ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 総合トップページ > 分類でさがす > くらし・手続き > 福祉・介護 > 高齢者 > 高齢者福祉 > 介護・福祉 > 地域包括支援センター > 平成30年度第1回広島市地域包括支援センター運営協議会会議要旨

本文

ページ番号:0000000879更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成30年度第1回広島市地域包括支援センター運営協議会会議要旨

1 開催日時

平成30年8月2日(木曜日)17時30分~19時00分

2 開催場所

市役所本庁舎14階 第7会議室

3 出席委員

15名
永野正雄会長、村上須賀子副会長、烏帽子田彰委員、岡崎ジョージ委員、
落久保裕之委員、児玉吾郎委員、小松大造委員、椿原俊憲委員、
西村みずえ委員、林千秋委員、藤原欣樹委員、古本世志美委員、
堀田稔委員、松谷恵子委員、望月マリ子委員

4 事務局

5名
中村高齢福祉部長、片桐地域包括ケア推進課長、檜川高齢福祉課長、
八木介護保険課長、小林事業者指導・指定担当課長

5 議題

  1. 平成29年度における地域包括支援センターの運営状況について
  2. 平成29年度における地域包括支援センターの評価結果について
  3. 地域包括支援センター委託先法人公募の検討について
  4. その他

6 公開状況

公開

7 傍聴人

0名

8 会議要旨

次のとおり

永野会長

 平成30年度第1回広島市地域包括支援センター運営協議会を開会する。

(事務局から、資料1及び資料2の説明)

落久保委員

 三点質問させていただく。1点目は、資料1の運営状況中、地域ケア会議について、開催回数が大幅な増加傾向となっており、大変喜ばしいことと考えるが、回数が増加した理由は何か。また、「会議の質の面で充実が見られる」と説明があったが、具体的に何が充実したのか、さらに、どのように地域に働きかけたのかも分かれば教えてほしい。
 二点目は、資料2-2(「認知症地域支援体制づくり」に関する評価結果(試行))中、西区で「認知症初期集中支援チームとの連携」に関する評価が2点のセンターがあるが、どのような評価基準なのか詳細を教えてほしい。認知症初期集中支援チームについては、大変、有効な活動であり、今後全区展開されることを強く望んでいる。
 最後に、これまでの本運営協議会の議論では、センター間のレベルの差が激しいのではないかということが共通認識であったが、この度の評価結果では、その差が埋まってきているという印象を受けた。今回の評価結果が実態を伴っているのか教えてほしい。

事務局

 まず、地域ケア会議の開催回数が大幅に増加した要因であるが、いきいき百歳体操に取り組む地域介護予防拠点づくりが、地域からの要望の声やセンターからの働きかけという両方の動きがあり急速に進んでおり、実際に、その地域の中で拠点を立ち上げていくことについて、地域団体の方々と地域全体のことを考える場として地域ケア会議が開かれたことが一番大きな要因としてあったかと思う。
 地域支え合い事業においても、ネットワーク組織の立ち上がった学区数はなかなか増えていないが、粘り強く地域の方々との話し合いを続けてきており、そういった取組の箇所数、働き掛けの対象自体を増やしてきているというところもあるので、様々な地域への働き掛けが回数の増加に繋がったと考えている。
 また、質の面での向上という点については、単に地域の皆さんと寄り合って話をするということに留まらず、その地域の中で何か展開する、何が出来るかということを考え、取組に繋げるという場になってきているという点で、質の向上と評価とした。続いて二点目の、「認知症初期集中支援チームとの連携」の評価基準については、基本的に、センターを経由してチームに対象者の第一報を繋ぐ流れであるため、センターからチームへの繋ぎのケースが実際にあったかどうかという点で評価をしている。1件も繋ぎがなかった場合に2点の評価になっている。
 最後に三点目の評価結果と実際の活動実態に差があるのかどうかについては、地域介護予防拠点整備促進事業や高齢者地域支え合い事業、在宅医療・介護連携推進事業などの重点事業を中心に、平成28年度と比べて多くのセンターがPDCAサイクルに沿った取組を主導的に動かせたと考えている。取組が結果に至ったかどうかは別として、かなり主体的な動き、また、高みを目指した取組ができていたという評価から、このような評価に至ったものである。これはヒアリングを行ってきた職員の実感である。

落久保委員

 地域ケア会議には処遇検討会も含まれており、いわゆる処遇困難ケースを取り扱っていると思うので、その割合を教えてほしい。介護予防拠点づくりは大変有意義なことだと思っており、評価し称えたい。
(質問については後日対応)

児玉委員

 老人クラブとして高齢者の引きこもりを防ぐためにもサロンを作るように働き掛けを行ってきたが、立ち上がったサロンが今年度、地域高齢者交流サロン運営事業と地域介護予防拠点整備促進事業の補助金申請をして、却下されたとの声が何件かあった。地域でサロンをつくり、みんなで集まって元気になるよう様々な活動をしているのに、補助の対象にならないという点で、市はどのような運営状況になっているのかという質問の声が出てきている。詳細を教えてほしい。

檜川高齢福祉課長

 平成29年度から開始した地域高齢者交流サロン運営事業と地域介護予防拠点整備促進事業の補助金についてであるが、サロンの立上げには多少のイニシャルコストが掛かるということで3年間に限って5万円の補助、介護予防拠点については上乗せで更に5万円の補助を行っている。補助の対象となる団体については、予算の都合もあり、申請のあった団体全てをまかなうことはできない。初年度である平成29年度については、約300団体に対し補助金を交付しており、また、平成30年度については、平成29年度からの継続を含め450団体を補助の対象となるよう予算を組んでいる。平成30年度に新たに補助の対象となるサロンの選定については、学区ごとにある程度万遍なくサロンが立ちあがるよう、基準として学区ごとに枠を設けたため、既に枠が一杯となっていた学区では新規で申請しても却下となるといった実態があった。
 来年度については、平成29年度から補助を受けている団体の中には十分備品を揃えた等の理由により申請しない団体もあるかと思うし、どのくらいの団体を新規で補助対象とすることができるかは募集してみないと分からないところがある。
 募集する際にもう少し丁寧な説明をすべきだったと反省しているところである。補助金が下りず、多少活動が難しくなったとの声も聞いており、どういった改善ができるかといったことも引き続き検討しながらやっていきたいと考えている。

児玉委員

 「サロンや介護予防拠点をやりなさいと言っておいて、補助金に手を上げたらダメだと言われた。それが行政のやり方か。」と言われている方もいる。「この学区はもういいですよ。」というのでもあらかじめ言っておいてあげた方が親切な説明だと思う。

望月委員

 資料2-1の3ページ目で、「総合相談業務の相談記録の作成・管理状況について、相談内容を類型化し、分析しているセンターが14か所あった。」とあるが、数としてはどのように受け止めているか。また、相談内容を類型化し、分析しているセンターとそうでないセンターでどのような差があったのか教えてほしい。
 次に、別紙3の4 権利擁護業務(2)高齢者虐待防止「区健康長寿課への報告」の評価結果について、評価点の低いセンターが多くあるが、報告をどのレベルまでするのかをセンターに示しているのかと、どのように報告を上げたかどうかを判断しているのか教えてほしい。

事務局

 一点目の14か所というのが多いのか少ないのかというところであるが、きちんとした形で分析をしているといったところにすると少ないのかもしれないとは思うが、地域実態把握シートなどにより、地域の実態を見える化するという点では、各センターでできていると思う。そして、分析結果をどのように生かしているかという点については、地域ケア会議において、例えば一人暮らしの男性の相談が多い地域についてはそういう方たちが出ていく場所をつくっていくことの検討であるとか、地域課題として投げ掛けて、地域住民と一緒に検討していくという形で活用している。
 二点目の区への報告の上げ方についてであるが、高齢者虐待についてきちんと支援計画を立てた上で対応していくというところを重視した視点で判断した。
 センターに対しては、高齢者虐待の対応において状況が大きく変わった際には、全て支援計画をきちんと立て直し、細かな動きについても区に報告するように指導をしている。そういう点で、状況に大きな変化が出た際に、その支援計画が適切に立てられてないものについては、評価点が低くなっている。

望月委員

 地域ケア会議後に洗い出された課題というのは市まで上がっているのか。

事務局

 地域ケア会議の報告書の提出があるので、市に上がっているが、それを体系立てて、例えば区の地域ケア会議、それから市全体の地域ケア会議にという仕組みについてはまだ不十分と考えている。

望月委員

 二点目のところで、支援計画を立てて支援し、状況に大きく変化があった際に、提出を求めるということだが、そのことがセンターの業務の負担になっているのではないか。

事務局

 計画表の記載という点でいえば負担かもしれないが、センターと区、その他関係者が役割分担をして支援する上で必要だと考える。

望月委員

 センターにとっては負担かもしれないが、とても大事なところだと思うので、今後も指導をよろしくお願いしたい。

永野会長

 次の議題に移る。

(事務局から、資料3の説明)

落久保委員

 これまで本運営協議会で議論してきたのは、センターの運営を委託する法人がそのままでいいのかということである。一つには、指定した法人が運営権利を永続的に持ったままで活性化されるのかという議論があり、また一方では、センターの業務は地域に根ざした活動であるため、公募制の導入により法人の変更があった場合に、その継続性をどう保つのかが大きな問題であるというものだった。
 議論を行う中で、委員はセンター職員の雇用を含めて大きな責任を持っていると感じており、そうしたリスクを踏まえた上で、やはり永続的な運営主体となるのは避けるべきではないかということで、平成29年度に公募制導入を決定した。今年度、しっかりと協議していきたいと思う。
 また、実際に公募を行ったものの、どこも手を上げないという事態はぜひ避けたいと感じている。

烏帽子田委員

 公募制の導入に関しては、基本的にはインセンティブ・競争を導入し、他方、きちんと運営されているところは残るだろうという議論を行ってきたと思う。
 そうしたこれまでの経緯を踏まえた上で、新しく委員になられた方で公募制の導入の是非について異論があれば議論するべきであるし、異論が無ければ評価基準などの議論を進めていってはどうかと考える。

永野会長

 平成29年度に公募制の導入が決定し、動きとしては固まったので、その方向性の下で、今後は評価基準のことについて議論を進めるのがよいと考える。
 新しく委員になられた方で意見等はあるか。

松谷委員

 先程の落久保委員や事務局の話などからして公募制の導入は悪いことではないと感じている。新しい風を吹かすという意味もあり、また、競争の原理により各センターの質の向上が図られると思う。
 今後については、評価基準だけでなく、特に引き継ぎの方法なども入念に議論をしていく必要があると思う。

永野会長

 それでは、公募制に関しては具体的な議論を進めていくということで、事務局には、本日の皆様の意見を踏まえ、評価基準の案を作成してもらい、次の委員会で引き続き検討を進めたいのでよろしくお願いしたい。

 以上をもって、本日の広島市地域包括支援センター運営協議会を終了する。

ダウンロード

このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局 高齢福祉部 地域包括ケア推進課
電話:082-504-2648/Fax:082-504-2136
メールアドレス:hokatsucare@city.hiroshima.lg.jp

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)