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ページ番号:0000012931更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

2012年3月16日記者会見「東日本大震災被災地のがれきの受け入れについて外2件」

動画は下記からご覧ください。

(「広島市動画チャンネル(市長記者会見)」のページへジャンプします)<外部リンク>

市政記者クラブからの代表質問

東日本大震災被災地のがれきの受け入れについて

記者 まず、いわゆる震災がれきについてお聞きします。東日本大震災で発生した被災地のがれき処理について、これまでも松井市長からいくつか発言がありましたけれど、改めて現時点での広島市の対応、考え方を聞かせてください。

市長 被災地におきますがれきの処理、これは復旧、復興というものに向けての極めて重要な課題というふうに認識しております。本市といたしましては、被災地支援の重要な一環として取り組んでいくべき問題というふうに、取り組まなければいけないという必要性を感じています。

ただ、処理を引き受けるということにしたときに、受入側の立場ということも少し見てみないといけない。そうすると、その場合とりわけ放射性物質への不安の払しょくということについて、今ざっと見渡しても必ずしも納得できるような状況になっていないのではないかという点があります。

ですからこの点については現在、県の方において、処理の基準の考え方とか、国民の理解に向けた周知方法等どうすべきかというようなことを国との意見交換をしていただいているところですので、その結論を待ちたいというふうに思っているところであります。

その他、国の方はそういった対応をする一方で、先日には野田総理の方から、被災3県を除く全都道府県と政令指定都市に対して広域処理の要請を行うというふうなことを表明されておりますので、そういった形での要請もあるということを十分頭には置いています。

記者 その政府からの文書というのは届いたのでしょうか。

環境局長 まだ届いていません。

市長 そういうことをやるということだよね。

環境局長 正式に本市の方にまだ届いておりません。

市長 出しますよということは言われたということです。それを見てまた考えたいと思います。

記者 国が様々な基準を設けて、広域処理を各自治体にお願いをしているのですが、国の言っている基準というのはどこに問題点を市長はお感じになって、なかなか引き受けにくいとお感じになっているのでしょうか。

市長 そうですね。従前の放射性物質の処理というのは、100ベクレル以下という基準があったのですね。それが今度の中では8000ベクレル以下であれば大丈夫だというような基準が出されております。それが一つ。それと、そういった0から8000ベクレルの範囲であれば受けていいのではないかということが言われているのですが、じゃあ、そのがれきなどは具体的にどの程度の放射性物質を含んでいるかをどういうふうにチェックするか。そのチェックはどなたの責任か。出す側の責任なのか、受け入れてこっちでチェックをするのか、とかですね。

そういうチェックとなれば、細かい話ですが、それに伴う事務負担がどうなるかとか、そんなこともある意味では一定の取扱基準を示していただく。そしてこんなことを全国的にやって、安全ですよ、安心ですよということをしっかり周知していただければ、我が市のみならず、引き受けていこうかなという諸都市も、また市民の方も安心すると思うのですね。だからそれをしっかり出していただけないかということなのですね。それは県の方を通じてやっていただいているところです。

しかも、そういった検査をするのを、エリアだって関係するのですね。放射能が降った可能性の高い地域だけなのか、それともそれよりも広げてやるとか。そういった技術的な話ももう少し正確に議論して詰めていただいてやっていただけないかなというふうなことであります。

記者 一つは、100ベクレルだったものが80倍になって、それに対することが一つあるということでしょうか。

市長 たぶんそれは、私も放射能の強さについては素人ですが、普通の方であれば、何でそんなに急に緩んで大丈夫なのかと思うのではないですか。だからそれはもし科学的な知見で問題ないということであればしっかり説明をしていただいて、皆が納得いくようにしていただくことがありがたいなという気がします。

記者 もう一つは、各自治体で独自に試験焼却などをして、独自に自治体の基準を設けて100ベクレルまでなら受け入れようとか、そういう方針を各自治体が決めて動いているところもあるのですが、広島市は独自に動こうということはしないのですか。

市長 そこは、放射能物質というものが人体に与える危険性というのは、地域ごとに地域特性があって違うというものではないと思うのですね。それであればやはり国全体でしっかりした基準を出していただく方がいいのではないでしょうか。

例えば、我が地域ではこの基準はいいけど、他の地域になるとだめとか、そういう類ではない気がするのですけれど。それは要するに受け手の側、国民の皆さんが納得するかどうかということをもう少し考えた方がいいのではないかと思うのですけれど。

記者 もう一つは、放射線被害をかつて受けた広島がどういった対応をするのかということがある意味注目も集まっていると思うのですが、それに対してはどういう思いをお持ちでしょうか。

市長 ですから、その被爆地広島というのは正に二重の思いがあるのですね。二重というか二つの思いがあります。被爆して本当に一瞬にして荒廃したこの地を、復旧、復興するに当たり、日本全国からご支援を頂いている。あるいは国境を越えて支援を頂いているわけですから、そういったことに感謝する気持ちがある市民、市ですから、こういったことへの支援というのは惜しみなくやりたいという気持ちは元々あります。間違いなくあります。

しかしその放射能というものについての怖さというか問題点もまた熟知している市民でありますから、そういったものを受け入れる市として、そういったものの影響を可能な限り除去していただきたいという気持ちがあるとともに、その除去してもらいたいという気持ちは、我が市民だけではなくて、受け入れを表明されたどの地域もやはり同じはずだと信じています。

ですから、その安全性についての基準なり、取り扱いについての統一的な国民の安心安全を示していただけるようなものをまずしっかりやっていただくということもやっていただきたい。それを調和的にやっていただけるということを強く望んでいると思います。

記者 もし今言われた基準を示されて、受け入れる側の施設というか、そういった面ではどの施設でどれぐらいの処理能力があって可能だということが分かれば。

市長 そうですね。その辺もどんなものを受け入れるかということによりますからね。市の処理場の容量、そういったことも内々には点検はしております。ざっと考えると、焼却灰といいますか、そういったものを受け入れるとか、それから一般の産業廃棄物、不燃ごみとか、そういうものを受け入れる市の持っている施設と、それから今空いている受け入れ許容量というものを見なければいけませんけれども、それらについても、いろいろな諸都市も引き受けていく中で、我が市がどれくらいのものを受け入れるかということとともに、どのくらい割り当てられるかということですね。その兼ね合いだと思うのですね。

ある意味ではやるという方向性が出せるようになって、国を通じてか直接になるか分かりませんけれども、協議を経た中で考えたいと思っていまして、今いくら、というのは言えません。ですけれど、ゼロではありません。しかし無限大でもないという中で、可能な限り、受け入れ容量を確保するということは考えていきたいと思っています。

記者 現在県の方が窓口になっているのですが、市としては県の方針に従うといいますか、県の出方をうかがうというような感じでよろしいでしょうか。

市長 出方といいますか、実は県の方にも今言ったようなことをお願いして、その思いを託して協議をしていただいているという状況であります。自分たちの問題意識を伝えて、これを踏まえて国とやっていただきたいと申し上げています。

原発と再生可能エネルギーについて

記者 先日の日曜日にちょうど東日本大震災から1年が経過しました。1年に当たって原発について様々な意見や行動が改めて起きたのですが、1年が経過した中でこれも改めてなのですが、松井市長の原発へのスタンスと、再生可能エネルギーの普及に向けた考え方をお聞かせください。

市長 原発と再生エネルギーという大きな課題につきましては、これまでも何度か申し上げておりますけれど、いずれも基本とすれば国のいわゆるエネルギー政策がこれに関わる問題だと思っていまして、これ自体は国民経済、国民生活全般に責任を持つ、国がまず基本的な考え方を出すべき課題だと。それに沿って我々はどう考えるかという問題だという姿勢、考え方を貫いております。

そんな中で、原発事故が起こりましたから、国民の信頼というものが大きく失われておりますので、皆さんもご存じのように、脱原発だというふうに言っておられる方もおられます。一方で、原子力管理をまず一層厳格化すべきだというご意見もあります。それと同時に再生可能エネルギー、これをどんどん使っていくという意見もありまして、これらの考え方をどう調整してエネルギー政策を作るかということが課題。

その大前提として、そういった議論をする土台として、国民の理解、信頼が得られるような基盤作り。こんなことが重要だということで、いずれも理解、信頼を得られる政策策定を、今、国に要望するというスタンスを貫いていると思っています。そういう意味ではそれを待っているというところが正直なところです。

ちなみに、直近の動きというか、どういうふうに認識をしているかですが、今言った要望をするという立場ではありますが、現状認識としますと、昨年の12月21日に国の方で、エネルギー・環境会議、国家戦略担当大臣が議長になってやっている会議で、基本方針が決定されております。その基本方針の中を読ませていただきますと、自分のポイントかなと思う書きぶりはこういうものがあります。「再生可能エネルギーなどの潜在力というものを極力早期に顕在化することで、原子力発電への依存度低減を具体化する」という文言も入った基本方針になっております。

それと、今後の対応というものが報告の後ろの方にも書いてありましたけれども、「この基本方針に基づいて、原子力委員会などの関係会議が原子力政策エネルギーミックス及び温暖化対策というものの選択肢の原案を策定する」とされておりました。

この策定は去年の12月ですけれど、春頃と書いてありました。それを踏まえて、この基本方針を発表したエネルギー・環境会議、ここが原案を取りまとめて、エネルギー・環境戦略に関する複数の選択肢を統一的に提示するとされております。そしてその選択肢の提示ということを通じて国民的な議論を進めて、夏を目途に戦略をまとめる。こういうような段取りが示されておりますので、その結果を待ちたいと考えているというところであります。これが政策全体のものです。

あと再生可能エネルギーについては、また別途今申し上げたような国の動向というものがある中で、もう少し具体化しているものがあります。それは、今年の7月から固定価格全量買取制度というものが開始される予定になっていますので、そういうことを踏まえれば、この再生可能エネルギーの利用拡大というのは着実かつ確実に進めていきたいと思っています。そんな状況であります。

記者 国へは原発の今後の在り方について出してほしいという要望だということでお聞きしたのですが、広島市としては原発に対してはスタンスを明らかにしないということでしょうか。

市長 私自身は、原子力爆弾、原爆、これは絶対にあってはならないという信念は揺るぎませんし、市民の受け止めも間違いなくあると思います。原子力発電に関しましては、今申し上げましたようにいろいろな意見、ただ私はこれを増やせなんていうことはなかなかある状況にはないという基本的認識でおりますが、それを踏まえた様々な議論がある中で、当初の話に戻りますけれど、国におけるエネルギー政策の一環として考えるべき課題だという認識でおりますので、かつ、国が責任を持って今その議論を進めている。先ほどご紹介しました様な形で進めておりますので、その判断、結果を待つということをしたいと思っています。

記者 世界に向けて核兵器廃絶を訴えていらっしゃる被爆地の市長、一方で核エネルギーを使った原発。この二つが両立していくということはどうでしょうか。市長としてはあり得るとお考えでしょうか。

市長 その両立というものをどういうふうに考えるかですけれど、武器としての原子力発電ということはないと思いますので、武器としてはやはり原爆というもの。原子力発電というものは武器ではないという側面で今までのエネルギー供給等に一定の効果を発揮してきた。しかし今回の事故を経験して、必ずしも十分なコントロールができないのではないかという多くの疑念がわき上がって、国民の信頼が失われているわけですから、このままで、何もしないままであれば、これは両立ということはできないと思います。

しかしやはり人類ですから、知恵を出して、そういった問題についてどう対処するか、国を挙げてのエネルギー政策の見直しという中で、しっかりした調和した方向性を出していただきたいと願っております。それを出していただき、方向性が決まれば、それをしっかり踏まえて市として対応していくということが二つの問題への調和した対応になるのではないかなと思っています。

記者 市長がエネルギー・環境会議基本方針の中でポイントだと思われたということで、原発に関する依存度を低減していくということに触れられたのと、今後原発を増やしていくつもりはないと言われましたけれども、ですからやっぱり原発に対する依存度というのは徐々に下げていくべきなんじゃないかという思いはお持ちだということですか。

市長 そうですね、それはありますよ。先ほど申し上げたのは、発表された文書の基本方針という書きぶりの中の「エネルギーミックスに関する選択肢の提示に向けた基本方針」という項目がありまして、そこに明確に書いてありました。全文読み上げますと、「再生可能エネルギー、化石燃料のクリーン化、省エネ、分散型エネルギーには、エネルギー源の一翼を担いうる潜在力がある。

この潜在力を、エネルギーフロンティアの開拓と分散型のエネルギーシステムへの転換により、極力早期に顕在化することで、原発への依存度低減を具体化する」とこう書いてあります。これはまさに、国も基本方針でこういうことやってるんじゃないかということで、これを踏まえての結論が出てくるんじゃないかと思っています。

記者 そうすると、広島市の周辺には上関原発の建設計画があったり、島根3号機もほぼ完成して稼働するかどうかという局面にあるわけですけれども、これについていかがお考えですか。

市長 それも、先ほど申し上げた要望の範囲でもう少し国の政策を待つということになると思うんです。その次のパラグラフ(段落)で、「他方で、現状ではどのエネルギー源にも課題がある」こういう打ち出しになっておりまして、ずっと続きまして、「どのような時間軸で、どのようにエネルギー構成を変化させていくべきか。安全・安心の確保を大前提としつつ、国民生活や産業活動の安定、エネルギー安全保障の確保、温暖化対策への貢献などの視点も踏まえ、複数のシナリオを提示する」とこう書いてあります。

ですから方向として揺るぎないものになっていくんじゃないかと思いますが、具体的な対応策についてはもう少し選択肢を示すということになると思います。そんな中で市としてはどういう方向を取るかと、そういうものになるんじゃないかと思っております。

記者 国の、それが出てから、市として・・・

市長 最後に「選択肢の提示などを通じて国民的な議論を進め、夏を目途に戦略をまとめることとする」と政府は言っておりますから、それをもう少し待っていいんじゃないかと思っています。

記者 原発の再稼働について伺いたいんですが、隣県ですと島根県に原発がありますけれど、これもまた再稼働の是非が問われています。隣県とはいえ島根県から万が一の事故時に協力要請もありますし、政府はずっと地元の理解というのを大きな判断、意思表示としたいと言い続けていますが、現在松井市長としては、原発の再稼働について広島の市長としてはどういう情報の整理、地元の理解っていうのはどう得られている状況だと思いますか。

市長 今言われた、地元の理解という地元が、原子力発電所の施設が設けられている地域、行政区域のエリア内ということであるとすれば、国も言っているように、その設置されている区域を管轄している行政、自治体がどう考えるかということが第一義的だとされていると思います。ですからその考え方を大事にしていきたいなと思います。

当初予算審議の感想について

記者 代表質問最後に、松井市長が就任後初めて取り組んだ予算の審議が市議会の方でほぼ終わろうとしているところなんですけれども、定例会、予算特別委員会などでの審議のやり取りの中で、どういう感想を、今の時点で市長はお持ちでしょうか。

市長 初めての、自分としては本格的な予算審議ということで、まだ最終ということではありませんので、現時点での感想ということでありますけれども、市議会の各議員からですね、質疑ということを通じて、重要な示唆を様々な形でしていただいたと思っていますし、このやりとりを通じて、私なりに個々の議員の方の考え方とか背景なども大分、分かるようになったなと思っています。そういう意味では各議員の方との距離がうんと縮まったなという感じがしております。

それと同時に、前半はお話を聞くことに集中しておりまして、なるべく自分の答えぶりは抑えて、テーマごとに担当職員にということでお願いしていましたけれど、最終日は、各論はもちろん理事者側として議会の対応ということで一枚岩であるので、個々のご質問にはやっぱり担当からということを貫いたんですけれども、それら個別の問題を含めた総論といいますか、総括的な考え方については、可能な限りお話しするという方針を取りまして、自分なりに質疑を踏まえた発言をさせていただくということを心掛けました。

そんな中で自分なりに熱を込めてお話ししたのは、これからの市政を住民本位にするっていう気持ちも込めて、区役所機能の強化についての自分の考え方を議会の中でお話しさせていただきましたし、西風新都についての今後の方向性についても問題意識あるいは方向性なども自分の思うところを述べさせていただきました。

さらには、広島県広島ヘリポートの扱いについても、なぜかというご疑問が強くあったので自分の整理した過程をご紹介することで、ご賛同いただくといいますかご理解を深めていただくということをしたつもりであります。

その他、自分なりに基本的な方向性を提示することで議論をするということをいたしました。こんなことでありますので、相当部分私の思いというものも各議員に、自分なりにしっかり伝えることができたんじゃないかなと思っております。当初から申し上げております対話ですね、議会との対話ということもできるような環境が大分整ってきたんじゃないかなと。あるいは少しは成果も出てるんじゃないかなと実感しています。

今後は、こういった対話を通じて明らかになった課題というのがあります。議員の方々のいろんな問題意識というものもしっかり分かりましたしね。今後こういった、提示された問題・課題というものを十分検討して、もう一方では自分の思いと言いますか市政に託す基本方針というか、そういったものとの照らし合わせの中で調整を重ねて市政運営というものをしっかりやっていこうと考えているところであります。

記者 先ほど議会との対話がだいぶできてきて、そういう関係が整ってきたんじゃないかとおっしゃられましたけども、これまでも定例会の一般質問などでは、あまり市長が答える分というのは非常に限られていたと思うんですけれども、例えば今後の定例会などで、一般質問の中で、市長が積極的に答えていったり、自分の考えを示したりというようなことが増えていくと考えてよろしいですか。

市長 それはケースバイケースですよね。自分自身は今度の議会でも何度か申し上げたんですけども、職員と一体となってこの市政を運営しておりますので、各議員のご質問が行政の技術的な側面とかどういうふうになっているのかと説明を求められるような質問とか、何て言いますか、細かい数値とか現状認識とか、どうなのかとか、職員に任せていても十分対応できるところ、それから私の方針をしっかり紹介していって、職員が言っても自分の方針と全然問題ないと、私じゃなければ聞けないようなものでない限り、職員とともに対応するということはやりたいんですね。

それがどの境界線になるかはケースバイケースによりますけどもね。ただそういった仕事の淵源(えんげん)、なぜ、どういう思いでというような部分を知りたいと、それを知ることで議員との間の意思の疎通がよりよく図れるというようなご質問があれば、それについては自分も今までもですけども、非常に積極的に思いをぶつけたいと思っています。

記者 そういう意味では、今回の予算特別委員会は非常に長い審議でしたけども、非常に市長として手応えをお感じになっていると。

市長 そうですね。ちょっと長すぎてくたびれますけどね。今までの慣行だということでやっていますけど、もう少し工夫をしながらでも、自分の思いを言えるような会議にならないかなと、ちょっと思いましたけど。でもそれなりに、取り分け最終の総括質疑のところは目いっぱい答えたつもりなんですけど。

言いたいところは、途中で議員の質問を遮ったりしてやったときもありましたから、そういう意味では自分なりに対話を心掛けるというのを実践できたんじゃないかなと思っています。

記者 今のやり方というのは、来年度、次の年度も続けて行くように思われているんですか。

市長 それは議会の方の議事の方ですから、どうなるかちょっと分かりませんけどね。ただ、実質3週間ほどつぶれるもんですから、その間の昼の業務が早朝にやるとか、会議が終わった夕方に寄せて、ちょっとタイトだなという感じがありましたので、もう少し議会の方で配慮していただけるとありがたいという気持ちもあります。今回はほとんど全ての議員との質疑応答ができましたから、それなりに成果があったと思っています。

その他の質問

議会の改革などについて

記者 議会について2点質問したいんですが、一つ目は議会改革についてです。今、議会の方で議会改革推進会議というのを開いて、今日午後、今年度最後の会合が開かれます。この場で議員報酬が議題になるんですが、据え置きの方向でまとまる見通しが出ています。市長ご自身は厳しい財政状況に配慮されて、5%給与削減ということで取り組まれていますが、こういう議員報酬であるとか、議会の改革について市長のご意見をお聞かせください。

市長 私自身は、今の市の財政状況というものをいろいろ皆さんにもご説明し、職員にも理解してもらうというふうな視点に立って、自分なりに給与についての切り込みをするという姿勢を示しました。これははっきり言って、例えば私の給料をゼロ円にしたからといって市の財政基盤が良くなると、そんな程度のもんじゃないんですよね。ですから、取り組む気持ちを皆が共通に持ってしっかりやると、その表れと受け止めていただければいいんですけども。

そうすると、そういった取り組みというのを市政の両輪である理事者側である、職員と私どもと、議決機関である議会の方も思いを共有していただけるということがある方がいいに決まっています。当然だと思います。

ただ、議会の中のいろんな議論を見させていただきますと、トータルで議会運営に掛かる費用を落とすという要請があるというのは分かっているということと、議員の方々もやはり議員活動をするという中で、充実した議員活動をする上では必要な費用負担ができるような状況もほしいというようなことも言われていて、そして今の議論の中では元々定数が64名、それを実在議員として55名にしているということもあるから、その辺ももう少し市民の方も理解してくれっていう議論をされながら、今の議論が戦わされているということも承知しておりまして、市議会議員の諸氏も財政状況がタイトだということは認識した上で、自分たちの活動とのバランスをどうするかという議論、そういう意味では、決して不真面目な議論ではなく、真摯な議論をされているという状況があろうと思いますので、自分とすれば、さらに市民の方の思いをもう一段どう汲み上げるかということをやっていただく中で、議会としての自立性を確保しながら、適正な判断をお示しいただければなと思っています。

記者 もう一つ、議会と市長の関係についてお伺いしたいんですが、前市政の場合は市長自ら、議会の在り方についていろいろ発言して発信する一方で、いろいろあつれきが生じて円滑な審議に進まないという状況もありました。現在、審議自体は円滑に進んでいるように見えるんですが、市長ご自身が議会の在り方について発信するという場は今のところ少ないように思います。

市長ご自身は、議会と市長の関係についてはどうお考えですか。

市長 ある意味では、議会との関係は親密に、かつ緊張関係を持って、こういう関係にしたいというのが本音のところであります。

親密というのは、市政を運営する上での行政展開を図る内容を、各行政施策の内容について本当に親密に話さないと、単に批判し合ってああでもない、こうでもないということだけでやったんでは、その行政を実施する上で、市民に浸透していかないですよね。皆さんが納得づくで、理事者側が提案したいろんな行政展開を議会としても最終的に多数決ということになりましょうけれども、議会としても納得してもらうという結果として親密なものにするという成果を出すようにしたいと、しかし親密度を最終的に醸し出す前のプロセスはやっぱり緊張関係がいると思うんですね。それぞれ私なりに市民を代表して、いろんな意見を頂いて、こう考えますよという内容を提示する。そして議員の方は、いやいやそういう意見じゃなくて、こういうのもあるじゃないかと、こういう視点からどうだと、こういうことを真剣に戦わせて、本当にどちらにするかということをとことんやると。その上で、了解ずくで親密と、こういうふうにしたいんですね。

そうすると、そういった議論、対話を円滑にしていくために、それをやるための基盤である議会の在り方、こうすべきではないかとかいうことについて、本当に微に入り細に入り注文を付ける必要があるだろうかと、今の大きな法律の枠組みの中で議会と理事者がある程度独立性を保ちながら、フレームワークを与えられているわけですね。

ですから、フレームワークで今言ったようなことをどうしても働かないというようなことになるという部分については、自分の経験の中で難しいなと思えば提言するという局面が出てくるかなと思いますけれど、今のところはこの枠組みの中で、自分が申し上げた、最終的には緊張関係を保ちながら親密にやるという、この対話というかやり取りは可能だという気がしておりますので、あえて議会に対してこうしなきゃということまで、少なくとも今の時点で言わなくてもいいんじゃないかなと、むしろお互いに信頼し合ってそれぞれルールの中で、課題をきちっと議論しながらやっていきましょうということを言えば、いけるんじゃないかなと今思っています。

庁舎の目的外使用について

記者 庁舎のことなんですけど、大阪市などで庁舎の使い方の中で、労働組合に対して、目的外使用は認めないということで、退去を求めたという動きがありましたけども、広島市としては、市長としては、そういう大阪の動きなどに対しては、どういうふうにお感じになられているでしょうか。

市長 私自身、前歴が労働組合の問題もいろいろ経験がありますからね。これについては、労働組合というものが使用者とのいろんなやり取りをしていく中で自立しておくことが必要だということが大原則だという認識なんですね。ただ自立するといっても働く側のものですから、いろんなところで使用者側からの一定の支援を受けるということはあってもいいというのが、労働組合法の基本的な考えなんですね。

その支援というものが使用する側がですね、その支援をすることで恩を売ったりしてね、労働者のまっとうな正当な主張を覆すとか、影響を与えるというような支援の仕方は良くないけども、ルールを決めて必要最小限の支援をするということは組合そのものの存在を認知するということでいいことだというような評価をしてやっているところなんですね。

それで、その組合などが組織の中で活動の拠点として組合の事務所をどういうふうに作るかと、そのためにわざわざ外に借りて賃料をやり取りするのは大変だと、しかもいろんな組合の中の打ち合わせとかをやる必要があれば、業務に支障を来たさない範囲でどこか建物内にスペースがあれば、貸していいというのは、ごく一般的に今の労使慣行の中で認められているものだと思うんですね。ですから、その範囲を逸脱していない状況であれば、たぶん市はその中でうまくいっていると思いますので、今の状況でいいと思うんですね。

大阪の方は詳しい事情は分かりませんけれども、そういった施設のありようそのものをそれだからと否定しているんじゃなくて、そういう施設を便宜供与してもらいながら、その施設を使った上での活動とかが、市長さんにとって、選挙活動といいますか、本来の組合活動でないというものをやった、その拠点になっているからという位置付けでいろんな議論をされていると思うんですね。

だから、そこの事務所を使った活動というものは純粋に組合活動というものであれば、そういう評価をしておられれば、今みたいな議論も起こっていないじゃないか、むしろそこで政治活動といいますかね、組合活動じゃないことをやったんだから、その拠点をという、ある意味でとばっちりみたいな議論になっているんじゃないかという気がします。

記者 広島市の場合の本庁舎は、そんなにいっぱいスペースがあるわけじゃないと思いますけども、その中で三つの組合に大体400平方メートルを無償で貸しているという状態があると思うんですけど、それについては、現状については今のままでいいと。

市長 今のところ問題があるという指摘というか、気持ちは持っておりませんし、庁舎が手狭で業務に支障を来たすという問題が起こってくるような局面があれば、当然お願いしなければいけないと思いますし、そんなことを言うんであれば、記者クラブの皆さんにもスペースを確保しているわけですからね。これだって、本来の市の業務、一部でありますけどね。

そういったところも点検しなきゃというようになると思ってね。一般的な行政施設をそれぞれどの範囲で、どういう形で提供するかということをやってきているはずですね。今ここで急に問題が降って湧いたという状況ではないと思っています。

※ ( )は注釈を加えたものです。