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ページ番号:0000000892更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成30年度第4回広島市地域包括支援センター運営協議会会議要旨

1 開催日時

平成31年3月7日(木曜日)17時30分~19時00分

2 開催場所

市役所本庁舎14階 第7会議室

3 出席委員

15名
永野正雄会長、村上須賀子副会長、烏帽子田彰委員、岡崎ジョージ委員、
落久保裕之委員、川島好勝委員、児玉吾郎委員、小松大造委員、
椿原俊憲委員、西村みずえ委員、林千秋委員、藤原欣樹委員、堀田稔委員、
松谷恵子委員、望月マリ子委員

4 事務局

6名
中村高齢福祉部長、片桐地域包括ケア推進課長、檜川高齢福祉課長、
八木介護保険課長、小林事業者指導・指定担当課長、
地域共生社会推進室 鹿林主任

5 議題

  1. 地域包括支援センター委託先法人公募の検討について
  2. 平成30年度における地域包括支援センターの運営状況について
  3. 平成31年度における広島市の主要事業等について
  4. 平成31年度における地域包括支援センターの運営方針について
  5. 地域包括支援センターの評価基準の見直し(案)について
  6. 地域における包括的な相談支援体制の検討状況について
  7. その他

6 公開状況

公開

7 傍聴人

0名

8 会議要旨

次のとおり。

永野会長

平成30年度第4回広島市地域包括支援センター運営協議会を開会する。

(事務局から、資料1の説明)

永野会長

 事務局から、これまでの第2回、第3回の議論を踏まえた最終案として、前回意見のあった評価項目ごとの配点も盛り込まれたものが示されたが、資料1について議論したいと思う。

村上副会長

 別紙3の「認知症地域支援推進業務受託事業者応募要件及び評価項目(案)」では、職員の資質の項目で、従事予定者の認知症地域支援推進員としての適性を評価するとしているが、具体的にどのように評価するつもりであるか。

事務局

 前回もこの点について質問があったが、従事予定者の適正を評価するため、本人に書いてもらう書類を用意する予定である。認知症地域支援推進業務に関する活動への期待や意気込みのほか、見識については、現状の認知症ケアにおいて課題に感じていることや認知症ケアにおいて大切だと思うことなど、認知症ケアに関し、本人がどのような認識を持っているかを記載してもらい、評価しようと考えている。これらは評価のポイントの中には明記していないが、こうした記載項目を明示した様式を応募書類として示す予定である。

村上副会長

 応募する方の書きぶりが大変だと思うが、頑張っていただきたい。

永野会長

 他に意見もないため、この件については事務局からの提案を了承することとし、本運営協議会の案として取りまとめることとしてよいか。

(異議なしの声)

永野会長

異議なしのため、了承する。

次の議題に移る。

(事務局から、資料2の説明)

永野会長

 それでは、資料2「平成30年度における地域包括支援センターの運営状況」について議論したい。

落久保委員

 介護予防ケアマネジメントにおける公平・中立性の評価基準が、介護予防ケアプランのうち、最多利用法人のサービスが占める割合が80%未満とされているが、「80%」という基準により、評価が形骸化している可能性があると思われる。基準を再考してはどうか。
 また、介護予防ケアプランの担当件数について、地域包括支援センター職員の負担が大きく、辛い状況にあると聞いたことがあるが、平成29年度に介護支援専門員を増員したことにより負担が軽減したように見受けられる。参考までに現状で介護予防プランナーが平均して何件程度を担当しているのか教えてほしい。

事務局

 介護予防プランナーの担当件数の平均を出した資料がないため、この場での回答が難しいが、介護予防プランナーの担当件数の上限は80件としている。このうち、居宅介護支援事業所への委託ケースは1件を0.2件として換算することにしている。負担感という点では、担当件数だけでなく、直営と委託の比率によっても変わるのではないかと考えている。

落久保委員

 負担感は軽過ぎてもいけないし、重過ぎてもいけないと思う。
 「80%」という基準はこのままでよいのかというのが素朴な疑問であるが、いかがか。

事務局

 確かに「80%」というのはほぼ全ての地域包括支援センターが満たす数字であるので、御指摘のとおり、過去何年間かでどう推移しているのかといった分析等をしながら、少し見直してもよいかと思う。今後の検討課題ということで、他都市の例も参考にしながら考えていきたい。

堀田委員

 高齢者地域支え合い事業について、表中にあるネットワーク数というのは地域包括支援センター主導で作ったものの数なのか教えてほしい。
 基本的には、それぞれの地域では民協や地区社協、町内会、自治会などで見守り活動に取り組んでおり、市内の全ての地区においてそういった取組がされていると認識している。見守りやネットワークづくりというのは必ずしも地域包括支援センターが主導する必要はなく、どこが主導となってもよいと思うし、地域包括支援センターが既存の見守り活動とコラボしながらネットワークを立ち上げていけばよいと思う。むしろ、地域包括支援センターは、地域の中での見守りが難しい人をバックアップして支えるという役割を果たすことが重要であると思う。
 高齢者地域支え合い事業が、地域包括支援センターが主導してネットワークを立ち上げていかなければならない事業なのかを確認したいので、その点について教えてほしい。

烏帽子田委員

 今の御意見は、地域包括支援センターのワンストップ機能をベースに支援したり、全てを地域包括支援センターが抱えこむ、権限じゃないこと以外にも柔軟に対応しようという趣旨か。

堀田委員

 そうである。ネットワークにもいろいろあって、ネットワークだけ作って余り実働していないところや、一応地域の見守り活動といっているが、実際には民生委員しか活動していないところもある一方で、活動的なところもある。
 また、これまでの住民主導の見守り活動だけでは、どうしても地域のネットワークに引っかからない人も、例えば認知症の人や低所得者の中に実際にはおられる。そこに地域包括支援センターが関わってくれるのは地域にとっても非常によいわけで、そうした人を支援していくことが、地域包括支援センターの役割なのかと思う。ただ、既にネットワークがある地域に対して新たに高齢者地域支え合い事業を始めるというのはいかがなものかと思う。

事務局

 高齢者地域支え合い事業について、全く新しい見守りネットワークづくりをしようとしている地域包括支援センターはまずないと思う。従来からある民生委員の見守り活動、老人クラブの友愛訪問、地区社協の近隣ミニネットワークの三つは地域での見守り活動として最もポピュラーなものだが、基本的にそのような地域のベースとなっている活動を、それぞれの主体が別々にやるのではなく、連携し情報共有しながら地域の仕組みとしてネットワークをつくっていくことを前提としたものである。それにより新たなネットワーク組織の名前ができたり、活動の形が多少変わる部分もあるかとは思うが、地域の活動のベースを生かしながら、地域の方が一体となって見守り、支え合うことのできるようなネットワークづくりを目指している。
 そうした意味で、全く新しいものを新たに始めようとしている事業ではないことを理解していただきたい。堀田委員の御意見のとおり、地域包括支援センターは既存の見守り活動とコラボすべきだと考えているし、地域包括支援センターは今まで地域の中ではなかなか支援につながらなかった方々を把握し支援につなげることに最も関わりやすいと思う。その情報を、この事業を通じてネットワークを構成する地域の方々と共有することにより、地域での生活を支えることができるのではないかと考えている。

西村委員

 介護予防の促進について、介護予防拠点か所数、参加者数ともに大幅に増加しているが、高齢者人口自体も増えていると思うので、その点を踏まえ状況を教えてほしい。

地域包括ケア推進課長

 広島市高齢者施策推進プランの中で、地域介護予防拠点か所数、参加者数の計画を立てており、2025年には高齢者人口が約31万人になると推定しているが、高齢者人口の1割にあたる31,000人が参加することを目指し、拠点や参加者を増やしていくこととしている。
 平成30年度は拠点数が510か所、参加者が9,800人を目標としているが、現時点で十分に達成している状況である。

西村委員

 支援が必要であろう方がこうした場に来ていないことは、あまり関心の対象になっていないのか。

事務局

 拠点に参加するのが望ましい方はまだ地域におられると思うので、まずはこうした通いの場を増やすことにより、近くに通える場があるという環境を作っているところである。その上で、実際に参加してみませんかという声掛けは、地域包括支援センターだけでなく、地域の民生委員や老人クラブの方などと一緒になって行っており、参加につなげたいと思っている。

児玉委員

 私たち老人クラブでは介護予防拠点を運営しているが、老人クラブに入っていない方も参加されている。高齢者いきいき活動ポイント制度の影響もあり、拠点か所数も参加者数も増えてきていると実感している。それも影響しているのか、2025年の介護保険料の一人当たりの負担見込み額も3年前に比べて約1,000円下がったとも聞いている。高齢者が元気を出して、そういった拠点に集まっているのではないかと思う。

永野会長

 市においては委員の意見を踏まえ、地域包括支援センターの運営の更なる質の向上に努めてもらいたい。
 それでは事務局から資料3の「平成31年度における広島市の重要事業等について」と資料4の「平成31年度における地域包括支援センターの運営方針について」の説明をお願いしたい。

(事務局から、資料3及び資料4の説明)

永野会長

 それでは、資料3及び資料4について、意見があれば発言をお願いしたい。

望月委員

 資料4の自立支援と重度化防止において、「居宅介護支援事業所に介護予防ケアマネジメントを委託した場合には、居宅介護支援事業所のケアマネジャーが総合事業の趣旨を十分に理解した上で自立支援に資する介護予防ケアマネジメントが実施できるよう、適宜、指導助言する。」とあるが、私自身、介護予防ケアマネジメントの仕事をしている中で、特に居宅介護支援事業所のケアマネジャーが、介護予防ケアマネジメントのインテイクの部分で、自分の生活を地域に戻す「元気になるための支援」であるということを対象者にきちんと説明できていないケースが多く見受けられ、「要介護につながる入口」のように受け止められていると感じている。介護予防ケアマネジメントが「元気になるための支援」であるという意識は、地域包括支援センターには徹底されてきていると思うが、居宅介護支援事業所に委託する際にも、その点をケアマネジャーに指導・助言してもらいたい。サービスを使ってせっかく元気になったのに、サービスが利用できなくなることに不満を抱く高齢者がいる現状があるのではないかと思うので、居宅介護支援事業所への指導、助言に当たっても意識してほしいと思う。

堀田委員

 認知症地域支援推進委員の重点取組方針のうち、若年性認知症施策の強化についてである。資料4にあるとおり個別相談を受けてそれぞれの制度やサービスにつないでいくことは非常に重要だと思うが、認知症の人と家族の会が県内4か所で運営している「陽溜まりの会」(若年性認知症の本人・家族の集いの場)で感じているのは、若年性認知症の方は、就労継続と行き場、つまり、社会参画や地域参画を非常に求めているということである。その中で相談をして制度やサービスにつないでいくということもできるのではないかと思う。
 その点が一切触れられていないので、社会参画や地域参画の促進等や、当事者の仲間づくりについても是非加えてほしいと思うので、検討してほしい。

事務局

 堀田委員の御発言のとおりと考える。今回示しているのは各区の8人の認知症地域支援推進員が共通で行うことであるが、社会参画や居場所づくりについては、現に行っている区もある一方で、中々難易度も高く、全区でそれぞれが別々に行うのは難しい状況もある。まずは8人で協力して1か所、2か所やってみるといった形での対応ができればと考えている。御指摘のあった件について記載はしていないものの、決して考えていないわけではなく、認知症地域支援推進員が陽溜まりの会などで把握したニーズに対応できるような場をつくっていきたいと考えている。

村上副会長

 若年性認知症のパンフレットに関する記載があるが、パンフレットにも当事者の意見などが反映されるべきだと思う。また、認知症あんしんガイドブックなどのパンフレットの普及とあるが、私たち委員も普及の一翼を担いたいので、資料として見せてもらいたい。

永野会長

 それでは次の議題に移る。

(事務局から、資料5の説明)

永野会長

 資料5「地域包括支援センターの評価基準の見直し(案)について」の説明を受けて、意見等はないか。

永野会長

 ないようなので事務局からの提案を了承したいと思うがいかがか。

(異議なし)

永野会長

異議なしのため了承することとする。

それでは次の議題に移る。

(事務局から、資料6の説明)

永野会長

 地域における包括的な相談支援体制の検討状況に関し、資料6「広島市地域共生社会実現計画(素案)」について、御意見があれば発言をお願いしたい。

望月委員

 地域共生社会は喫緊の課題であり、相談支援包括化推進員を1人だけ配置することが気になる。1人での対応には限界があり、精神のことや障害のこと、子どものことなど全てを把握するのは難しい。チームが必要になると思うが、この1人がチームリーダーになるとしても、チームをどのように組むのか、チーム構想も考えていただきたい。

鹿林主任

 相談支援包括化推進員は1名の配置であるが、支援に当たっては、ケース検討会議を開催しながら進めることとしている。モデル事業は、市の委託事業として実施していることもあり、経費面も考える必要がある。モデル実施する中で、チームを構成するのか、それとも、相談支援包括化推進員を中心に多機関の方にチームの一員になってもらうのか、そうした手法については、今後、検討させていただきたいと考えている。

村上副会長

 ケアマネジャーや生活支援コーディネーター等の様々な名称の人が出てくるが、どんどん増やしていくのか。相談支援包括化推進員にはどういう人がなるのか。

鹿林主任

 モデル事業は国の補助事業を活用しており、「相談支援包括化推進員」の名称は、補助事業の名称をそのまま使っているものである。類似の業務を担う方は他にもおり、名称がたくさんになっているが、あくまでも国の補助事業を活用する上で付けているものである。名称が分かりにくいということであれば、地域に馴染んでもらうために、全市展開に当たり検討したいと思う。
 また、従事者の資格としては、相談支援関係機関で1年以上の相談支援業務の実績がある方としており、特別な資格は求めていない。

岡崎委員

 今年度から東区でモデル的に市の組織を変えているが、そのイメージになるのか。

鹿林主任

 東区で行っているのは、市としての組織体制の再編で、厚生部に地域支えあい課と福祉課を作って、市の職員である地区担当保健師を置いて、地区担当保健師が相談支援包括化推進員と同じように、アウトリーチしながら関係機関につなぐことをしている。
 相談支援包括化推進員は、地域包括支援センター等の相談支援機関側に置くコーディネーター役で東区に置いているのは市側のコーディネーター役であり、将来的には両者が相互に連携して地域支援できればいいと考えている。

岡崎委員

 縦割りということではなく、全てを見るというイメージか。

鹿林主任

 そうである。相談支援包括化推進員が実際に支援している事例の中には、今まで地域包括支援センターでは支援していなかったような、例えば、障害のある子を持つ母親が自分も精神的に病んでいるというような相談も受けている。これまで地域包括支援センターは基本的に高齢者を中心に対応していたと思うが、それにとどまらない包括的な支援を行う体制にしたいと考えて、モデル的に相談支援包括化推進員を配置している。

西村委員

 地域包括支援センターは高齢者が対象だと思うが、それを、障害者や子どもの部分まで、縦割りを壊そうという試みなのか。そうすると、地域子育て支援センター等も含めて地域で連携を図ることになると思うが、今後の広島市の方向なのか。

鹿林主任

 現在は、市の窓口も東区以外は高齢者、障害者、子どもといった対象ごとになっているが、全国的に、家庭内で高齢と障害など複合的な課題を同時に抱えているといったことが増えてきており、本市でも同様である。地区担当保健師や相談支援包括化推進員は、そのような方を一旦、包括的に受け止める役割を担う。なお、相談支援包括化推進員の配置場所は地域包括支援センターに限定しているわけではない。
 現在は、相談支援包括化推進員を1人しか置いていないが、包括的な支援をするためには、配置数を増やしていく必要があるのではないかと思っている。

西村委員

 楽しみにしているので、また結果を報告してほしい。

落久保委員

 地域包括支援センターが次のフェーズに行くためには、「多世代」がキーワードとなる。今いる職員たちは今の業務で手一杯で、「多世代」と聞くと非常に辛いとも聞くが、「多世代相談支援推進員」というイメージであれば、地域包括支援センターに置く意味はあると思う。若者や子ども、医療的ケア児の母の苦悩はとても大きい状況であるため、そういった方々の受け止めをするという意味では、とてもいい試みだという印象を持っている。

松谷委員

 説明にはなかったが、地域共生社会実現計画の計画期間が次年度からの5年間ということになると、21ページからの「第3 権利擁護の推進」の中で、成年後見制度の利用促進について記載があるが、成年後見制度利用促進法が施行され、国の成年後見制度利用促進基本計画もでき、国を挙げて取り組んでいるところである。その国の計画は来年度が中間年であり、次年度から後3年でいわゆる「中核機関」を各市町に設置するようになっているが、この計画の案では、「中核機関について関係機関とともに検討します。」にとどまっており、検討で終わってしまうのではないかと懸念するがいかがか。

檜川高齢福祉課長

 成年後見制度における中核機関の設置については、本計画案では御指摘いただいた記載であるが、市としては、平成31年度にプロジェクトチームを立ち上げて検討を開始し、ニーズ調査や地域資源の把握、先進都市の視察等を行った上で、平成32年度もプロジェクトチームによる検討を深め、地域連携ネットワーク及び中核機関等を具体化し、平成33年度には設置・運営したいと考えている。そのさわりが本計画案に記載してあると理解してほしい。

松谷委員

 先ほどの相談支援包括化推進員も含め、中核機関という言葉があちこちに出てくるので、できれば市で、何の中核なのかが分かるような名称を付けるなどの工夫をしてもらいたい。

小松委員

 相談支援包括化推進員についてよく分からないという意見があったが、本人に話を聴くと、いわゆる制度の狭間で支援につながらない方をサポートしているということであった。

永野会長

 これで予定していた全ての議題について審議が終了した。各委員から出た意見を踏まえ、修正や追加が必要な部分は事務局で修正することとし、その内容の確認については、会長である私に一任していただきたいと思うが、いかがか。

(異議なし)

永野会長

 それでは私に一任いただき、できるだけ委員の意に沿う修正にしたいと思う。

 以上をもって、本日の広島市地域包括支援センター運営協議会を終了する。

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このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局 高齢福祉部 地域包括ケア推進課
電話:082-504-2648/Fax:082-504-2136
メールアドレス:hokatsucare@city.hiroshima.lg.jp

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