2012年7月13日記者会見「被爆地域の拡大について外1件」

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市政記者クラブからの代表質問

被爆地域の拡大について

記者　まず最初に黒い雨の指定地域の拡大についてお聞きします。厚生労働省の検討会が、範囲拡大を「困難」とする最終報告書をまとめたんですけれど、市長は先日のコメントで「政治的判断が必要になる」と言われてるわけですけれども、改めて最終報告の受け止めとですね、政治的な判断というのは具体的にどのような形で要望を続けて、だいたいいつまでに解決してほしいという思いでいらっしゃるのかお聞かせください。

市長　「『原爆体験者等健康意識調査報告書』等に関する検討会」の結論につきましては、被爆地域（第一種健康診断特例区域）拡大を要望している本市にとっては、非常に厳しい内容になっていると受け止めています。

今後のスケジュールを考えますと、この検討会の結論を受けて、国の方で最終判断ということになっていますので、これにどう臨むかということになると思っていまして、その際、判断する上で重要なポイントだと指摘したいところは、未指定地域の方々の高齢化が着実に進展しているという状況をしっかり受け止めてもらうべきじゃないかなと思うんです。

今回の検討会の報告、結論は、科学的知見を相当重視しているというものになっていると思うんですけれど、そういった科学的知見を超えた政治的な判断というものをやっていただくべきタイミングに来ているんじゃないかなと考えています。

実際、本市としては、この検討会に参考人として出て意見を申し述べたり、民主党の「被爆者問題議員懇談会」に出向いて、（本市の）考え方などを説明して、被爆地域拡大ということについて、協力要請などもやってきているという経過もあります。

従って、今後最終判断に向けて、まず、与党ですから民主党の「被爆者問題議員懇談会」の活動に期待を寄せつつ、本市としても、広島県や関係市町と連携し、国の方に要望活動をしたいと思っています。

あと、期限ということになるかどうかは別としても、8月6日には総理が来られるというタイミングがありますから、そういうことも頭に置きながら国に対する要望活動をやっていきたいと思っています。

記者　政治的判断による解決っていうのは、指定範囲の拡大っていうのにすぐに決断してくれという意味なんですか、それとも…。

市長　そこのところは判断する国の方によく考えてもらいたいんですけれど、市は最初申しましたように被爆地域の拡大を要望してきていると、その中で申し上げた重大な要素というのは、未指定地域の方々、高齢化が着実に進んでいるでしょと、こういったことをよくよく考えていただいて、検討会の報告、確かに科学的知見を重視したものになってますけれど、それだけでは判断しきれない要素というのを、まさに政治的に判断して市の要望も踏まえて結論を出してもらいたいということです。

記者　この間の厚労省の最終報告書があったときの会見では、委員の1人が、広島市の実地調査の設計自体に問題があって、もともと最初から疫学の専門家なんかを入れればよかったんじゃないかというような話が出たんですけれど、その辺に関してはどうですか。

市長　それは、1人の方の感想と受け止めています。

記者　そういう調査の作り方に問題があったという認識はあるんですか。

市長　ですから、そういう指摘があったという事実を受け止めておきたいと思います。今申しましたように、いろんな科学的な知見での判断をどうするかという中で、それに応えるためにということでやってきているという経過もあるんですけれど、今はそういったことも、もろもろ総合勘案した上で政治的な判断をすべき状況じゃないでしょうかと思っていまして、1個1個の知見を引き出すための調査が、どういう問題があったかということについては、それぞれそういうご意見があったということを了知するということで止めておきたいと思います。

記者　国への要望活動のタイミングっていうのはまだ決まってはないんでしょうか。

市長　まだですけど、先ほど言ったように8月という声を聞くまでには動いた方がいいかなとは思っています。

記者　それと、検討会の中で精神的な不安ということは考慮し相談のような業務を、という意見も出ておりますけれども、それについてはどのように思われますか。

市長　その部分については、科学的知見は置いといても、実際にメンタルな部分での状況があるということでの、一定の配慮は見せているんじゃないかなという気がします。

記者　要望としてはあくまで拡大？

市長　ええ。市の今までの要望をきちっと受け止めてもらいたいということをもう1回しっかりと要請していきたいと思っています。

平和宣言に「脱原発依存」を盛り込むことについて

記者　今年の平和宣言についてお伺いします。明日、被爆体験談選定委員会で平和宣言の素案というか原案を示されることになっていると思うんですけれども、今年は「脱原発依存」のような脱原発の方針を盛り込まれる方針とされていますけれども、改めて方針を盛り込まれようと思った経緯と、実際に文案ではどのようなメッセージになるのかことをお聞かせください。

市長　昨年の平和宣言で日本政府に訴えた内容を、もう1回ちょっと読み上げてみますと、「原子力発電に対する国民の信頼が根底から崩れたこと。脱原発や再生可能エネルギーの活用を訴える人がいることを真摯に受け止め、国民の理解と信頼を得られるよう早急にエネルギー政策を見直し、具体的な対策を講じていくべきである」ということを訴えたと思っています。

それを踏まえて、今年はやります。国は、現在、「原子力発電への依存度低減を具体化する」という基本方針を立てて、その下でエネルギー政策の見直しを進めていると自分は承知しています。

さらに今後複数の選択肢の中から、どれがいいかということを提示、問いかけるという、いわゆる国民的な議論をするという取り組みを示してますので、市としては、この取組を見守るということでやっていきたいなと思っているわけです。

そんなことも頭に置きながら、先日、7月8日ですか、第2回被爆体験談選定委員会で出たご意見を取り上げると、「こうした国の動向を踏まえ、市としても国の動きを是認する内容の文言があってもいい」というご意見が出ておりますので、こうした意見を踏まえながら、今文案を作っています。

次回14日なんですけれど、そこで、第3回の委員会になりますので、ちょっとお示しして、各委員からの意見も聞いて案を固めたいと思っていますので、どんな内容かっていうのは、その後に改めて聞いていただくとありがたいと思います。

記者　体験談の選定のほうですけれど、以前市長が言われていたように、4部作というかシリーズものの2回目みたいな位置づけが、やっぱりその中に込められることになるんですか。

市長　はい。それは改めてメンバーに紹介して、4回を通じて自分の全体の考えが分かるようにする、その第2弾目だと説明して了解を得ていまして、それを踏まえた案文作成作業を今やっています。

記者　県知事が同じ問題で、原爆と原発を同次元で考えないということを記者会見で述べられていましたが、そのことにご感想というか受け止めを。

市長　私自身は原発と原爆は、一番初めかな、市長になった当時にも聞かれましたけれど、人を殺すための兵器、目的、殺人目的を持ったものと、電気エネルギーなりいろんなエネルギー供給源としてのものと、明らかに目的意識が違うという点は明確に分けるということはしたいと言っていました。その点については共通です。

ただ、そうは言いながらエネルギーを供給するための（もので）、殺人兵器、そういうものではないとしても、それがうまく機能しなかったときに放射能被害を与える。その放射能被害という点についての共通性があるということは誰しも認めるところですから、その関係をどのように整理するかという点で完全に割り切れない部分があるというのもまた事実です。

その辺を市長として、平和を訴える首長としてどういう形で、ある意味調和させた考え方を提示するかという問題をずっと抱え続けていると思うんです。だから両面があるということを忘れないようにしていきたいなと（思っています）。

そんな中で、いやいや一緒だと言われる方に対しては、今言った知事みたいな考え方もあるよということを、逆に理解してもらいたいし、逆に全然別物だと言う方については、放射能という共通の人体に悪影響を及ぼす目に見えないこういうものがあるんだということを逆に問うこと。その両方の立場が分かるような位置であり続けたいと思っています。

その他の質問

大飯原発の再稼働について

記者　今おっしゃったもう1面というか、放射能被害の安全性を確保できるかどうかということが議論になっているという中で、大飯原発がフル稼働を始めましたけれども、このタイミングについてはどう思われますか。

市長　個々の対策についてコメントを加えるっていうのは、ふさわしいかどうか自分自身的確に判断するだけの全体情報があるわけじゃないので、個別のコメントっていうのは控えたいんですけれど、全体の流れとして、国として6月20日かな、原子力の規制委員会ですか、国会の場で制定しましたよね、設置法というのをね。

ですから、これがあるということは、エネルギーをきちんとコントロールするための仕掛けもいるという国政判断があり、エネルギー政策全体の一環として位置づけられている。

ただ人選があって、確か新体制は9月までかな、6月には法律は出来たけど、稼働が9月まで（待たないといけない）ということをやりながら、一方で規制というものの処理をきちっとした上で今度の原発の再稼働をやるべきだという議論があるのも事実だということも認識しました。

ただ一番初めに申し上げたように、エネルギー政策そのものにいろんな要素があって、国の責任でやっているという中での対応であり、現政権として法律の策定・施行ということも念頭に置きながら総合判断した上での決定だということだという理解をしていますので、それについての個別具体的なコメントは現段階では私自身は控えておきたいと思っています。

記者　規制委員会がきちっと稼働する以前に原子炉を稼働させたとおっしゃったんだと思うんですが。

市長　それは事実をそういうふうに認識していると申しあげて、ですけどその判断をしたという裏には、国としてエネルギー政策の責任者としていろんなことを総合判断したんだろうと。その部分を私は直接知りませんから、どういう経過があったかわからない部分もあります。マスコミ等で書いてある部分を見たりもしてますけれども、その辺についての詳しい実情は承知してないので、コメントは差し控えたいとこういうふうに思ってるということであります。

記者　要するに、国の判断とか動きを見守りながら、市としても慎重に考えていきたいと。そういうふうに聞こえるんですが、そういう事なんでしょうか。

市長　おっしゃるとおりで、こういったエネルギー政策は基本的に責任をもっている国がどのようにやるかっていうことを、しっかり見守るということはやりたい。

ですから今言ったように、正確な情報ってことはしっかり持ちながら、それについての是非善悪とかそういった点についての判断は全体状況を見ながら、本当に市民に危険とか安全阻害が起こるような時は対応しなければいけないという心構えでウォッチし続けるというか、見守るということをやっていきたいと思っています。

二葉山トンネルについて

記者　まったく別の質問なんですが、二葉山トンネルですけども、委員会でですね、近く結論が出ると思うんですけれども、二葉山トンネルについては市長としてはですね、そもそもその今の時点で着工するのかどうか。そもそものあたりと、判断するに当たって、どの辺をこうポイントとして判断を下すのかというあたりをお聞かせ願えますか。

市長　二葉山については、以前から申し上げている、市としての全体の利益と部分の利益というような問題があるという一般論で申し上げてますが、5号線を作って、そこでトンネルを通過させて駅までのアクセスを良くするという事自体は、今私が言ってます、2つの焦点、駅前とか紙屋町、八丁堀を中心とした楕円形の中で、市の発展をこう推進していく、そういうひとつのきっかけになるというくらいの目線で物事を捉えるということが1つあります。ただ、トンネルを掘るに当たって他の地点での事故等から、このトンネル工事がうまくいくんだろうかという、要するに地域住民にとって安全・安心を阻害する要因があるのではないかということ、それがありまして、その問題解決を図るために安全検討委員会の中でその点についての議論が深められているという認識です。ですから、この委員会でどういう結論がでるかっていうことをまず踏まえた上で、大局的な見地と個々の安全っていうものをどうバランスをとるかという視点で判断するという心構えで今おります。ですからまずもって、検討委員会、どういう結論がでるかということなんですけれども、報告を受けているのは、近々にでもやっていきたいということで日程調整を具体的にやっているということですので、その日程調整を経て、検討委員会からまず結論が出ると。そしてそれがどういうものになっているかをちゃんと見てですね、当然その内容が安全な工事ができるかどうかがポイントですから、それに対する費用がどのくらいかかるかというのも入っているわけです。それらを総合勘案した上で次の作業ということになるんですけれど、それをよくよく見てですね、具体的にやる上では、もう一回それを頭に置いた上で住民の意見も聞きます。それをさらに踏まえて知事とも協議して、このまあ、道路についての責任者、知事も市長も入ってますから、両方で協議するということをやった上で決断するということをやりたいと思っております。今の段階では、中身は置くとして、手順、今申し上げたような手順で作業するということでご了解いただきたい。

記者　今おっしゃった手順の中で、住民の話を聞くっていうのは、なんかこう、委員会の結論が出て、住民説明会を開いて、知事と協議するという感じのイメージですか。

市長　そうですね。手順はそういうふうに思っています。つまり、検討委員会そのものの流れが、その安全性に不安があるという流れが出てきたので、それを安全検討委員会のメンバー構成を見て、その技術的な観点から議論できる方、そして地元の方も推薦して検討してくれっていう方も入った中で議論していますから、そこでせっかくそういう委員会を作ったわけですから、委員会でまず取りまとめた成果をよく見る、それを頭に入れて住民からのご意見も聞いてという手順でやるというふうにしてますので、今までも住民の方から現場を見て意見を聞いてくれというご要望もありました。しかし自分とすれば、今までの長い流れの中での経過ですから、検討委員会を作ったという経過も踏まえた上でということで、まず一定のとりまとめが出た段階で、ある程度一定の知識を頭に入れて住民と会って、そして話をして、次に今申し上げた知事とも協議して決めると。そういう手順をしっかり守りたいと思っております。

記者　そうすると、時期的な事で言うと、だいたいいつぐらいを目途として考えていますか。いわゆるその判断する時期としては。

市長　判断はまあ、一番後ろですか、年内にはやらないといけないと思ってますしね。ギリギリになってもですね。

記者　確認なんですけれど、いわゆる住民への説明っていうか、そこをする段階では、松井市長としての、要するに判断っていうのはあるということですか。

市長　その段階になれば委員会の結論が出てますから、これについて安全施工ができるかどうかという一定の基礎知識を頭に入れた上で、住民からの要望に答えられるかどうかを検証しながらやろうと思っています。それで、意見を受けて住民の要望がどのようなものか。受けとめられるべきものは受けとめるというスタンスでもちろんやりますから、それを踏まえた上でさらに総合整理して知事とも協議すると、こう考えてます。

記者　年内に最終的な判断、年内までにやりたいということですけれど、例えば、検討委員会の中では数値が実際示されて、大方の委員が安全な施工が可能だという話で意見集約がされたら当然今度のまとめもですね、当然そういった形での方向性っていうのはもうある程度見えていると思うんですけど、もし、安全な施工が可能だと市長のほうが判断された場合に今年度は二葉山トンネルの本体工事の予算計上は見送ってますけど、来年度予算とかに本体工事の費用、関連費用なんかは計上をするというスケジュール感はお持ちなのでしょうか。

市長　年内と申し上げたのは、だいたいもし予算を組むとすれば、実際は11月ぐらいから作業を始めて2月の議会に来年度予算を出すということになりますから、やるやらないにしても、年内のタイミングで物事を考えないと予算が組めないと。その事実を踏まえて言ったわけです。それで検討会で技術的な観点から安全施工が可能だと出ても、その技術に関して、どのくらいの規模の予算を用意しなきゃいかんかと、また別途の検討をしなきゃいかんし、また万が一ということがありますよね。そういったときに、その地域住民の方々の補償をどうするかというのはご意見が出てるというのを聞いてますから、それらをどう勘案したものにしていくかという課題があります。それらを盛り込んだ判断をどうするかというのはやっぱり年内かかるんじゃないかなと思うんですけれども。

記者　来年度の、判断した場合ですね、必要な、進めるべきだという…。

市長　仮にそういう手順になれば、来年度予算に向けて必要な予算を計上していくということになろうかと思います。

記者　あと1点。この前の検討委員会、6月末ですね、を受けて、住民の方も本当にこれで安全なのかどうかというような申し入れなり、要望書の提出なり続いていると思うんですが、そこらについての見解はどうなんでしょうか。

市長　私が言うにしても、検討委員会という場でしっかりやっていただいているのであれば、その検討委員会で示された安全性ということで皆さんどれだけ納得いただいているかということを、やっぱり自分で確認するということをやりながら、やるためにも住民の方との話し合いをするということをしなきゃいかんと思っているんです。で、自分がその報告を受けてどのように理解したかということもその場では説明しなきゃいかんと思っています。住民の方、今のプロセスの中で、まだまだ不安だとおっしゃっていると理解していますから、やはりそこの場での理解がずれれば、そのずれた事についての認識、そして自分が今後進める上でどのように考えるかっていうことも説明するという機会になるんじゃないかなと思います。

福島県浪江町長の平和記念式典参列などについて

記者　平和記念式典のことなんですけれども、今度、浪江町長が出られる意向を示されているんですけども、いろんな方が来られるんで個別具体的なことは申し上げにくいかもしれないんですが、いわゆる原発被害にあったところから、町長が出席されることに対して市長としてはどう受け止めていらっしゃるかということと、他の震災の被災地から、今回というのは首長さんが来られたりするということもあるのかなと。ということは、すでにお話を聞いていらっしゃらないかなというところで、その2点お願いいたします。

市長　浪江町の町長さんがみえるという話は職員の方で、確かに連絡があったということで聞いておりますので、平和記念式典に参列したいという意向を持っておられるということは私も承知しています。後の被災地の町長さん方ということについては、浪江町以外の方で、少なくとも福島県内の方から参列希望というのは、少なくとも昨日現在の状況では掴んでいません。

そんな中で今言われたように、町長さんが出られることについてどう思うかということかなと思うんですけども、私自身、平和、核兵器廃絶、そして恒久平和を願うという気持ちを広島に来ていろんな形で実感し、共感していただく、思いを共有していただくということはとても重要なことだと思っていますので、いろんな立場を越えてより多くの方が参列していただくということはありがたいことだと思っています。

ある意味で、どんどん来ていただくというふうにしていただければいいなと思っています。

記者　同じ関連質問なんですけど、浪江町長がこっちにいらっしゃる1つの目的としては被爆者手帳に似たような手帳の制度をこれから作っていくというので、行動を起こしたみたいですけど、それについての意見というか、アドバイスをもらいたいとういうことで。市長と面会を希望されているということですけど、面会されるのかということと、面会するときに被爆地としてどういうことを言えるのかということとについて。

市長　面会ということであれば、私は時間が許せばいくらでも会いますよ。面会にみえるでしょうから、その前後いろいろバタバタしているから、日程上調整いるかも分かりませんけども、可能であれば会いますよ。

後の相談事みたいなものですか、それもどこまでそういう話に十分お答えできるかどうか、ちょっと想定ですから分かりませんけども、少なくとも手帳制度ですかね、いうふうなことをやっておられるというんだから、行政マンとしての判断というのを地元の職員がやりながら町長さんとして決断されてやっているんだと思いますからね。

私としてもノウハウみたいなことは直接自分自身が的確に答えらるかどうかというところは自信ないところがありますから、総論は分かりますけどね。そんな中で類似のことからとなると、被爆者の援護措置ですかね、手帳も含めた援護措置のことを広島は国との関係でやっていますからね。

被災者の支援ということと絡めて参考となるような、必要な情報提供とかあれば協力はやぶさかでないということであります。

記者　ここの浪江町の意向としては、被災者支援というよりは住民が低線量被曝をした可能性があるということで、今後の健康管理なんかについての手帳制度でそれをやっぱり放射線被害に苦しんだ広島の人に何か示唆をもらえないかということらしいんですよね。その辺について。

市長　示唆。苦しんだ人の示唆ですか。

記者　いや、経験をした広島市の人から、何か意見をもらえないかということです。

市長　被爆者からのお話ということですか。

記者　いや、被爆者とか、行政とかですね。

市長　行政とすれば、今申し上げた支援措置について、被爆がらみであれば、被爆者の援護措置、手帳制度を含めて、こういう形で国の制度の支援措置を受けながら実施していますとか、こういうふうになっていますとか、いうふうに情報提供といいますか、先ほど申し上げた今のありようなんかの説明は十分できると思いますけどね。もちろん私のみならず、スタッフも含めてやりますけどね。

記者　関連なんですけども、示唆に加えて、広島や長崎と同じ内容の援護を国に求めていきたいと、それに対して（浪江町）長が言うだけじゃなくて、被爆体験を持っている広島市にも応援していただきたいというような思いも持たれているように聞いているんですが、その場合に、支援協力を求めるという話から、どう対応されるかっていうのを。

市長　被爆ということに関しての国のいろんな援護措置の中で、一番最初、原爆という殺害目的を持って無辜（罪のない）の市民が被害を受けたというその考え方の中で広島の援護措置ができあがっているというようなことをまず説明して、その枠組みの中で市としては（援護が）できていますと。そして今回の福島の問題は、原子力発電所、何も殺人兵器が機能したわけではなくて、いわゆる原子力発電所の機能不全という形で放射能が漏れてなっているわけですから、それらについての補償の在り方についてはひょっとすれば、国の整理も違うかも分かりません。

この場合は、国内に原子力発電所を動かしていた当事者という、電力会社もおりますからね、戦争の場合は敵ですからね。国という形で、全然、シチュエーション（状況）が違うということもあると、そんな中で、さりながら放射能被害を受けた方がいるという事実をどうするかという局面なんでしょうからね、自分自身として、町長さんからそういう話を聞いて、今も持っている援護措置についての情報を最大限提供してどう判断されるかというのをまずしっかり見定めたいと思います。軽々なことは言いにくいなと思っています。

オスプレイについて

記者　早ければ、24日にもオスプレイが岩国基地の方に搬入される予定なんですけども、近隣の自治体として、どのような感想をお持ちでしょうか。

市長　オスプレイは以前にもお答えした気がするんですけど、オスプレイという飛行機そのものじゃなくて、それを配備するという全体の考え方そのものが国の防衛政策の一環としての問題なんで、原則というか、自分は基本的には個別にどうこうという評価は差し控えたいと思っています。

ただ、それだと、全体をどういうふうに認識しているかという、認識の問題として問われるので、あえて申し上げますと、現状として、いろんな形で情報をいただいている中で、広島県が国に対して墜落事故の調査結果を説明すべきだと、こういうことを言われてて、まだ回答がない状況があるということを聞いております。

もう一つは、オスプレイが来た時に飛行ルートがどうなるかということで、ブラウンルートと呼ばれているところを、そういうものが飛行するかどうかということについてもどうかと、とりあえず現段階では、含まれていないということらしいということも承知はしております。

さらには、つい先日9日ぐらいかな、また、米国内でオスプレイが緊急着陸するトラブルとかといっていますから、ある意味、人的操作以上に機能的な面で十分でない飛行物体かなというような疑念もぬぐえていないわけですから、こういったものを配備するという流れであるということは頭に入れた上でですけど、さっき言った国政上の話としてやっているということなんで、あえてコメントは差し控えるということです。

ただ、本当に問題があるというときは、言わなきゃいかん局面があるというのも覚悟しています。それは、自分の原理原則論から言えば、本来防衛というものは、国民の身体生命を含めて安全を守るための手段ですよね。その手段が、さまざまに駆使しながらやっていく中で、手段に欠陥がある、うまくいかない、逆に国民の安全確保ができないというようなことは本来の狙いと全く逆行しますからね、そこについては歯止めを掛けなきゃいかんという意味で、その国民の安全が確保できるという確固たる保証というものを示しながら一連の対応を示すべきだと思っています。ですから、本当に市民生活に影響を及ぼすような事態が生じるというようなことになれば、私は市民の安全安心を守るという立場として、国に適切に対応を求めるというようなことをやる局面はあるかと思うんです。まだ、その段階に至っているという意識がないということですね。

記者　その問題に対して、近隣の自治体と連携をしていくということはありますか。県以外に。以前米軍再編のときには近隣の自治体と協議の場を設けたり、一緒に上京されたりしてたときもあったと思うんですけれども。

市長　この問題でですか。

記者　いえ。米軍再編で厚木基地の移転という話が上ったときには、近隣の自治体が連携をされたり、広島市の職員の方が上京されたりしてた経緯もあったように思うんですが。オスプレイについては今のところは。

市長　動いていない。私自身はそういう動きをした記憶はないですね。いわゆる国防というか防衛に関してのですね。

記者　独自に情報収集されておられると。

市長　独自というか、もちろん市の職員ですね、いろんな皆さんのマスコミの情報なんかも見ながらですね、情報収集を怠ってないつもりでありますが。今申し上げた自らの動きをするという時には本当に市民の生活の安全、安心に影響を及ぼすような局面にあるという時にはもちろんやらなきゃいかんと思いますが、今ただちにそういう状況ではないんじゃないかと。

もう少し国に、先ほど申し上げたように一般論として安全を確保できる保障というものをきちっと示しながら対応していただきたいなというのを思いながらね、個々の問題についてのコメントは差し控えてるというふうに捉えていただきたいですね。

記者　今のところは早ければ24日に搬入をされても、特段市民生活に…。

市長　今すぐにということにはならない。ただ本当に、保障といいますか、確固たる保障が全然できないと、それでもやりますというのか、何らかの説明をしてやるのか、まだちょっと私にもよくわかりませんけども。米軍と、アメリカと日本国の間の、何らかの話し合いはされてると思いますからね。もう少しそういうのを見極めたいと思いますけども。

旧広島市民球場跡地について

記者　市民球場の跡地のことなんですけれども、2日前に跡地委員会の検討グループ会議がありまして、いろいろな議論がその中でありましたけれど、最終的に座長というか委員長がですね文化・芸術機能と緑地広場機能を掘り下げていきましょうということで、他の委員さんからも異論はなくですね、そこで話は終わって、そういう流れができてきつつあるんですけども、市長として現段階で何か感想というか感じることがあればお聞かせ願いたいと思います。

市長　もともと跡地の委員会についてはどこに絞り込むかというのがもうみなさんの意識の中では懸案事項であってですね、早く結論を出せというように言われ続けてきた課題だというふうに認識しているんです。だた私はこの跡地委員会をお願いした時に一番最初に申し上げましたけども、広島のいろんな利用すべき空き地がある中で、本当にいろんな機能をただ並べてどれがいいかを私が申し上げてそれの良し悪しを議論するのがいいんだろうかという気持ちで、もっともっと今まで出てきたいろんな意見を検証して機能を見てですね、他のところ、他の地域でも、あるいは空き地でも、通用する機能があるかどうかということをやってもらって、そして個々に球場跡地に持ち込まない機能についてはどうしてここじゃなくて他のほうがいいんですかっていうようなことを、もっともっと議論してもらった中で一定の絞り込みをしてもらって、最後いくらかに絞り込めた中からセレクトするという手続きを踏むための委員会として、検討委員会をやりたいなと思って、願っておりましたところが、そういう意味ではその方向で皆さん整理していただいたということで非常にありがたく思っています。

だから、この絞り込まれたというか、まだまだ選択肢は多いわけですから、その中で具体案を設定するための、自分が選択するための一定の基礎ができたかなと思っております。

記者　跡地委員会の議論が始まるときに、10月の会見だったと思うんですけど、議論するうえでのポイントを4つあげられたと思うんです、市長が。その中で国際平和文化都市という中で、国際文化の中の文化の発信という部分はどうだろうかと。そういう部分について考えてもらいたいというようなことがあったと思うんですけれど、そういう意味では今の分野の中に文化・芸術というものがあるじゃないですか。

市長　入っているから、一応選択肢の中に残っているということは非常にありがたいと思ってます。もともと平和公園の道路を隔てて、電車道路を隔てて、北側にあるエリアなんですけども、できればその一帯をどういうふうにしてその辺りを訪れる方々がどういうふうな気持ちでそのエリアを回遊するかとか滞留するかということも考えながら、はたまた紙屋町・八丁堀あたりに買い物に来られた、多分目的意識は違う2つの層があると思うんです。そういう方々が両方そこに集ってもいいような場所にするというのも一つじゃないかということです。今まで出てる意見はそうじゃなくて、そういうのとは全く違った目的意識をもった方々もここに来るようにと言われてるアイデアもたくさんあると思ったわけです。そうすると、市内全体でそういういろんな方々を受け入れるという発想で考えて、市全域でにぎわい、活力というものをやるという中で、近隣との施設群とか、そこでお過ごしの方との調整をするっていう、そういう議論をしっかりやっていただきたかったわけです。そうすることが、今までいろんな出てきてたテーマについての整理ができると。自分ひとりじゃなかなかできませんけれど、多くの議論の中で感知していただいたんじゃないかということです。だから最初申し上げた議論のプロセスを見せながらどういう話をしてきたかということを皆さんにお示しする中で、最終決断ができるだけの一定の前提条件が整ったかなと思っています。

記者　もう一方で緑地広場という機能も残ってるというかあるわけですけど、これに関しては経緯もあったりして、抵抗感があったりとか反発があったりっていう部分も結構あるんだと思うんですけど、これについて改めて市長の考え方を。

市長　それについては今までの経過も頭に入れて、もし自分がこういうふうにすべきだという案を出すときには、その扱いについてもきちっと説明をしたいと思います。もうしばらくお待ちください。そこの整理はしっかりやらんといかんと思ってます。

※　（　）は注釈を加えたものです。