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ページ番号:0000000873更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成29年度第4回広島市地域包括支援センター運営協議会会議要旨

1 開催日時

平成30年3月8日(木曜日)14時00分~15時30分

2 開催場所

市役所本庁舎14階 第7会議室

3 出席委員

15名
永野正雄会長、村上須賀子副会長、烏帽子田彰委員、岡崎ジョージ委員、
落久保裕之委員、小松大造委員、椿原俊憲委員、長里早苗委員
西村みずえ委員、林千秋委員、日野真裕美委員、藤原欣樹委員、
古本世志美委員、村上敬子委員、吉田明浩委員

4 事務局

5名
中村高齢福祉部長、荻原地域包括ケア推進課長、末政高齢福祉課長
八木介護保険課長、小林事業者指導・指定担当課長

5 議題

  1. 平成29年度における地域包括支援センターの運営状況について
  2. 広島市高齢者施策推進プラン(平成30年度~平成32年度)等の策定について
  3. 平成30年度における広島市の主要事業等について
  4. 平成30年度における地域包括支援センターの運営方針について
  5. 地域包括支援センター評価基準の見直し(案)について
  6. その他

6 公開状況

公開

7 傍聴人

1名

8 会議要旨

次のとおり

永野会長

 平成29年度第4回広島市地域包括支援センター運営協議会を開会する

(事務局から、資料1の説明)

村上副会長

 地域ケアマネジメント会議は非常に有益だと思うが、会議で検討した事例の蓄積は行っているのか。また、会議の内容をまとめた報告書のようなものがあれば読ませてもらいたい。

荻原地域包括ケア推進課長

 御指摘のとおり、会議をやりっぱなしではもったいないと考えている。このため、新規で取り扱ったケースについては、一定期間経過後の状況報告を会議で行っている。
 会議資料は個別の事例そのものなので、個人情報等をマスキングして、会議終了後に回収しており、事例集のような形でまとめることはしていないが、事例に共通して見られる利用者の状態像やケアマネジメントに必要な視点については、研修会等で地域包括支援センターに適宜示している。今後、事例の蓄積が更に進めば、介護予防ケアマネジメントのガイドラインのような資料を作ることができると考えている。

村上副会長

 是非お願いしたい。
 高齢者地域支え合い事業について、区健康長寿課が指導助言を行っているとのことであるが、具体的な内容について教えてほしい。

荻原地域包括ケア推進課長

 高齢者地域支え合い事業については、見守り対象者の登録が増え、次のステップに行こうとしている地域もあれば、見守りに向けた登録を始めている、又はこれから準備委員会を立ち上げる段階の地域もあり、ばらつきがある。
 準備段階の地域については、地域包括支援センターが地域に働き掛けていく上で、キーパーソンを見つけたり、話をしていく際のサポートを区健康長寿課が行っている。また、取組の進んでいる地域については、活動を通じて地域に必要な生活支援についての課題が見えてきた際に、次にどう生かしていくかということで、地域包括支援センターや区社会福祉協議会の生活支援コーディネーターも交えて協議していくという調整を行っているところもある。

永野会長

 次の議題に移る。

(事務局から、資料2-1及び資料2-2資料3の説明)

古本委員

 重点施策2にあった東区役所での保健師の地区担当制導入について、現在、全国的に保健師の地区担当制が必要だということが言われている中で、平成30年度から導入することとなった経緯を教えてほしい。

荻原地域包括ケア推進課長

 本市における保健師業務は、現状、高齢者担当など業務担当制が中心となっているが、保健師は本来、地域全体を診断し、自分で対応するだけではなく、地域資源を見つけて活かすといったことも求められており、他の政令市においても、地区担当制を導入し、総合的な地区診断とワンストップでの受け止めをしながら、関係機関と連携して取組を進めているという事例がある。
 地区担当制を導入することで、縦割りだけではなく、横串を刺しながら地域全体を見て、保健・福祉の底上げに繋がっていくような取組をしていくべきであろうということで、来年度、まずはモデル的に導入することになった。

古本委員

 新規事業ということであり、また経過報告をしてほしい。

村上副会長

 在宅移行ツールの策定及び地域連携パスの活用について、内容を教えてほしい。介護予防ケアマネジメントにおいては、広島市版のアセスメントシートを導入しているとのことだが、在宅移行ツールでも共通のツールを作成するという計画なのか。

荻原地域包括ケア推進課長

 既に取り組まれている医師会で活用されているのは、ケアマネジメントやアセスメントというよりも、在宅移行時に忘れてはならない点をまとめたチェックリストのようなものや、地域連携パスのように、どういう状態像でどう受け継いでいくかを書き込むといった形など、様々である。
 市内でこうした取組が既にあるので、関係者に話を聞きながら内容を詰めていきたいと考えている。無理に様式を統一する必要はないが、ベースを押さえていくようなツールにしていきたいと考えている。

岡崎委員

 東区役所厚生部の組織再編について、地区担当制が導入されると、一つの部署で、高齢福祉や障害福祉など様々な相談に対応することになると思うが、本庁でもそれに対応した組織再編などがあるのか。

荻原地域包括ケア推進課長

 平成30年度から本庁にも一部組織改正があり、横串を挿すための組織として地域共生社会推進室が新設される。個々の事業は個別の担当部署が担当するが、組織横断的な目線で、地区担当制も含めた地域共生社会づくりを進めていくための組織となる。

村上敬子委員

 家族の会では30年以上前から、市の施策について様々なお願いをしてきたが、今日の説明を聞いて、やっと揃ってきたと思った。皆が期待しているので、引き続き取組を進めてほしい。

永野会長

 次の議題に移る。

(事務局から、資料4の説明)

吉田委員

 一番の社会的な弱者は、かかりつけ医もかかりつけ歯科医も持たない社会との関係性を絶った高齢者だと思う。民生委員にもチェックされない高齢者がおられる中で、今後は、地域包括支援センターがそういう人たちにまで目が行き届くようにしてほしい。

荻原地域包括ケア推進課長

 吉田委員から御指摘のあったような、なかなか顕在化しない方は、非常に複雑な課題を抱えていたり、フレイル対策の観点から言っても社会参加せず、どんどん悪化していくという懸念がある。こうした層に対してどうアプローチしていくかは非常に重要だと思う。
 地域包括支援センターは、民生委員を始めとした地域の方々と連携する中で、きめ細かい網の目を張るようにはしているが、その網の目に引っかからないケースを拾っていくためには、更にしっかりと地域に入り込んで、情報が様々な形で入ってくることがポイントだと思う。
 また、地域包括支援センターだけでなく、先ほどの話にも出た地区担当制保健師も含めて、行政ともしっかりと連携をしながら、網の目に引っかからない人を極小化していく取組というのも非常に重要だと思う。

古本委員

 資料4の2の「平成30年度の重点取組方針について」の「⑷ 在宅医療・介護連携の推進」の中で、「医師や歯科医師、薬剤師、訪問看護師、リハビリ専門職、介護支援専門員等多職種による情報交換会や事例検討会・研修会を開催する。」と記載されているが、今回の診療報酬の改定でも管理栄養士が非常に重要視されてきており、高齢者にとって、食べることが今後更に重要になっていくことを考えると、管理栄養士も是非入れていただきたいと思う。

荻原地域包括ケア推進課長

 平成30度から、在宅・医療介護連携推進委員会に、リハビリ専門職と管理栄養士の方に正式に委員に入っていただくことになっているほか、地域ケアマネジメント会議にも参加し、助言を頂いているため、管理栄養士も明記したいと思う。

村上副会長

 医療ソーシャルワーカーについても、介護支援専門員と連携し、退院支援から滑らかに移行していく場面で関係するので、多職種連携についての記載に入れていただきたい。
 また、「⑵ 自立支援と重度化防止(介護予防ケアマネジメントの質の強化)」のところで、本人の強みを評価して、例えばサービスを卒業した後に、高齢者を単に支援する対象としてではなく、一緒に地域包括ケアシステム、共生社会を作っていくという視点が盛り込まれていることや、住民主体型のサービスをケアプランの中にも積極的に位置付けていくという内容について、非常に良いと思った。
 地域診断について、各地域包括支援センターがやるのは非常に大変なので、以前から行政によるバックアップをお願いしていたが、市が基本情報を提供した上で、各地域包括支援センターが個性的なマップを作成していくという方向が見られるので、素晴らしいと思った。

荻原地域包括ケア推進課長

 多職種連携についての記載には、医療ソーシャルワーカーも追加したいと思う。地域診断については、資料1別紙8の地域実態把握シートについても、人口動態等の市側で埋められるデータは埋めた上で地域包括支援センターに提供し、地域包括支援センターには、生のデータと言うか、数字ではない地域の実態を中心に埋めてもらうように考えている。

永野会長

 意見も出尽くしたようなので、事務局からの提案を了承することとして良いか。

(異議なし)

 異議なしということで、了承することにする。

 それでは、次の議題に移る。

(事務局から、資料5の説明)

落久保委員

 「⑶ 認知症高齢者等の支援」に関連して、平成29年度から、西区医師会で認知症初期集中支援チームを運営しているが、まだ相談件数が少なく、チーム員の持つ能力からすると、もっと活動できるように感じる。
 広島市高齢者施策推進プランにおいては、「認知症初期集中支援チームの支援により、安定的な医療サービスにつながった者の割合」が60%以上という数値目標が設定されているが、ハードルをもっと上げてもらうためにも、地域包括支援センターの評価基準に、認知症初期集中支援チームへの相談件数が何件といったような内容を入れていただければと思う。地域包括支援センターと認知症初期集中支援チームが一体的に活動していくことは重要だと思う。

荻原地域包括ケア推進課長

 重要な御指摘であり、そういった連携体制の在り方について評価出来るような形で進めていきたいと思う。

永野会長

 その他意見も無いようなので、事務局からの提案を了承することとして良いか。

(異議なし)

 異議なしということで、了承することする。

 それでは、次の議題に移る。

(事務局から、参考資料1~3の説明)

永野会長

 特に意見も無いようなので、以上をもって、本日の広島市地域包括支援センター運営協議会を終了する。

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このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局 高齢福祉部 地域包括ケア推進課
電話:082-504-2648/Fax:082-504-2136
メールアドレス:hokatsucare@city.hiroshima.lg.jp

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