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ページ番号:0000000885更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成30年度第2回広島市地域包括支援センター運営協議会会議要旨

1 開催日時

平成30年11月1日(木曜日)15時30分~17時00分

2 開催場所

市役所本庁舎14階 第7会議室

3 出席委員

11名
永野正雄会長、烏帽子田彰委員、岡崎ジョージ委員、落久保裕之委員、
児玉吾郎委員、小松大造委員、椿原俊憲委員、藤原欣樹委員、
古本世志美委員、松谷恵子委員、望月マリ子委員

4 事務局

4名
片桐地域包括ケア推進課長、檜川高齢福祉課長、
八木介護保険課長、小林事業者指導・指定担当課長

5 議題

  1. 地域包括支援センター委託先法人公募の検討について
  2. その他

6 公開状況

公開

7 傍聴人

0名

8 会議要旨

次のとおり。

永野会長

 平成30年度第2回広島市地域包括支援センター運営協議会を開会する。

(事務局から、資料1から資料3の説明)

永野会長

 まずは、公募を実施するに当たってのセンター数、担当圏域(資料1-別紙1)について検討したいと思う。
 事務局案では、委託先法人の交代が生じた場合に地域に大きな影響を与えること、また、今後6年間は各圏域において高齢者人口の大幅な増加が見込まれないことから、センターの設置数及び担当圏域は現状のままとすることとされている。また、今後、センターの設置数や人員体制について、適宜、必要な見直しを行うほか、来所相談や訪問活動の利便性に配慮したセンターのあり方について検討していくこととされている。
 以上の前提の下で議論を進めていくことに対し、御意見はあるか。

小松委員

 担当圏域が広いセンターについてサテライト事務所の設置を認めるということだが、設置母体はセンターの運営法人と同じになるのか。

地域包括ケア推進課長

 サテライト事務所の設置母体については、お見込みのとおり、センターの設置法人が母体となり、圏域内の状況等を踏まえ、センターの事務所とは別にサテライト事務所の設置を認めることを想定している。

落久保委員

 サテライト事務所を設置するのはとてもよいことだと思うが、面積が広い圏域として想定されるのは中山間地域などであり、圏域が広い一方で高齢者人口が少ない場合には、サテライト事務所を設置することで業務が二重になり、人員配置を増やさないといけなくなるなど、2か所になることで、かえって業務の負担になる懸念があるが、いかがか。

地域包括ケア推進課長

 圏域によって状況はそれぞれ異なるが、白木や湯来・砂谷圏域は面積が広く高齢者人口が少ないが、高陽・亀崎・落合圏域のように、面積が広く高齢者人口が多いところもある。
 サテライトを置く場合に、それぞれに現在のセンターと同等の職員を配置することとなれば、実質的にセンターを分割することになり、予算的にもそうした対応は困難と考えている。
 現時点でサテライトを設置する場合の具体的な人員配置をどうするということまでは言えないが、御指摘のような非効率な状況にならないように十分に検討する必要がある。

落久保委員

 圏域面積が広く、高齢者人口の少ないところに対してどのように配慮していくかについても、今後、議論する必要があると思うので、よろしくお願いしたい。

児玉委員

 私の地域の福木・温品地域包括支援センターは、東区の温品から福田までの細長い地域で約8,000人の高齢者を担当しており、センターも圏域の端の地域への対応は大変だと思う。利用者の立場からすると、サテライトの設置については、対象者人数だけでなく地理的な状況や交通の便といったことも踏まえ、全体的に考えていただくと、端の地域に住む人にとっても助かると思う。

地域包括ケア推進課長

 そういったことも含めて、サテライトの設置が必要かどうか検討し、判断していきたい。

児玉委員

 現在41センターがある中で、検討が必要な圏域はどこか。

地域包括ケア推進課長

 担当圏域については、現行の41圏域のままとさせていただきたい。今後、センターの認知度が上がって相談件数が増えていくといった状況の中で、見直しが必要になることもあり得ることから、6年間見直しをしないということではなく、状況に応じて検討していきたいと考えている。

永野会長

 それでは、担当圏域については現行どおりとし、再度、圏域分割などの意見が出れば、更に検討していくという前提で議論を進めたいと思うが、いかがか。

(異議なし)

永野会長

 次の議論に移る。
 事業所の応募要件(資料2)について、前回の平成23年度に行った公募時の要件が13項目であったのに対し、今回の事務局案では、他都市の事例等を踏まえて16項目となっている。これに対し、意見等はあるか。

古本委員

 応募要件(案)の(4)において「介護保険法に基づく事業所指定を受け、応募書類の受付締切日において、市内で3年以上事業所を運営していること」とあるが、「3年以上」とした根拠を教えてほしい。

地域包括ケア推進課長

 3年を基準としたのは、センターは介護保険法に基づくものであり、介護保険制度そのものを理しておく必要があるため、少なくとも3年の実績があることが望ましいと考えたものである。

古本委員

 介護保険法のさまざまな理解には3年程度は要るだろうということか。

地域包括ケア推進課長

 そう思っている。

望月委員

 市内での運営実績を応募要件としているが、応募する圏域から距離的に離れた事業所を運営する法人が応募することも可能ということでよいか。例えば、安佐北区の事業者が中区や南区のセンターに応募することは可能か。

地域包括ケア推進課長

 お見込みのとおりである。

藤原委員

 ないかもしれないが、仮に現在委託を受けている法人から応募がなく、他の事業者からも応募がなかった場合にはどうなるのか。

地域包括ケア推進課長

 なるべくそういうことが起こらないようにするため、既存の運営法人に対しては、事前に応募の意向を確認したり、応募の意向がない圏域については、他の法人に応募を呼び掛けるということもしなければいけないと考えている。

松谷委員

 応募要件(案)の(15)において、「現在経営している事業の運営内容が適正で、かつ財務内容が良好であること」とあるが、どのように確認するのか。

地域包括ケア推進課長

 現時点では、過去3年程度の決算書や事業報告書、監査の意見書などの提出を求めて、その内容から運営内容の適正さや財務状況を確認することを想定している。また、財務諸表で単年度収支や余裕資金の状況なども確認したいと考えている。
 これは市の他部署が行っている社会福祉法人の設立等の審査方法と同様の方法であり、公認会計士や税理士などの専門家にも相談した上で作られた仕組みであるため、それに類似した形で対応したい。

落久保委員

 先程の古本委員の意見に被せるようだが、運営実績を3年以上としていることについては、その年数の理由付けを市として整理しておくべきである。
 また、3年に一度の介護報酬改定や、介護保険法の改正による制度改正を一度も経験したことがない法人が参画するというのは、多少問題があるようにも感じるので、要件として掲げるのであれば、年数についてもう少し検討してもよいと思う。

小松委員

 他都市の例を参考にした結果、応募要件の項目が増えたということだが、評価する側も評価される側も項目が増えると多忙になるのではないか。特にセンターが忙しくなると思うが、逆に簡素化してうまくいっている都市の例はないのか。

地域包括ケア推進課長

 政令市に対する照会しか行っていないが、事務局案の項目数と内容は、他の政令市と比較しても標準的と考えている。質の良いサービスを提供しうる法人に手を挙げてもらうことと、競争性を両立させる必要があるので、このくらいの項目は必要かと思う。

小松委員

 項目はこれ以上減ることはないということか。

地域包括ケア推進課長

 評価する側、される側の負担を軽減するという点は、応募要件の項目よりも、評価項目(資料3)に関することかと思う。応募要件を満たしているかどうかは形式的に書類等により確認することができるが、評価項目を増やせば、評価に時間を要することになる。今回の案では、評価の手間を軽減するため、平成23年度の公募時には評価項目であった「緊急時の24時間連絡体制」や「引継ぎ体制の確保」を応募要件に変更するなど、手間を省く努力をしている。

岡崎委員

 応募する法人は応募要件の16項目全てを満たしている必要があることとしているが、介護保険事業所を市内で3年以上運営した実績がなければ応募できないということで間違いないか。例えば、他市でとても素晴らしいセンターの運営をしていても、本市に事業所を置いて3年を経過しなければ応募できないということか。

地域包括ケア推進課長

 お見込みのとおりである。ただし、介護保険法に基づく事業所の運営実績としているので、センター以外の事業実績でもよい。

岡崎委員

 例えば訪問介護サービスでも、市内で3年以上の運営実績がないとセンターへの応募はできないということか。

地域包括ケア推進課長

 そういうことになる。

松谷委員

 応募要件(1)において、「応募する圏域内に地域包括支援センターを設置すること」とあるが、圏域を特定した上で応募をするということでよいか。

地域包括ケア推進課長

 お見込みのとおりである。資料1の2ページにあるとおり、受託を希望する圏域を特定して応募していただく。複数応募したいということであれば、それも可能である。

永野会長

 応募は、市内の事業実績がある法人のみに限定するという答えだったが、県内まで認めるということはないのだろうか。非常に硬直しているようにも感じる。公募制導入のもともとの趣旨は、センターの更なる質の向上であって、優秀な法人と契約して運営しようというものであったと思うが、県内の他市町で優秀な実績を挙げていても、市内で実績がないから応募できませんというのはどうか。

岡崎委員

 地域密着型サービスの公募で言えば、以前は本社が当該市町にないと応募できないという保険者が多かったが、最近はなくなってきており、本社が他の市町にあったとしても、良い知恵やスキルを取り入れようという公募そのものの趣旨に沿った姿勢が見られる。
 その点で、センターの公募に当たって、応募要件を市内での事業所の運営実績に限定するというのは少し引っかかっているところではある。

永野会長

 皆さんよろしいか。

 他に御意見がないようなので、一応、市内の事業所の運営実績を有する法人ということにして、次の議論に移る。
 事業者の評価項目と配点(資料3)について、昨年度の議論において引き続き検討することとなっていた、地域や関係機関とのネットワークづくりや、既存の事業者の運営実績に関する評価についても反映された形になっているが、意見等はあるか。

古本委員

 「2 加点・減点項目」の中に「地域包括支援センターの運営実績の優劣」とあるが、どの程度の期間の運営実績を評価するのか教えてほしい。

事務局

 現行の仕組みによるセンターの評価はこれまで2回(平成28年度分の実績を平成29年度に評価、平成29年度分の実績を本年度に評価)実施しており、平成29年度より開始となった総合事業の介護予防ケアマネジメントの実施に関わる評価は、本年度初めて実施したところである。
 市として介護予防ケアマネジメントの質の向上に重点を置いていることもあり、今回の公募に当たり評価する実績は、総合事業が始まって以降の2か年分を対象にしたいと考えている。

古本委員

 「1 評価項目」の「事業所運営の基本方針」の中の(2)に「公平・中立性の確保」とあるが、センターの運営には倫理観が非常に重要なところもあると思うので、文中に「倫理」という文言を加えるのはどうか。

事務局

 介護保険法施行規則上、センターを委託する場合の要件として「公平・中立性の確保」が明記されており、適切かつ公正、中立に業務を運営できる法人に委託することが求められていることから、案のような記載とした。当然、センターの運営上、倫理観は必要と考えているが、当該項目では法令が求めているものを表記しているので御理解いただきたい。

岡崎委員

 「2 加点・減点項目」では、既存のセンターで評価の高いところが引き続き運営できるように配慮しているとの理解でよいか。

地域包括ケア推進課長

 新規参入を目指す法人が既存の法人と競合した際に、あまりに高いハードルとならないような加点・減点の配点としている。

岡崎委員

 114点満点に対して、今の加点・減点の点数配分が妥当かどうかというところだと思う。
 新規参入を目指す法人と既存の法人との差があまりにつかないようであれば、もう少し加点・減点があってもよいかと思うが、適切に評価・選考できるのであれば、原案でもよい。

永野会長

 各評価項目の配点についてだが、区分ごとの配点(合計点)が書かれているが、項目ごとの配点の記載はない。項目ごとの配点はどのように考えているのか。

地域包括ケア推進課長

 本日は、区分ごとの配点が妥当かどうかについて、委員の皆様に意見を伺いたいと思っている。本日の議論での意見を踏まえて、次回以降の協議会で具体的な評価方法等について案を示したい。

落久保委員

 114点満点とするかも含め、今後また議論していくということか。

地域包括ケア推進課長

 114点満点とすることにこだわりはない。平成23年度に公募を実施した際の評価項目100点満点に対し、評価項目を増やすなどしたことにより、現状では114点満点になっているところである。新しく増やすべき評価項目が他にあれば、点数も考え直す必要があると思っている。もう少し切りのよい数字としてもよいとも思う。

落久保委員

 「1 評価項目」の「事務所について」が15点の配点となっている、新規参入を目指す法人が事務所の賃貸で確保しようとしている場合、公募の段階で賃貸借契約をしておかないといけないということか。

地域包括ケア推進課長

 契約までは求めないが、事務所を賃貸借契約する予定の場所を確保しておいてもらいたい。

落久保委員

 確保というのは契約に近いことを意味すると思うが、非常に漠然とした表現であり、新規参入を目指す法人にとって分かりにくい内容だと思う。公募から受託決定までにかかる期間等もある程度配慮するべきかと思う。

地域包括ケア推進課長

 事務所を仮押さえして、どこまでキープできるのかという問題はあると思うので、公募を実施してなるべく早く受託法人を決定する努力はしようと思う。

望月委員

 「1 評価項目」の最後にある「特筆すべき事項」という区分について、その他の区分で評価項目として必要な内容は想定されているように思うが、市としてどのようなものを「特筆すべき事項」として想定しているか。

事務局

 特に具体的な内容を想定しているわけではなく、基本的には応募する法人がこれまで取り組んできたものの中から、センターの運営に活かせるものを評価したいと思っている。
 例えば、障害者や児童等に関する事業を行っている法人であれば、今後の地域共生社会に向けた取組を視野に入れた時に、法人の持っている力を出せるかと思う。
 また、センターの運営実績がなくても、在宅医療・介護連携の事業に積極的に参画した実績があればセンターの運営にも活かせるといったこともあると思うので、そのような応募者からのアピールを期待している。

児玉委員

 運営実績についてだが、利用している高齢者にとっては、正直に言ってよほど悪いセンターでない限りは今までどおりの事業者がよい。このため、実績のあるセンターが有利になることはよいと思った。
 引き継ぎをうまくできるかという部分については、今までセンターがずっと我々地域の高齢者と付き合ってきて、正直言って1年や2年では地域のものになっていなかったが、最近やっと地域の高齢者がセンターに登録をして、いざという時には「こういう事情ですから支援をお願いします」というペーパーを作って出すような制度ができつつある。こうした時に、よほど目に余る場合は別として、実績が問題となって事業者が替わるとなったら大変なことだと思う。今、センターと高齢者が連絡を取り合いながら、様々なことをやっている実態を総合的に考えてほしい。それぞれの区分の配点を更に評価項目ごとに割り振って採点するのは、計算としてはできるが、非常に難しいと思うので、区分の配点の中で総合的に評価すべきではないか。

地域包括ケア推進課長

 どの項目がどのくらい重要なのか、満点は何点が妥当かというのは難しいところではあるが、実際に評価を行うとなると、やはり評点を決めざるを得ないので、ある程度機械的になるのは御容赦いただきたい。優れた運営実績があれば、事業者は変わらなくていいのではという御指摘については、運営実績が優れているところであれば加点することとしており、当然そういう法人は高い点を取ると推測している。
 引き継ぎについても、今行っている予算編成の結果次第だが、事業者が替わる場合は、新しい事業者と事業開始前の一定期間、委託契約を結び、人件費も支払った上で、元の事業者から引き継ぐ期間をとることを考えている。指定管理を行っている市の施設でも事業者が替わることはあるが、今まで市ではこうした方法による引き継ぎはやっていなかったが、この業務については御指摘のように地域との関係等についてきめ細やかな引き継ぎをしてもらわないといけないということで、今まで市では前例がないような引き継ぎの体制を取るような準備をしている。

松谷委員

 「介護予防支援業務に従事する職員数の目安について」(資料1-別紙3)において、圏域内高齢者人口に応じた配置数の目安が示されていると思うが、「2 加点・減点項目」において「介護予防支援業務従事者の配置」を応募要件とせず、評価項目に入れているのはなぜか。

地域包括ケア推進課長

 介護予防支援業務に従事する職員数については、あくまで目安であるため、評価項目としており、目安に満たない配置数を予定していても応募は可能である。
 センターの職員は、包括的支援事業と指定介護予防支援事業の両方を行うことができるが、委託職員が本来業務である委託業務にちゃんと従事してもらいたいということもあり、介護予防支援業務に従事する職員数の目安を示しているものである。

岡崎委員

 現時点で一法人で複数のセンターを運営しているところがあるか。また、同一法人が応募できるセンター数に上限設定はしているのか。

地域包括ケア推進課長

 複数箇所のセンターを受託している法人はある。また、同一法人が応募できるセンター数の上限設定はしていない。

岡崎委員

 例えばA圏域で優秀な運営をしている法人が、他法人が普通に運営しているB圏域に応募すると、Bの法人が落選する可能性がある。運営実績の多いセンターほど評価点は高くなるように思うが、応募できるセンター数の制限などの策が必要ではないか。

地域包括ケア推進課長

 確かに上限を設けた方がよいという議論もあるかと思うが、一方で、応募がない圏域があった場合にどうするかということとの兼ね合いもあると思う。仮に応募がない圏域があった際に、場合によっては応募をお願いしなければならないこともあるかもしれないが、応募できる数に上限があると、選択肢の幅を狭めてしまうことになるので、現段階では上限を設けず公募を実施したい。

岡崎委員

 そこまで応募があるとは見込んでいないということか。
 極端に言えば、優秀な法人は、10箇所以上のセンターの運営を受託する可能性もあるかと思う。

地域包括ケア推進課長

 現状では、同一法人が受託しているセンターの最大値は5箇所である。

烏帽子田委員

 評価の総得点についてであるが、どのような総得点としても、割合(点数/総得点)で見ることができるので、無理に100点満点とする必要はないと思う。
 また、「事務所について」で「利便性」を評価項目としているが、センターにどの程度の人が訪ねているのか確認したい。そして、そもそも利便性の良いという定義をもう少し具体的に想定しているのか教えてほしい。

地域包括ケア推進課長

 平成29年度の来所相談件数は32,696件である。
 「利便性」については、必ずしも圏域の中心部ということだけでなく、交通の便が良いところであればよいと考えている。

烏帽子田委員

 利便性がすこぶる良くなくても、車やバス、電車などで行ければ問題ないかと思う。どちらかと言えば、センターの知名度を上げることの方が重要であるように思う。現状では、センターは市民に意外に知られていないと思うので、広報紙やホームページ等により積極的に周知を図っていくことについて加点してもよいかと思う。「知名度」という点では市側の責任もあるかと思うが、各センターが担当する圏域でいかに周知に取り組むかというのは大切なことだと思う。

地域包括ケア推進課長

 センターの周知については、全てのセンターに行ってほしいところなので、「2 加点・減点項目」ではなく、「1 評価項目」の「事業所運営の基本方針」の(3)に「地域包括支援センターの周知を行う計画がなされているか」という項目を新しく加えている。

児玉委員

 高齢者がセンターを知るきっかけについてだが、私の地域では高齢者が集まって色々なことをする時にセンターの人に来てもらい、センターの説明や連絡先を書いた案内チラシを配ってもらっている。老人クラブの活動や高齢者のサロン、いきいき活動ポイントのスタンプを押す時などに、地元からセンターに声をかけるのが、一番繋がりが早くできるんじゃないかと、最近特に感じている。

烏帽子田委員

 今の児玉委員の話を踏まえると、「地域ネットワーク」の項目をもっと積極的に評価するということなのだろう。また、評価項目の「事業所運営の基本方針」は、もう少し比重が高くてもよいと思うが、1項目5点か4点か6点になっているのでそこが惑わしいとおっしゃったのだろう。だから、実際の点数配分で何点がいいかというのは、今は考えていないが、それを平坦化した上で、もう少し比重を高くするとよいのではないか。

落久保委員

 「事業所運営の基本方針」の文書をどこまで読み取れるような評価にできるかが重要だと思う。綺麗で上手な文章というのは、書こうと思えば皆さん書けるかと思うので、その行間をどのように捉えていくか、重要な「必須キーワード」は何にするかなども議論が必要だと思う。

烏帽子田委員

 文章の内容が具体的であるかどうかが重要かと思うので、実行できる内容や、なんとかしたいだけではなく現に具体的にしている取組、実行できるだけの条件が揃っていることを示してもらうようにすれば、実感としてよい点数評価となると思う。

地域包括ケア推進課長

 今回の資料にはしていないが、公募の際には、事業者向けの応募要領や企画提案書を提出してもらうに当たっての記載要領を事務局で作成し、それに従って書いてもらうことになる。当然、文章だけ上手で中身がないところが評価されることのないように、可能な限り、内容に注目した行間を拾えるような評価基準としていきたいと考えている。

永野会長

 評価において、「1 評価項目」と「2 加点・減点項目」の合計点が、1の満点114点の6割に満たない場合は選定しないとしているが、優れた運営を行ってきた事業者を評価しようというのがそもそもの加点を行う理由だったはずで、加点・減点項目を含めた合計点を基準にすれば、加点が全体に含まれてしまい、十分に評価できなくなるのではないか。

地域包括ケア推進課長

 6割というのはあくまで「足切り」なので、どこにラインを引くかということだけだと捉えている。実際に評価をすれば、当然点数に差が生じるので、どちらも足切りラインさえ超えていれば、点数が高い方を選定することになる。

永野会長

 足きりラインを下回る応募者は、そう出てくるとは思っていないが、そのラインの設定の考え方としては疑問が残る。
 運営実績の評価について、人によって良し悪しの判断は異なるので、評価者を誰とし、具体的にどのように評価するのかをもっと鮮明にする必要があるかと思う。児玉委員の発言にもあったが、地域の人にとっては頼りになる事業者が、公募により委託されないということはないようにするべきだと思う。本日の議論を踏まえながら、引き続き検討を進めたいので事務局にはよろしくお願いしたい。

 以上をもって、本日の広島市地域包括支援センター運営協議会を終了する。

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このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局 高齢福祉部 地域包括ケア推進課
電話:082-504-2648/Fax:082-504-2136
メールアドレス:hokatsucare@city.hiroshima.lg.jp

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