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ページ番号:0000012908更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

2011年05月13日記者会見「就任1か月を経た感想について外2件」

祇園小学校児童の死亡について

市長 昨夜広島市立の祇園小学校6年生の児童3名が川で死亡されたという非常に残念な事故がございました。亡くなられた3人のご冥福をまずもって心よりお祈り申し上げたいと思います。

詳細につきましては、現在警察などで調査中とのことでありますが、衹園小学校児童の心のケアというようなこともしっかりやっていかなければいけませんし、何よりもまず背景とか原因等がまだよく分かっていませんので、これが分かり次第全ての学校に対しまして、改めてこういった事態が発生することがないよう、再発防止ということを徹底していきたいと思っております。

いずれにしても、今後とも子どもの安全確保ということにおきまして、学校と家庭と地域と、この連携を強化するということをやっていく必要があると思いますし、二度とこのような事故がないように取り組んでいきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。

市政記者クラブからの代表質問

就任1か月を経た感想について

記者 まず最初の質問なんですが、市長に就任されて1か月が過ぎまして、率直なお気持ちと感想とですね、公務の感想も含めてよろしくお願いします。

市長 秋葉市政の変革を掲げて皆様にご支持いただいて就任した市長でありますので、変革ということをやるということがやはり最大の課題という認識でこれまで取り組んできております。この変革そのものは、市がやってきております行政とこれに取り組む役所の姿勢、そしてそれらを影響受けています市民の皆様、各派にわたるいろんな変革がいると思っておりまして、そういう意味では「言うは易く、行うは難し」というのが変革というものの実態かなというふうに思っております。

役所の中でのいろんなブリーフィングというか、レクチャー、勉強を通じまして、外で見た時の課題と少し違った局面から問題を分析するという機会に恵まれまして、重ねてこの変革するということの難しさというものを今感じておりますが、やはり選挙で公約したこの変革ということをやり抜かねばならないということでありまして、私としては、一つやるとしてもやはり市民に大きな混乱を招くということがないように、しなやかに、たおやかに変革というものをやっていくという努力を続けたいと。こういうふうな覚悟でおります。

変革する上での視点ということを少しまた再確認いたしまして、自分なりに頭で整理したのは、変革をやる時の基本的なポイント、地域全体の利益というものと、その地域におられる個々の利益というものの調整というものをしっかりやらなければいけない。私自身は、個というのは何といっても地域の中で存在し得るものでありますから、地域全体の利益というものを少し重視していくという視点で取り組むということは重要ということは一つと。

それからもう一つ、皆さんの利益ということを考えた時にも、その利益が、当座の利益であるのか、長い目で見ての利益であるのかという問題がありますが、これにおいては後者、長い目で見て利益があるというものに視点を置いてやっていこうという覚悟で取り組んでおりまして、今申し上げた地域全体の利益、長い目で見た利益という視点で物事を変えていくということについて、再度やっぱり改めて関係する方々の納得をいただくということをしたい。こういうことを今考えながらやっております。

そういうことを考えるにつけ、やはり選挙の時に申し上げた、対話とビジョン。それを通じて実行するということやらなければといけないというふうに思っています。とりわけ、対話、対話する際に必要不可欠であるビジョン、そういったものをしっかり提示しながらやっていくということがやはり重要かなということを再確認しているというような状況であります。

記者 今お話の中で「言うは易し、行うは難し」ということで、変革の難しさというのを実感されているというお話があったのですが、具体的に何か、こういう面でとか、こういう分野で、こういう政策でとか、何かありましたらいくつか挙げていただきたいのですが。

市長 いくつか挙げるといっても全てにそうなものですから。やろうとすること全てなんです。ですから、今のご質問はですね、どれか私の申し上げた成果が出た時に、例えばこうこうこうだったというようなことをですね、コメントを加えることで。お答えはしばらく後にしてもらえますかね。

平和行政について

記者 平和行政などについて伺います。長崎市長と初めてお会いになって、いろいろ話もされましたし、特に平和行政ということについてどんな点に重点を置かれるのかということを改めて伺いたいと思います。それから、その会見の際に原発の在り方を含めたエネルギー政策についての言及がありましたので、併せてその点についても伺いたいと思います。

市長 平和行政につきましては、今までも何回か申し上げているんですけれども、「出掛けていく平和行政」から「迎える平和行政」という言葉に象徴するようなものに転換していきたいということで考えています。この話はやはり長崎の田上市長にも申し上げまして、そういった考え方そのものも理解をしていただいたというふうに思っております。

その背景なり理由を申し上げれば、こちらの方がしっかりと理解いただいたと思うんですけれども、両者の認識として、被爆された方々が高齢化してきております。そうするとその被爆者自身の被爆体験というものがだんだん語れる方が少なくなっている。そしてその被爆体験を踏まえた平和への思いというものを直接話される、思いを表明されるという方々が少なくなってきておりますので、この被爆体験あるいは平和への思いというのが、平和行政の原点でありますから、この原点ということを失わないようにするためには、今の段階で、今の状況の中でこれを次世代に伝えると。それも次世代は広島においては広島市民であり、長崎であれば長崎市民と。こういった者にその体験なり思いを共有していただくということをしっかりやらないといけないということは当然だということになりました。

さらにそれを踏まえて、それらの思いが世界に伝わるようにどうするのか、という話になりまして、そういった意味で共通認識ができたということであります。そしてその前提で、では平和行政をどう進めるかという話になったときに、じゃあ今言った共通認識はできるのだから、当然勉強してやろうと。使命はと。それはそういった事態を招いた核兵器というものがあり、それが使われたから起こったわけですから、それを廃絶するという大きな目標に向けてしっかりやろうということがまず第一の共通認識と。

二つ目は、そのための具体的な運動といいますか、動きをするために、今私広島市長が会長を務める平和市長会議がありますねと。それからもう一つは長崎市長さんが会長を務めておられる日本非核宣言自治体協議会と、こういうものがありますねということも整理いたしました。されば、これをしっかりとそういった最初の認識に向けて対応するための活動の場としてどういうものにしていくか。役割分担をちゃんと決めていくというようなことをやればいいのではないでしょうかということで、今まで何となくやってきたというのがあれば、それをきちっと整理してミッションといいますか、使命を明確にして役割分担を決めるということをやろうではないですかと。そして平和推進というものをですね、一過性のものではなくて、今後長く続ける、しかも発展的にしていくというふうにする。そういった組織体にするにはどうしたらいいでしょうかということを、双方でこれからも話し合いをしながらしっかり整理をしましょうと。こういうふうに申し上げました。これも了解事項の大きな二点目。

それをやるために、場合によっては、ケースバイケースですけれども、直接私と田上市長が話せるようにしようということでホットライン、ある意味では。それで電話番号を教え合いましてね、携帯ですぐ連絡できるようにするということもやりました。

大きくそういった三点についての確認を行ったところであります。そういう意味で核兵器廃絶という大きな目標に向けて、両市の連携強化は図れたというふうに思っております。

その際、今のようなことを発表する場で、現地での記者会見がございまして、どう考えるかという中で、原子力発電、原発の話がありましたので、私は、今起こっているこういった事象は明々白々なわけでありまして、こういったような状況がまいるならば、当然日本のエネルギー政策といったものを、こういった状況をしっかり踏まえて、見直しが行われるべきだろうと感じましたので、そのことをしっかり訴えていくと。国にそういう見直しをやっていただくことが重要だということを申し上げました。

その話自身は、しっかりと田上市長とやったわけではなくて、その場で出てきた課題でありましたから、そういう思いを述べたところ、市長さんの方は、そういうことは確かに重要だと。しかしながら関係者のいろいろなメリット、デメリットというような問題もあるから、両市が突出してやるというような問題ではなくて、全体のこういった動きの中でそういった方向性を出していけばいいんじゃないかというような趣旨の答弁をされまして、私自身その点についてはやはり長崎の市長さんと同じかなと。具体的な対応、動きについてはそういった配慮がいるかなというふうに思っています。

しかしながら気持ちとして、エネルギー政策そのものの見直しということは避けて通れない。やるべきであると。今言ったような原子力発電の状況の中で、このエネルギー政策についての国民の基本的な理解とか信頼が失われているという状況があるわけですから、今の政策そのものが国民の理解と信頼の上に立ってやるということが基本計画にきちっと書いてあるわけですから、そこの所が崩れているということであれば、それを踏まえた見直しというのはおのずと必要なのではないかというふうに思っております。以上であります。

記者 原発の、エネルギー政策の見直しに関しては、具体的に国の方にどのような形で見直しを求めていくといったことをお考えでしょうか。

市長 今のお答えにも含まれておりますが、国に対するいろいろな要請、要望はですね、市長会議を通じてとか、従前からいろんな形でやっていますから、そんな機会などを捉えて、今申し上げたことを必要であれば言うということでいいんじゃないかなというふうに思っています。

記者 市長さん単独で国の方に何か申し入れをするとかそういったこととかは、今のところ。

市長 そこまでは今考えておりません。先ほど申し上げた、長崎の市長さん言われたように、全体の動きの中でそういった気持ちを伝えていけるようにすればいいんじゃないかと思いまして。一番最初に申し上げたように、両市連携してやろうということを申し合わせておりますので、長崎の市長さんの考え方なども十分考慮して、私自身の思いと、双方の連携した動きということをしっかりと調和させていく必要があるかなというふうに思っております。

記者 長崎市長と会ってお話をされた中で、一つお聞きしたいのが、長崎では8月の平和宣言は起草委員会を作っていっていますけれども、それに関して何か参考になるような意見を聞くですとか、長崎市長からですね。そういった話題が出ましたでしょうか。

市長 いえ、そこまで個々の手続きについての話はしておりません。時間がそんなにたっぷりあったわけではありませんけれども。

ただ私自身は、平和宣言に関しては、今までのやり方とですね、変えたやり方というか、変えたというのは結論でありますけれど、最初申し上げた、被爆者の方々の原体験とかね、その思いをいろんな形で次の世代、あるいは市民、さらには世界に広げるということをやっていきたいというふうに思っておりますので、それに資するというか、役立つような宣言の仕方がないかなということを今考えたいというふうに思っています。ですから、それは具体的にどうするか、もちろん考えないといけませんけれども、本当に被爆された方々の言葉なり思いをですね、ちゃんと取り込んだ平和宣言文を今回作るということにチャレンジしたいと思っています。

記者 今の関連で、市長は以前から平和宣言に関して公募ということを検討すると言っていました。被爆者の方の直接の意見を取り込むということとどうリンクさせていくのか、今の段階で、もう3か月を切っていますが、考えというか、スケジュール的なものも含めて説明してください。

市長 スケジュール感でいうと、今月中にはどういう手順でやっていくかということをやらないといけないですが、それは事務方には今言った私の思いを整理したらどうなるかというのをちょっと出してくださいということを言っていますので、もうちょっと精緻なものになると思いますが、実際に被爆された方々というのは先ほど言ったように高齢化して少なくなっているということで、具体的にどういう方がおられるということがある程度分かるような状況なんですよね。

だからその方々にお願いするというのを、私が言った公募という言葉なのかと言われると、そうすると公募じゃなくて、どうですかと問いかければいいような話ですからね。そうすると、問い掛けを一人一人にやって、私は書く、書かないというふうなことになるかもしれませんしね。

それから、そうはいいながらも、今までもいろいろなことでやると被爆者が組織された団体みたいなものもあるかもしれませんしね。それ以外にもいろんな思いをこの際伝えていただきたいという方もいたりすると、そういった意見を全部排除してですね、やらないといけないものかとかね。議論をすればいくらでもあるわけです。

その辺をどう調和させるかということを整理して、どういう手順でやるかということをやるということなので。だから公約のときにざっくり言っていた手続きをもう少し精緻にすると、整理しなければいけない点が何点か出てきているというような状況なんです。ですからもうちょっと待っていただいて、ということです。

記者 そうすると、スケジュール的にいわゆる公募というか一般公募を考えると、時間的にもかなり厳しい状況になってきていますけれども。理解としては。

市長 今月末にそういうのも含めて出します。あとちょっとですからね。それをやってぎりぎり間に合うようにしたいとは思います。

記者 まだ広く一般の方も含めて、直接の被爆者以外の方も含めて募るということはありますか。

市長 私自身の気持ちは、最初に申し上げた、本当に被爆した方々を中心にというところに重きがあるんですけど、言葉を公募と言ったりしていますから、そことどう調整しますかということを今ちょっとやらせていただいています。

記者 先ほどエネルギー政策の話がありましたが、広島は直近でいうと上関原発計画というのがありまして、広島市が中国地方最大の電力消費地区であるということと、地理的にも約80キロという距離にあるということで、かなり広島市とも密接に関わっている問題と思うのですが、上関原発の建設計画には市長はどのようにお考えですか。

市長 私自身最初に申し上げたところにも戻るのですが、国のエネルギー政策というものがあって、それを踏まえて、いわゆる電力会社等々がですね、具体的個別に対応しているわけですね。ですから私は個々の対応についてですね、どうこうというのは今避けるべき問題かなというふうに思っているわけです。

ですから、エネルギー政策そのものをちゃんと国で見直してくださいよと。その結論が出れば、おのずと国とそういった今電力を供給しているその会社とかね、そこに関係する方々等々の中で結論、いろんな対応方法を含めて出てくるべきものでありますので、それを先取りしてどうこうしろというのは私としては今の状況では控えておいた方がいいというふうに思っています。

旧市民球場の跡地計画について

記者 旧市民球場跡地のことについて伺います。先日の記者会見でも、いろいろ問題があって難しいというような現状認識を示されたんですけども、方向性についてですね。この後、会頭との歓談もありますけども、どのようにして今後決めていくべきやと、現時点でお考えでしょうか。

市長 方向性は以前申し上げていて、それ自身は変わっておりません。すなわちその、何て言いますかね。球場跡地というものが、あの地域を中心とする、その街あるいは広島の駅の周辺の在り様と、そういったことで、広島全体の市街化の発展のために重要な拠点であるという認識がまだあるということと、踏まえてですね。若者を中心としてですね。にぎわいの場にするように考えてもらいたいという方向性を出した。その方向性とともに、前半のにぎわいの場であるというような考え方は、言わばその広島という都市全体の在り様とのバランスといいますかね、そういったものも考えてもらいたいと。ですから二重にこう気持ちがあるわけです。

若者と言った時には、若い人たちがいずれこの地を支えていただくわけですから、これから5年、10年、50年と長い期間にわたって、その見てですね、後から見ても、ああこういうふうにして良かったなと、こういう街づくりになって良かったなという意味で、最初に申し上げたいろんな価値判断で現時点を超えて長い目で見て良かったないうふうにするという視点が一つと、それから、事全体と申し上げましたけど、この場合は、あの球場跡地そのものというのは重要ですけど、それ以上に市全体のまちづくりの中で本当にバランスのとれた調和のとれたものにするということをやってもらいたいと、そういう方向性ですね。

長いスパンとより広い視野であそこの拠点をどうするかということを考えていただくというのをもう1回やっていただきたいと。で、その期間はとなると、大体1年半ぐらいやってもらえれば、次のいろんな仕掛けに間に合うというタイミングだから。で、しかも今までやろうとして考えてきてた菓子博というようなものですね、いろいろ制度設計決まってますから、それはそれでやっていただくということをやりながら、同時並行的に今言った二つの視点、長期、より広い視点で、その在り様を決めていくということをできれば、若者中心というコンセプトでやっていくと。ただ、若者中心というときに、関係者の方いろんな意見を言いたいということがあるようであれば、その方々の意見も頂くという形で、検討するメンバーとかですね、立ち上げ様も工夫しなければいけないと思ってまして、そういった具体策を打ち出すには、もう少し時間をいただきたいということであります。

記者 跡地利用計画の中には、今日、会頭ともお会いになるということですので、商議所のビルの移転というのがあるんですけど、これは現時点の計画のように、東側の方に移すという方針は変わりないんですか。

市長 今出来上がっている市の方で認知した絵図面の中には移転ということも入っているし、ある程度タイミングも含まれておるということでありますので、そういったものがあるという認識はあります。しかしながら、先ほど申し上げた方向性を示す中でですね、再度、確認する作業をやるということが必要だと思いますので、ここで時期とか場所とかを断言しない方がいいと、もう少しそういった一定の成果がありますよということを頭に置いてですね、関係者は十分議論してくださいというぐらいの構えでいたいと思っています。

記者 そうすると、それもビルの移転についても見直し対象の中に入っていると。

市長 私自身は、ここでイエス・ノーというふうにしちゃうと皆の議論を拘束するからということで、ややファジーな状況なんですけども、今までの成果というものをですね、台無しにするということはやめてくださいねということは言いたいんです。しかし、新しいいろんな提案が最初申し上げた都市全体のためになる。あるいは長期に見て、より有効であるというような判断がその議論の中で出ればですね、それを排除するものでもないというふうに原理原則を貫きたいんです。

で、そこを今の状況では、理解していただきたいと、それをまあ白紙というのか、色が付いているというのか、非常に微妙なんですけども、対話ビジョンというときにですね。対話をもう1回ちゃんとやってもらうに当たってですね。今申し上げた以上の方向性を示すということ自身が、かえって混乱する議論を招くんであれば、そこはあえて白紙で議論してくださいと言いたい、しかし内心の意図はというと、もう1回言いますように、いろんなものを変えると人もしなやかに穏やかにやらなきゃ、そこを考えてやったら本当にそうでしょうかねということはですね、随所で申し上げながら、やっていきたいなと思っています。

記者 そうすると今の市長の考えというのは検討委員会というものをいずれ立ち上げて、そのようなものを立ち上げて投げ掛けるということですけども、そういう対話の一環の中で、商議所のビル移転も投げ掛ける中には一応入れておきたいと。

市長 そうです。検討課題に入れます。ですから、こういったものがありますよと、こんな意見があったんですよと、これらをよくよく吟味してくださいねと。私自身はそういった成果も極めて重要な話だし、本当に移転ということがいろんな議論の中でね、相当の苦労をしながら、得られた了解事項だったということも理解していますから、それも忘れないでくださいね。という言い方までしようと思うんですね。だけど、それを乗り越えてうんぬんという議論が出るようであれば、もう一辺よくじゃあ聞いてみましょうということもやりたいと。で、その上で、その上でですよ、1年から1年半たったくらいの状況で今言われた質問がくれば、そこでは明確に答えますよ。

記者 そうすると、菓子博自体はですね、商議所のビルがあそこにあるままでやるようなイメージですか。

市長 そういうことも選択肢に入れておかないといかんと思いますね。だから菓子博そのものをやるということを申し上げてますけども、どういう形でなきゃいかんとかいうことにはしていないと思うんですよね。菓子博を成功させるということは一番の問題ですからね。だから、その辺をこう先ほど申し上げたファジーな状況ではありますが、やるべきポイントと方向性を示す中でですね、調整をしながらやっていきたいとは思っています。

記者 跡地利用計画で、検討委員会を開くということですけども、一方で今月6日から2期解体工事の告示が始まったということで、ということは、2期解体工事を進めていくということで、これまでは例えば、ライトスタンド以外の活用というような求める声が出てきましたけども、解体を一方で進めるということはですね、計画自体はどのように見直すつもりなのかを教えていただきたい。

市長 解体という問題に関しては、私自身は今みたいにいろんな意見が出るのは、そもそも球場を残すか、残さないかというところから始まった議論の延長の中でさまざまなご意見が飛び交っているというふうに思うんですけど、自分自身が市政を担わしていただくという前提に立った時にですね、やはり今までのいろんな意見がありましょうが、議会制民主主義の中で議会なりの承認を得、あるいは市との関係の中でですね、民意を得た、要するに了解を得たというものに関してですね、それも白紙に戻してやるということは言っておりません。

ですから、今の解体に関してはですね、それに伴う予算というものについて、今までの市議会、市と市議会との関係で確定した予算というのがありますので、その予算に基づいた執行をやるということは、私はやっていかなきゃいかんと思っています。そんな中で、解体というのが正にその執行予算としてですね、認められておりますので、この解体工事そのものはですね、やっていかなきゃいかんという判断に立っています。

それをやった後の在り様をどうするかということが、球場跡地の利用と、つまり球場跡地という言葉を使っているようなもんですから、球場が解体されたということは含んでいるわけですね。それを言いながら、また球場跡地というんだけど、また球場残すかというものですね。皆さんもその、どういう整理をされて議論されているのかなとちょっとあるんで、そういう意味では球場そのものをですね、残す、残さないという議論というのは、ずっと尾を引っ張っているのかなという感じはするんですけども、いろんな問題を含みながら、民主主義というのはある程度の合意に達したら、そこで決断してやるということをやっぱりやっていかなきゃいかん性質がありますから、その部分の基本は押さえながらやっていきたいと思っています。

その他の質問

折り鶴について

記者 就任会見でもお聞きしたんですけれども、折り鶴の今後の扱いですね、1か月経ちまして、再生、焼却に関しまして、1か月経って今の段階でどの程度まで進展…。

市長 折り鶴は今いろいろ頭を整理していまして、折り鶴そのものにいろんな思いが託されておってですね、託されたものであるから大事にしたいというふうなお考えとね、私自身が整理して折り鶴の箱物といいますか、その、そういうものを作らなくていいと申し上げたのは、折り鶴に託された思いをね、きちっと大事にすればいいんであって、託されているその物を未来永ごう大事にしなきゃいけないというのは、切り離して考えていいということを申し上げたくて、それを決断いたしました。

従いまして、物を永久保存ということはまず考えないというのは、もう大方針でありまして譲りません。しかし、その思いと思いが託された物を大事にしたいっていう切り替えですよね、その結節点のところについては非常にいろんな方の意見があり、それぞれに合理性のある意見もいっぱいありますから、そこで、自分としては託されたものから思い、物に切り替える間にですね、言葉で昇華って言いますかね、思いをきちっとこう昇華するようなですね、対応をきちっと挟み込むことでね、その議論に終止符が打てないかなと思うわけであります。

その思いを託された折り鶴を昇華させた上で、単なる物として加工する。加工の仕方はいろいろありましょう。その中に例えば昇華と同時にということになればね、折り鶴を燃す、燃していく、燃やすことで昇華というプロセスと物をですね、変形させるということ、あるいはですね、1回、昇華するという行為をきちっとかませて物を他のものに再生するとかね、そういう手順を踏んでいけないかなと思っていまして、その辺りまでは方針として言えるんですけれども、さてどういうふうにしてやるのがいいのか、大量なものがですね、毎年10トン以上、11トンか12トン来るわけですから。新しく出てくるものとすでにたまっているものとの処理の手順をどうやるかとかね、今申し上げたいろんな手法をどうやってやるか。頂いたものをその場で何ぼ昇華だって言っても、すっと燃やしたりしたら、どなたにとっても納得できないってことであれば、頂いたものをどれくらい展示するとかね、置いといてそれからやるかって、そういう期間も考えなきゃいかん。期間についてどれくらいのキャパがいるか、そんなことも出てまいりますので、今言った全体像はもう1年とか今年年末とか年度掛けてもいいから、よく考えていただく。

だけどやっていただく中で、今すぐできるもので今言ったような昇華というものにかない、かつ、いろんな世の中の規制とかありましょうけれども、それをパスするような具体的なものがあればね、それは早めに一つでも二つでもお見せしてですねそういったものを含めて本当に長期保存しなくてもいいなということを議論していただくための素材をね、提供できるような対応をしていきたいというようなことを今考えています。

そういった総論を職員というか担当部局に言いましたんで、それに即した具体的スケジュールを今これも早急に作っていくと、言ってまして。大体皆言うときはですね、6月の議会があるんだからそれまでに早うせえと。その時にちゃんといろんなことが言えるようにやってくれということを今言ってます。そんな状況です。

給与の引き下げについて

記者 東日本大震災の復興財源に充てるため、財務省が国家公務員の給与引き下げというのをやろうとしてますけれども、それに合わせて、地方公務員、こちらの方も交付税を10%削減してですね、給与を減らそうと動いてるようなこともあるんですけれども、広島市ではどのように考えておられますか。

市長 それは今日ね、新聞で見て、あ、こういうこと言うのかと思いました。ただ、その話は今の市長になる前にね、前の職のところでちょっと一部関わってたというか情報を得てた部分があるので。その延長からすると、ちょっと違う要素を取り込んでやり始めたなという気がするんですね。国家公務員の給与問題なんかは、理論的には整合性がないんだけれども、国家公務員に協約締結権を与えるというふうな基本権問題の流れの中でね、そういったその自由交渉権が与えられるんであれば、いわゆる人勧制度も無くなって、自らが給与設定できる世界になるんじゃないかと。

そうすると、その時の給与水準をどうするのかという別の問題が起こるので、その時には財政当局からすれば会社と同じようにね、いろんな経営を考えて給与はこうあるべきだというふうな話が出てくると。そうするとこれはまあ企業でも同じように労使が交渉しながらね、給与水準を決めると、そういう手続きに変わっていくということだと。そうすると財政当局からすれば苦しいんだから、民間と同じようにね、うんと削れということになりますよね。っていう話を聞いてます。

そういったルール化というのが、大法改正ですからね。それが国のレベルでできたならば、公務員制度改正とすればそれを受けて地方公務員、ざっくり言うと国家公務員30万で地方公務員300万になればね、より数も多いし自治体の性格も様々ですから、国家公務員でそのシステムを導入した後に改めてそういうものを参考にしながら地方公務員にも導入していこう、そういう手順があるということまでは了知しています。

ですからその流れの中のですね、大きな流れが生み出している、法案も出たというふうに聞いてますから、そんな中で今回の大震災を踏まえて財政当局がもう一つ思いを込めてね、提案したというレベルじゃないかと思ってまして、それを受けて直ちに市がどうこうというコメントはできないんじゃないかな。そういったものをね、動きをよく見ながら、国の在り様が決まって、そして地方公務員どうするかという問題が起こる中で、それはそれ自体として考えなきゃいかんというふうに思っています。

ただ、問題はですね、私自身選挙に出るに当たってね、その問題とは別にですね、この非常に財政状況が苦しい広島というこの自治体としてですね、いろんな変革をやっていくという中で、やはり市民目線で職員の方も痛みを感じながらやるというのを率先垂範してやるというのが重要だということで、職員の給与なんかも切り込むというようなこと言ってますから。

そういったテーマとどう関連付けるかとかね、いう整理はもちろんしていかなきゃいかんと思っています。しかしそちらの方はまだ財務省のね、言わば提案提言という話ですから、もっともっとよく分析した上でね、考えなきゃいかんかなと。そういうような認識でいます。

記者 交付税を削減されるということはですね、有無を言わさず給与を下げられるということになると思うんですけれども。地方公務員もですね。

市長 それは財務当局だけでありますから、総務省とかっていうのがありますから、まだまだ政府内での調整の余地がいっぱいあるということも含めてですね、過敏に反応しなくてもいいと思っています。よくよく冷静にね、見ていけばいいと思っています。

都市交通ネットワークについて

記者 都市交通ネットワークのことでお聞きしたいんですが、とりわけアストラムラインについてお聞きしたいんですけれども、2002年に西広島駅に延伸するということが決まってからおよそ9年間その計画が止まっているんですけれども、アストラムラインの延伸問題についてはどのようにお考えでしょうか。

市長 アストラムラインの今言われた延伸とかっていう方針は、私の理解するところでは、平成11年の新たな公共交通体系づくり基本計画かな、ここで掲げられた、策定されて確定したものなので、そのネットそのものの拡充とか機能強化っていうのが西風新都ですね、それから西広島というか己斐のですね、まち全体の地域づくりとかにぎわいづくりにね、極めて重要な計画であるということで、この重要性が、重要性については少しも色あせてないというか、ますます重要なものになっているというのが基本認識なんです。

非常に重要だということを譲るものではないんです。その中でですね、重要である計画の、計画から今度は実施していかなきゃ意味ないですからね。どうかということで言われた「年月が経っている」と、こういう評価なんでありますが、自分自身、西風新都、横川というここの部分はですね、また今日会見の最初に申し上げましたように、広島117万都市全体からするとやはりこれは部分なんですよ。

全体ということを考えれば、都市づくりのために道路網とか、他に高速道路とかですね、ありますよね。そんなものもまたトータルで進めていかなきゃいけないという状況の中でですね、個々の事業規模、それからもっともっと大きな事業規模、こういったものとのね、関連という中で結果的として今言ったような状況が起こっているというふうに考えていくべきじゃないかと。だからこっちがあるからだめというんじゃなしに、重要であると。しかしトータルで物事をどう取り組んでいくかというときのね、判断としてこうなかなか時間が経過する中でね、進んでないというふうに御理解していただけないかと。自分はそういうふうに理解しなきゃいかんということを思っています。

ただそうすると、じゃあ絵図面描いただけで何もできないのかっていうことになってまいりますので、そうすると大規模事業への予算配分ということを考えながらも出来上がり図を考えたときに、まず決着点は西風新都から己斐の駅に目掛けての道路線でありますから、その大きなビジョンとそご(食い違い)のないようにですね、どこか手直しとかね、皆にちゃんと希望をつなぐためのやり方はないかということを考えた中で己斐駅の周辺の整備というものを予算規模等考えればね、全体の中でバランス取れるということで着手しようと、こういうふうになっていると考えていただいていいんじゃないかなと。

それが今まさにやろうとする問題であろうしね、己斐駅については南北の自由通路とかですね、北口の暫定的整備ですね。こういったことは、まさにこの今言った路線の終着点ですね、そこの部分について手当てしながらその計画へのですね希望をつなぐといいますかね、そういったことを皆さんにお示ししながらね、やっているということで理解していただけないかというふうに思っています。

記者 西広島駅をとりあえずは、橋上化され、南北自由通路を作られたりすることで、まずその、延伸の計画の第1歩をまたスタートさせるというようなイメージでしょうか。

市長 またっていうより、もともとずっとあるわけでして、それが滞っているわけですから、それを凍結してて眠ったというふうに言われるのは、重要性ということを言いながらね、皆さんに示しがつかないだろうということもあるというふうに判断していただければ。だからステップバイステップでやっていると。その証だというふうに見ていただいてもいいんじゃないかなと思うんですね。

※( )は注釈等を加えたものです。

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