ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 総合トップページ > 分類でさがす > くらし・手続き > 福祉・介護 > 高齢者 > 高齢者福祉 > 介護・福祉 > 地域包括支援センター > 平成30年度第3回広島市地域包括支援センター運営協議会会議要旨

本文

ページ番号:0000000890更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成30年度第3回広島市地域包括支援センター運営協議会会議要旨

  1. 開催日時
    平成30年12月20日(木曜日)15時00分~16時30分
  2. 開催場所
    市役所本庁舎14階 第7会議室
  3. 出席委員
    12名
    永野正雄会長、村上須賀子副会長、落久保裕之委員、川島好勝委員、
    小松大造委員、児玉吾郎委員、椿原俊憲委員、西村みずえ委員、
    藤原欣樹委員、古本世志美委員、松谷恵子委員、望月マリ子委員
  4. 事務局
    5名
    中村高齢福祉部長、片桐地域包括ケア推進課長、檜川高齢福祉課長、
    八木介護保険課長、小林事業者指導・指定担当課長
  5. 議題
    1. 地域包括支援センター委託先法人公募の検討について
    2. その他
  6. 公開状況
    公開
  7. 傍聴人
    0名
  8. 会議要旨
    次のとおり。

永野会長

 平成30年度第3回広島市地域包括支援センター運営協議会を開会する。

(事務局から、資料1及び資料2の説明)

永野会長

 資料1には公募のスケジュールが、資料2には前回の協議会で意見があった介護保険事業の運営実績に関する応募要件についての説明があったが、こうした内容に基づいて公募を進めていくということでよいか。

児玉委員

 プロポーザル審査委員会の構成員が庁内関係者のみということであるが、具体的に教えてほしい。

地域包括ケア推進課長

 現時点では確定していないが、プロポーザル審査委員会は健康福祉局の局長以下の職員と、場合によっては他の関係局の職員により構成する予定である。今回の予算規模であれば、局長級や部長級の職員が構成員になっていることが多い。

児玉委員

 プロポーザル審査委員会とは、どのような委員会なのか。

地域包括ケア推進課長

 簡単に言えば、企画提案書を審査する委員会である。
 現在審議している応募資格等に基づいた仕様書等を公示した上で公募することになるが、その仕様書や記載要領等に基づき応募者から企画提案書が提出される。プロポーザル審査委員会では、提出のあった企画提案書を、現在運営協議会で審議している評価項目や評価の配点等に基づき評価を行い、その得点の高い者を受託候補者に決定する。

村上副会長

 受託法人の決定までをプロポーザル審査委員会で行うのか。

地域包括ケア推進課長

 プロポーザル審査委員会では、受託候補者の決定までが行われる。その後、本市の通常の契約事務の手順では、複数の事業者からの見積りの中で最も安いものを選ぶことになるが、今回のように、特定の事業者1者を契約の相手方に決定する場合には、当該候補者が契約の相手方として妥当かどうかを審議するために指名委員会を開催する必要がある。指名委員会で承認があった後に、改めて当該候補者から見積書が提出され、金額に問題がなければ、当該候補者を相手方として随意契約を行う。

児玉委員

 センターは地域との繋がりが一番大切だと思う。審査において、どのように地域の声を反映するのか教えてほしい。

地域包括ケア推進課長

 地域の声という項目で直接的に評価することにはならないが、センターの運営実績がある法人であれば、地域との関係も含めた評価点になると思うし、運営実績があることで加点もする。また、企画提案する上で具体的な内容を書きやすいということもあると思う。
 新規参入法人は運営実績がなく加点されないので、企画提案の中で地域とどういった関係を築いていくのかを提案してもらい、その内容を書面で審査することになる。

児玉委員

 センターの地域への関わりの良し悪しが何らかの形で反映される必要があると思う。現在のセンターの活動実績が評価点に反映されるのか。

地域包括ケア推進課長

 詳しくは資料3で説明するが、評価項目に「地域包括支援センターの運営実績の優劣」を入れようと思っている。地域との関係だけではないが、運営実績が悪ければ減点、良ければ加点されるものである。

永野会長

 これからの審議で評価基準の中に地域の声が反映されているかについても確認いただければよいと思う。

 次の議題に移る。

(資料3~5の説明)

永野会長

 資料3には、前回の協議会で議論したセンターの評価項目案について、認知症地域支援推進業務への応募者に対し、3点を加点するという追加項目の提示があった。また、資料4では、認知症地域支援推進員を各区に1人ずつ配置するなど、基本的には現在行われている業務内容を継続することとし、受託を希望する場合はセンターの応募に合わせて、手を挙げてもらう案が提示された。さらに、資料5では、平成26年度の公募時と比べ、業務実施計画の実現性に関する評価項目や、センターの受託事業者としての評価点に関する項目のほか、加点項目として業務の運営実績の有無を追加するという案が提示された。
 これらについて、多少前後するが、まず総論に当たる資料4と、応募要件及び評価項目に関する資料5、最後に資料3という順番で議論したいと思う。
 まず、資料4及び資料5について議論したい。

古本委員

 資料4の4(2)にある認知症地域支援推進員の要件として、「認知症の医療や介護における専門的知識及び経験を有する医師、保健師、又はこれに順ずる者(地域活動の経験を有する看護師)」とあるが、専門的知識について、具体的にどのような学術的な研修を受講していればその対象になるのか教えてほしい。

地域包括ケア推進課長

 認知症の医療や介護における専門的知識及び経験については、特定の研修をイメージしているわけではなく、資格や経験の実績を想定している。

古本委員

 ここでいう経験とは、認知症ケアに携わっている経験ということでよいか。また、専門的知識については、看護師や保健師などの国家資格を有していればよいのか。県内でも様々な認知症ケアに関する研修が行われているが、それらの具体的な研修を受講していなければならないなどの取り決めはあるのか。

地域包括ケア推進課長

 経験については、古本委員のお見込みのとおりである。また、特定の研修の受講は要件としていない。

村上副会長

 資料5の「2 評価項目」にある認知症地域支援推進業務の従事予定者の適性について、書面での審査のみに変更しているが、面接しないことにした理由を教えてほしい。

地域包括ケア推進課長

 認知症地域支援推進業務の委託先法人公募を、センターの委託先運営法人公募に併せて行うので、全ての従事者の面接をしたら膨大な業務量になる。そうしたことを考慮して、この度は、面接は行わないようにしている。

村上副会長

 職員の資質は非常に重要だと思う。国家資格だけでなく、認知症ケアに関する研修を受けたことを書面により認定するという方法が何かないのか教えてほしい。

古本委員

 日本看護協会が行っている認知症看護分野の認定看護師制度があり、615時間以上の認定看護師教育機関(課程)を修了するなどすれば、認定看護師に認定される。これは認知症ケア加算1の算定要件ともなるが、県内でも大幅に増えている状況である。
 現在の広島市に8名配置されている認知症地域支援推進員について、具体的な職種等を教えてほしい。

事務局

 現在、8区の認知症地域支援推進員は、看護師又は保健師の資格を持っており、センターや訪問看護ステーションでの経験がある者を配置している。行政職員ではなく、センターの職員である。

古本委員

 現状では、看護師や保健師等の国家資格を持つ者であれば、その他の認知症地域支援推進員に求める要件として、特に地域での活動実績を重視しているということでよいか。

事務局

 お見込みのとおりである。

村上副会長

 認知症ケアに関する研修が広く行われているということであるが、書面審査とするなら書面の中に研修の受講歴等の項目を増やすべきだと思う。そもそも、面接はするべきだと思うが。

事務局

 応募の際、法人としての企画提案、配置予定者に関する書面のほか、配置予定者本人が記入する書類として、経歴やこれまでの業務の従事経験、受講した認知症に関する研修、資格の取得状況、認知症地域支援推進業務に関連しての意気込み等、面接を行うとすれば確認したい内容を記載したものを提出してもらい、それらを評価することで採点したいと考えている。
 配置予定者の面接を必須とすれば、認知症地域支援推進員だけでなく、他のセンターの委託職員等に対しても行うことになる。認知症地域支援推進業務の委託先法人公募を、センターの委託先運営法人公募に併せて行うこともあり、約300人の配置予定者全員を面接することは現実的に難しいと考えている。

村上副会長

 承知した。

古本委員

 資料5の区分ごとの配点について、例えば、「職員の資質」で言えば、配点が25点に対し、評価項目は3項目示されている。同一区分内で項目ごとにどのように配点しているのか具体的に教えてほしい。

事務局

 前回の協議会の際にも説明したが、事務局としては現時点で細目ごとの配点を決めることは考えていない。区分ごとの、例えば25点とか15点の配点の中で5段階評価し、その中で1点刻みにするか、あるいは一律の点にするかもしれないが、同一区分内の項目の配点は決めずに評価をするように考えている。

古本委員

 評価のポイントは示されているが、区分ごとの配点の妥当性についての判断は難しいように思う。事務局において配点方法は具体的に考えているのか。

事務局

 区分ごとの配点が適切かどうかは、まさに本日の協議会で委員の意見を求めたいところである。事務局案として提示しているが、区分によってはもう少し高い配点にした方がよいとか、ある意味低くてもよいのではという意見もあると思うので、本日の意見を踏まえて改めて修正が必要であれば対応したいと考えている。

西村委員

 認知症地域支援推進員は各区のセンターのうち1か所ずつに配置しているが、業務としての区分けは出来ているのか。区分けが出来ていなければ、センターに認知症地域支援推進員一人分の人件費を計上するというのはいかがなものかと思う。

事務局

 認知症地域支援推進員は、認知症地域支援推進業務に専従することになっており、センターの委託職員らが担っている総合相談やケアプランの作成等について認知症に関わる範囲で側面的に関与することはあっても、通常の介護予防や虐待対応等の業務を直接担うことはしていない。認知症地域支援推進員は、あくまでも認知症に関わる医療と介護の関係者とのネットワークづくりや、地域での認知症カフェの立ち上げ、認知症に関わる部分の地域づくり等の業務を担っており、そうした点でも区分けはきちんとされている。認知症地域支援推進員には、認知症地域支援推進業務に専従で当たってもらっており、人件費についても、一人分上乗せして計上していることは問題ないと考えている。当然、事業ごとに経理は分離するように指導しているので、事業が混同して運営されるということにはなっていない。

西村委員

 所属するセンター以外のセンターを支援することについては区分けが出来ると思うが、所属するセンター内の認知症カフェの立ち上げ支援や相談業務などは本来、センターの業務でもある。こういったものはどのように区分けされているのか。また、他のセンターへの支援と医療機関との連携等との区分けも非常に難しいと思うが、いかがか。

事務局

 まず、認知症に関する相談の内容ということで言えば、高齢者に関する認知症の相談と若年性認知症に関する相談に大きく分かれる。認知症地域支援推進員が直接的に支援するのは若年性認知症の方だけであり、それ以外は通常のセンターの職員が一義的に個別対応することになっている。
 例えば、BPSDが深刻なケースや虐待が関係して対応が困難なケースなど、センター職員やケアマネジャーが対応に苦慮するケースもあるので、そうした事案への側面的な支援という形で認知症地域支援推進員が関わるという業務の区分けになっている。
 高齢者であれば認知症地域支援推進員が中心になって直接対応することはなく、若年性認知症の方に対しては、直接、推進員が相談などの対応を行う。若年性認知症の方のケースでは、センターは、今後の地域生活を支えるという面での関わりをする、といったようにクロスで支援する役割分担になっている。
 また、センターは認知症に関わらず、地域包括ケアシステムの中で必要な医療・介護関係者とのネットワークを、大きく全体を考えながら構築しているが、認知症地域支援推進員は認知症に関わるところに特化しており、認知症疾患医療センターや認知症の専門医、認知症サポート医、認知症かかりつけ医等の認知症に関わる医療関係者や、認知症ケアを提供するグループホームなどの介護関係者とのネットワークづくりをしており、通常のセンターと比べると関係者の範囲が狭くなっている。

西村委員

 認知症地域支援推進員が各区に一人なのであれば、全体を見て周囲のためにも、センターの中でなく、区役所にいた方がもっと機能するのではないかと思う。

落久保委員

 私は認知症地域支援推進員と関わる業務を担っているが、センターとの業務の区分けは基本的に出来ていると感じている。もちろん8名いれば差は当然あるので、しっかりと8名の認知症地域支援推進員に対して、評価と活動報告を本協議会等で確認できるようにしていくことも非常に重要だと思うが、一生懸命やっていることは確かだと思っている。
 認知症地域支援推進員に求める要件として、資格に関して言えば、認知症看護認定看護師や認知症ケア専門士の資格を持っているのは望ましいと思うが、なかなか人数がいないということと、看護師にとってはハードルが高く、そうした資格を持つ人を地域に配置するというのは大変難しいのではないかと現状では思っている。
 資料5について、「申告事項」の「事業者の取組状況」から、「医師会との連携」が評価として無くなっているが、区の医師会それぞれが色々な意味でセンターと一緒に連携して在宅医療・介護連携推進事業等をやっている。医師会活動というのは認知症の方々への対応も含めて取り組んでいるので、「医師会との連携」を評価に入れることを改めて検討してほしい。
 また、平成31年度の公募の段階では全ての区への設置はされていないものの、認知症初期集中支援チームが現時点で4区に設置されている。私は西区のチーム員医師として関わっているが、認知症地域支援推進員もチーム員会議等に来てくれており、一緒に考えるべきことだと理解してくれていると思う。第7期の広島市高齢者施策推進プランでも、認知症の早期診断・早期対応の体制づくりは重要な柱となっていることから、「チームとの連携」についても、「業務実施の方針」等に文言として入れてもらえたらと思う。
 また、古本委員の意見にもあったが、配点に関して例えば15点分の13点、12点というふうに決められると、応募者側はなぜ差がついたのかが分からないと思う。評価のポイント等はある程度何点がどこだと決めてしまうものでもないが、項目が2つあって、だいたい13点だったというのは理解が得にくいのではないかと思う。

上谷課長補佐

 「医師会との連携」については言葉として省略しているが、「業務実施の方針」の中の「業務実施計画の実現が期待できるか」という評価のポイントで「認知症に関する医療・介護の多職種とのネットワークづくり」の中に気持ちを込めたつもりであった。ここに「医師会を始めとした医療・介護関係者」と明記すればより明確になると思うので、そのようにしたいと思う。配点については、もう少し御意見をいただき、検討したいと思う。

永野会長

 次に、資料3について議論したい。

村上副会長

 資料3についても資料5同様、評価項目ごとの配点は設定しないつもりか。まだそこまでは決めていないか。

上谷課長補佐

 今はまだ決めていない。区分ごとの配点のみとし、細目の評価項目ごとの配点の設定はしないことを事務局案としている。本協議会の意見を踏まえ、内容を検討したいと思っている。

村上副会長

 評価項目ごとの配点の設定はした方がいいと思う。書面審査のみで評価するのであれば、文章の書きぶりでの採点になることが多いと思うので、応募の際にどこをポイントとして応募したらよいかが応募者にもはっきりと分かるようにした方が公平だと思う。そうした点で、評価項目ごとの採点基準は示した方がよいと思う。

永野会長

 先ほど児玉委員から審査において地域の声や意見を反映するという発言があった。センターの利便性や地域の声を反映することについてどう考えているか。

地域包括ケア推進課長

 地域との関係等を含めて、センターの運営実績や優劣を評価時の加点・減点項目としている。これらは必ずしも地域の声だけではないが、地域との関係がよければ、センターとしてもよい活動に繋がっており、運営実績も良好かと思う。地域の声をどのように捉え、どう評価に反映させるかを決めるのは難しいが、以上の点から、評価においても地域の声が反映されると理解してほしい。

児玉委員

 区の運営協議会でも、会議の回数等の実績が数字で集計されて報告されているが、数字だけでは表れないセンターに対する地域の評価というのもあると思う。
 センターが設置された当初は、老人クラブを含め地域との関わりは非常に薄かったが、最近では様々な会合等にセンターの職員が顔を出し、地域の実態もよく把握していて、サービスを受ける立場としては比較的うまく機能していると感じている。センターの公募を実施するかどうかの議論の際には、公募をするかしないかを議論する前に、現在のセンターをもっと地域に馴染ませるべきではないかと意見したが、やはり公募する中でも、地域からの評判が悪くないセンターには継続してもらいたいと思う。公募の実施によりセンターの運営法人が変われば、引き継ぎ等を検討しても、どうしても業務の継続性の面では難しいところがあると思うので、その点について配慮してもらいたい。

地域包括ケア推進課長

 地域で非常に頼りにされているセンターであれば、加点項目である運営実績のところで5点加点され、更に運営実績がよければ最大5点加点され、最大計10点の大きな加点ができるように考えている。必ずしも地域の声についてだけではないが、活動実績の優れたセンターへの配慮はしているつもりである。

村上副会長

 業務の継続性を考慮し、加点・減点項目としてセンターの運営実績やその優劣を評価するとのことであるが、新規参入法人にとってのハードルとなるのは他にはないのか。加点・減点項目以外の評価においても、センターの運営実績のある方が高評価になると思われるが、いかがか。

地域包括ケア推進課長

 評価点に明確に関わるものとしては、加点・減点項目としてのセンターの運営実績やその優劣で、最大でプラス10点のみである。実際に運営実績のある法人の評価がその実績を理由に加点・減点項目以外の評価項目でどのように採点されるかは、今の時点では回答しかねるが、当然、運営実績のある法人であれば、応募の際に具体的で実効性のある企画提案や実施計画を立てることができる部分もあると思うので、多少は優位な評価になりうると考えている。

事務局

 村上副会長から、全てが書面審査であればという発言があったが、認知症地域支援推進員について以前行っていた面接を行わないという説明をしたために、通常のセンターに対しても、直接ヒアリングをする機会がないと受け止められたかもしれないので補足させていただきたい。特定の圏域のセンターの応募が1件しかなければ、比較対象がないのでヒアリングの実施は不要と考えているが、応募が競合した場合には、書面のみの審査では実態がつかめないところもあると思うので、それぞれの応募者に対してヒアリングを実施することを検討している。

永野会長

 本日の審議により、特に直さないといけなかったところはなかったと思うが、出た意見についてはプロポーザル審査委員会へも反映していただければと思う。
 以上をもって、本日の広島市地域包括支援センター運営協議会を終了する。

ダウンロード

このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局 高齢福祉部 地域包括ケア推進課
電話:082-504-2648/Fax:082-504-2136
メールアドレス:hokatsucare@city.hiroshima.lg.jp

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)