兵器保有国の対応なども、日本政府は外交ベースで色々と調整しているはずだと思いますので、この事態がいきなり好転するというのは、なかなか期待し難い状況にあるとしても、状況は徐々に広島・長崎の思いに向けて動いていると私は受け止めたいです。

それは非人道性についての問題意識を持つ国が着実に増えていますから、この輪を広げていくということをやることで、今言われた理想と日本国政府が言っている現実、このギャップを埋める努力をやり続けるほかないと思います。

記者 日本政府にも広島から訴えかけをしていくということですか。

市長 これはもうずっとやっています。

記者 現実的な対応というより、核兵器禁止条約に向けてもしっかりやってくれと。

市長 言っています。昨日も言いましたし、理想を絶対忘れないでくれと。現実的な対応を強調されるということが、理想を放棄するようなことであってはならないと。理想を追求するための現状分析をシビアにやっているという範囲では理解するけれども、それを乗り越えるための努力をしてもらいたいということを私は言っています。

サッカースタジアム検討協議会について

記者 サッカースタジアムの関連で、2点お聞きしたいんですが、最終取りまとめを受けて4者で今後協議するという話しがあって、取りまとめは年内にもという話ですが、今後の4者の検討はどういったスケジュール感でされるのかの見通しと、協議会の中で話が出たことですが、広島みなと公園に整備する場合はメセコン(メッセ・コンベンション;展示場・会議場)施設との複合開発の利益も何か想定がしてあって、メセコン施設はどういったスケジュールで整備される方針なのか、それをお聞かせいただけますか。

市長 スケジュールについては4者が最終報告を受けて、どうするかを決めると思います。進め方そのものも4者の協議の対象ということで、私の方で今どうこうという状況にはないと思います。メセコンに関しましても、市としてメセコンそのものの必要性は基本的に持っていますが、今具体的にどうこうするというスケジュール感を持っているわけではありません。協議会での議論ですから、市の判断ということで出たものではないと思っています。

記者 今の関連で、スケジュール感は4者で決めるとはいうものの、市にとってみたら球場跡地の活用方針は今、暫定的なものである以上、早く決めてもらわないと、一等地がうまく活用できていないというのもあると思うんですが、その辺は急いでほしいというのはありますか。

市長 跡地の活用を急がなければいけないという思いと、本当に広島市の残された重要な地ですから、これから50年、場合によっては100年先を見据えて、市民の方々の納得のいく使い方ができるようなものにしていかなければいけないという、両方の要請を何とか満たしたいというのが現時点での立ち位置です。

それを調和させるというか、何とかもたせるためにと考えてやっているのが、議論している間でも、少なくとも有効活用していただくということで、国有地ですけども例外的に国に頼んで使用料を取らないで、さまざまな使い方をしながら遊休地として遊ばさない。

そして、少なくともそれが街の賑わい、活力につながるような、いろんなものを導入して活用しながら、一方で今後の活用についてのしっかりした議論を急ぐという対応をしたいと思っています。これは少なくとも県・市・商工会議所、この3者は一緒の思いで議論していただいていると認識していますので、今度の最終報告が出たら、それを踏まえて今後の進め方をどうするかを改めて協議したいと思っています。

かき船の移転について

記者 昨日、かき船の移転先について、国土交通省や市や県や、水の都ひろしま推進協議会が、営業活動を行える区域に指定を認めるという結論を出されました。その際に、市長名の要望書で指定をしてくだいということを出されていたんですけども、そうするとあの場所にかき船が移転するということに関しては広島市としてはもうOKというか、景観上、議論上、平和推進の立場とかいろいろな面において大丈夫だと結論を出したということでいいんでしょうか。

市長 結論的に言えば、さまざまな要素を総合勘案して国の方に営利活動ができる特別区域として指定してくださいという申し出をするに足る状況になっているという基本認識に立ちました。その点は当然昨日の協議会は、国の指定に当たっての必要な手続きですから、そこでそういった判断に至る事情は事務的に説明しているはずです。必要な資料も出していますからね。

そこで経過をざっとたどれば、私の基本認識ですけど、もともと広島は6つの川がある中で、河川管理というのはしっかりやらないと、水に対する安心安全が確保できない。河川(元安川)は、一級河川ですから、国が管理するという立ち位置にあります。

そこで、かつて川の水量が増水して、河川に係留されていた船舶等が流れたりして、橋げたにぶつかり損傷を発生するということがあった中で、国からは河川の不法係留を徹底してなくすという方向が示されたという流れがあるそうです。その中で、かき船も実際そういう事故を起こした経験者でありまして、かき船の処理を何とかするというのが国から持ちかけられた市への課題でした。そんな中で、どうすればという問題が起こるわけです。

かき船そのものは、遡れば草津村と言われていた時代から、広島の特産品であるかきを商業圏である大阪などに持っていくときに、船での売買をする、調理するという歴史があって、明治期に入っていたそうですが、事業化が行われた。

そういった広島の食材を使った文化・伝統をも具現した商売をやっているわけですから、それを撤去するとなると、どういった段取りでするかということを、私が市長になる前から懸案課題で抱えているという中で、だんだん国との関係で整理ができて、国も撤去しろとは言ったけど、死水ということで、流れが急になったとしても勢いが衰えるようなエリア設定ができていれば、そこに船が停泊するということで国の要請と市の文化的な価値のある営業を確保する調整点があるんじゃないかということで議論が次に進み、河川の中でどこにあるかを探していく中で、船の大きさとかを考えたときに、最終的には2カ所に絞り込まれるという経過があったと聞いています。

それをより完全にするために、かき業者の方も、今ある船舶を加工して、改善してそこに収まるようにするということまで何とか来たという状況がある中で、市としてどう考えるかということですが、死水域(水面部分で流れのない場所)として設定されたところがバッファゾーン(世界遺産・原爆ドームの緩衝帯)にもあるということですので、今バッファゾーンにどういう形態で何があるかということも横目ににらみながら、バッファゾーンの意義付けをよく考えて、入る業者の方にはその点を踏まえて対応してくださいということを調整・指導して参りまして、それらも考慮して、でもしっかりやりたい。

こういう調整が進んできておりましたので、そのことも含めて、そういったやり取りをする中で、一部被爆した方々の思いの集積された地でもあるということで、それをないがしろにするという恐れがあるんじゃないかいう点からは肯定し難いとい意見もあるということも協議会の中で紹介した上で、相互判断していただいたと思っています。そういった問題だという意見を言われている方に関しての意見の点については、調整する過程の中で、しっかりとした調整をすれば、必ずや納得していただけるんじゃないかという判断をした上で国に指定の申請をしたという経過があります。

昨日の結果では、協議会としては了承を得たということです。そのときに、最終的に会長も、平和の理念と食文化、これを同時に世界発信できるように工夫してほしいというコメントをされたと伺っています。まさに平和を願う取り組みと食文化を発信することに関連する観光振興、これをうまく両立するようにちゃんとやってくれと、それを前提で受けていただいたという基本認識でいます。

記者 昨日、協議会で議論したのは、たぶん提案が出されて話し合ったのは1回だけだったと思うんですけど、見ていてそんなに議論が盛り上がったかなと思いまして、その点と、平和活動をやられている団体の方々はもう少し丁寧な議論をしてほしいという意向を強く感じ取ったんですけども、その辺りは…。

市長 協議会の設定の仕方かと思うんですけど、直接こちらがコントロールする会議ではありませんので、国が判断するに当たって手続きをどの段階でどうかませるかということも調整して開いたと思うんです。

今言われた点は、今私が申し上げたようなことをもっとしっかりとその場でもう一度おさらいするがごとく、きちっとやっておけばもっと多くの方に状況が分かったと思うんですけども、少なくとも協議会を開くときには各委員の方々に必要な資料をお渡しして、十分咀嚼(そしゃく)していただいた上で、最終決断をするための会議という設定でやられたと思っています。

今の話がもっともっと、その辺が分かりやすくということであれば、協議会のときに提出資料なども、結果が分かったものを皆さんにお配りするとか、時間的余裕があれば回数をもう少し増やすということもあっていいかも分かりません。しかし、昨日の会議そのものはきちっと成立していますし、手続き的な問題があるとは受け止めていません。今のご指摘は、より市民の皆さんに分かりやすくするための協議会の運用に工夫をというご指摘ならば、今後はそういうことをしっかり受け止めていきたいと思います。

※ ( )は注釈を加えたものです。

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